ソウル市が、新しい福祉政策実験「安心所得」に対する政府の承認の取得と事業モデルの設計を終えて、2022年から5年間にわたりテスト事業を開始する。 中位所得85%以下の800世帯に、中位所得85%と比べたときに世帯所得の不足分の50%を3年間毎月支援する。また、比較集団を選定して、支援期間3年を含めた全5年間にわたって安心所得の前後の効果を分析する計画だ。 市は、安心所得テスト事業を設計する過程で政府と緊密に協議を重ねており、政府から公式に承認も取得しただけに、市議会との協議を円満に進めて、2022年のテスト事業をつつがなく推進する計画だ。 安心所得は、ソウル市民の人間らしい生活を保障するため、基準所得に満たない家計所得の不足分を市が一定部分補う、「下厚上薄」型の所得保障制度で、オ・セフン(呉世勲)市長の主要公約である。所得の二極化を緩和させ、雇用のない低成長時代において雇用市場に大変動が起こる可能性に備える、公正・共生の未来福祉システムとして考案された。市は、「安心所得」が従来の社会保障制度のエアポケットを補って、公共の社会セーフティネットをさらに緻密にする役割を担っていけるよう期待している。 安心所得テスト事業は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下と財産3憶2,600万ウォン以下を両方とも満たす800世帯を選定して推進する。中位所得85%にくらべたときの世帯所得不足分、即ち中位所得85%から世帯所得を引いた金額の50%を、3年間毎月支援する。ソウル市は、経済的サポートをより必要とする低所得の社会的弱者層が優先的に支援を受けられるよう、2022年には第1次として、中位所得50%以下(所得下位25%)の500世帯を参加させ、2023年には第2次として、中位所得50-85%の300世帯を参加させる予定だ。 ソウル市は、安心所得支援期間3年を含めて、全5年間にわたり安心所得テスト事業の効果を精密に検証する。安心所得支援の有無によるその前後を比較するため、比較集団(第1次 1,000世帯、第2次 600世帯)を選定する計画だ。