ソウル市は、「ソウル型緊急福祉」の一時的な基準緩和を2021年の年末までに延長する。 「ソウル型緊急福祉」とは、事故、失業、休業・廃業など突然の危機の発生により困難に直面している低所得の危機世帯に、生計費、医療費、住居費などを最大300万ウォンまで(4人世帯基準)カスタマイズ型で支援して、安定的な生活を保てるようサポートする制度だ。 ソウル市は、新型コロナウイルスにより危機に直面している世帯を支援するため、2020年7月から「ソウル型緊急福祉」の支援基準を緩和して適用している。該当する条件を満たした場合、1世帯につき最大300万ウォンを支援する。新しく支援条件に含まれることになった危機世帯を支援し、すでに支援を受けたことのある世帯も同じ理由による危機の場合は1年以内に追加支援を受けられる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により失業・廃業によって所得が絶たれることや、フリーランサー・学習誌の教員・訪問販売員など特殊雇用職の労働者が一時的に生計に困難をきたすなどの危機的状況が続くものと予想し、こうした基準緩和期限の延長方針を打ち立てた。特に、新型コロナウイルス感染症という未曾有の状況下に、夏の猛暑まで加わり、二重に苦しめられる社会的弱者層に医療費、公共料金、冷房用品などを集中的に支援する計画だ。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の洞住民センターで随時申請することができる。