ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や小商工人を支援すべく、ソウル市の指定金融機関である新韓銀行・ウリィ銀行の支店564店舗(出張所を除く)に「ソウル市民生革新金融専担窓口」を開設すると発表した。3日(金)よりプレ運営スタート、6日(月)からは正式運営を開始しており、事業場の位置によらず利用しやすい銀行支店への窓口訪問が可能である。 専担窓口では、①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金(8,000億ウォン)、②ソウル型路地商圏119緊急資金(2,000億ウォン)、③ソウル型利子費用節減借換資金(600億ウォン)について、相談受付や実際の資金提供などを行う。 ①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金 最初に、2月から施行中の「新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金」処理がよりスピーディーになされるよう取り組む。当初5千億ウォンの予算を確保したが、想定していたより早い2か月間で使い切ってしまったため、さらに3千億ウォンを追加投入して支援を継続することを決定している。支援の条件は新型コロナウイルス感染症の確定を受けたり、直接的・間接的被害を受けた企業に対し、1%台の低金利、保証料率0.5%、保証比率100%と、これまでと同じである。 ②ソウル型路地商圏119緊急資金 また、売上は大幅に減少したが賃料・人件費などの固定支出はそのままという二重苦状態に陥っている小商工人のために、既存の保証金額とは無関係に別個のものとして、略式保証審査を通じて2千万ウォンを一括支援する計画だ。申請開始は6日からとなる。支援の条件は、直前の年度の年間売上高が2億ウォン以下、業歴6か月以上、信用等級7等級までの小商工人であることだ。利差補填1.6%を支援するため、実質負担利率は1.2%前後となる。ただし、2020年にソウル信用保証財団より保証支援を受けている企業は支援対象から除外される。 ③ソウル型利子費用節減借換資金 15%以上の高金利貸付を利用中の低信用小商工人が、低金利貸付に借り換えられるようサポートすべく、事業者1社につき最大3千万ウォンまでの融資を提供する。申請は16日より開始する。高金利貸付の貸付日より3か月以上経過している信用等級4等級以下の事業者を対象に、利差補填1.3%を支援するため、顧客の実質負担利率は1.5%前後となる(2020年4月1日CD金利基準)。ただし、2020年に市・政府から新型コロナウイルスに関連する保証を受けている事業者は支援対象から除外される。 「ソウル市民生革新金融専担窓口」が設けられる支店のリストはソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)から確認可能で、事業場の位置によらずどの相談窓口にでも相談することができる。事前に相談窓口の職員に電話して、提出すべき書類と訪問する日時などについて案内を受けてから訪問すると、迅速な手続きが可能となる。