今後、ソウル市では、2つ以上の中小企業が連携してコンソーシアムを構成すれば、社内保育所を設置する際にコストがかからなくなります。これまで勤労福祉公団が共同社内保育所設置のために支援してきた費用(建物の買収費40％＋改修費80～90％)の他に、中小企業が負担する必要があった費用(建物の買収費60％＋改修費10～20％)をソウル市が負担するからです。

ソウル市は、雇用の大半を占める中小企業労働者の保育問題の解消なくしては、仕事と家庭の両立や少子化問題などの根本的な解決が難しいと判断し、良質の社内保育施設の拡充を支援することを決めました。これにより、これまで不十分だった中小企業の社内保育が大幅に拡大し、中小企業の保育問題解決において画期的な転機になるのではないかと、ソウル市は期待しています。

支援には、2つ以上の中小企業に支援する「中小企業コンソーシアム型社内保育所」と、Gバレーのように中小企業の集積地に支援する「産業団地型共同社内保育所」の2つの類型があります。中小企業コンソーシアム型の場合は、勤労福祉公団が最大限度6億ウォンの範囲内で建物買収費の40％、改修費の80％を支援し、ソウル市が建物買収費の60％、改修費の20％を支援します。産業団地型の場合は、勤労福祉公団が最大限度15億ウォンの範囲内で建物買収費の40％、改修費の90％を支援し、ソウル市が建物買収費の60％、改修費の10％を支援します。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「雇用の大半を占める中小企業労働者の保育問題の解決なくしては、少子化問題の解決や仕事と家庭の両立は実現できない。今回の中小企業社内保育所設置への支援は、ソウル市が先駆けて開発した低コスト高効率のコスト削減型国公立保育園に続き、コスト削減型社内保育所のモデルとして拡大させていきたい」と話しています。