５大社会的弱者層対象の従来型福祉から一人の市民も疎外されない普遍的福祉へ

    低所得層、障害者、高齢者、女性、子どもの５つの社会的弱者層を対象に行われてきた従来型の福祉を、一般市民を対象にした住居・文化・教育・健康・子育ての５大領域に大幅に拡大する「ソウル型福祉ネットワークシステム」が本格的にスタートしました。

    「ソウル型福祉ネットワークシステム」は、金銭的な支援が中心だった福祉を自立中心の福祉に改めた「ソウル型福祉」をさらに一段階進化・発展させた概念で、ソウル市は行政環境の変化とライフ・サイクルを考慮し、一般市民のニーズの高い分野に福祉の範囲を広げ、どんな市民も自分の必要とする福祉サービスを普遍的に受けれるようにする計画です。

    新しい「ソウル型福祉ネットワークシステム」は、これまでのソウル・希望ドリーム・プロジェクト(低所得層)、９９８８高齢者プロジェクト(高齢者)、障害者が幸福な都市プロジェクト(障害者)、女性が幸せな都市プロジェクト(女性)、ソウル夢の木プロジェクト(子ども)などを中心に展開してきた２２０の対象別福祉事業をより強化する一方で、市民のニーズが高い高齢者の住宅問題や出産環境の造成など１３０の事業を福祉政策に含めて実施します。 

    すなわち、対象と領域を網の目のようにきめ細かくし、死角をなくし、すべての市民が普遍的にサービスを受けることができ、低所得貧困層の自立を支援し、さらなる貧困化を防止する福祉の実現に向けた取り組みが、より強化される見通しです。

「ソウル型福祉ネットワークシステム・センター」を設置、約３００の福祉トータルサービスをスムーズに提供・管理

    このため、ソウル市は、それぞればらばらに提供されている約３００の従来の福祉領域と５大領域の福祉サービスの相互連係・統合により、福祉に関連したあらゆるサービスを提供する「ソウル型福祉ネットワークシステム・センター」をソウル市福祉財団内に設置しました。 

    センターは膨大な福祉サービス資源をデータベース化し、広域的に管理するほか、福祉に関する現場訪問相談やサービス連係などのトータル福祉サービスを提供することになります。また、センターでは１０人の専門家「福祉マネジャー」と１３０人のボランティア・メンバーが「現場相談」を務め、自治区や洞住民センター、社会福祉施設、民間福祉機関と有機的な協力体制を効率的に構築することになります。なかでも、「訪ねて行く福祉ネットワークシステム希望ドリーム団」を立ち上げ、福祉の需要があるところを見つけ出し、直接出向いていく方式を採用します。

福祉サービスが必要なところに現場相談家が出動、必要な福祉サービスをスムーズに解決

    何よりも福祉ネットワークシステムは、事務所に座って顧客を待つこれまでの方式を変え、福祉サービスを必要とする市民を直接訪ねて行く、現場中心の福祉となります。 

    本人による申請または洞住民センターの協力を通じて福祉サービスを必要とする市民に関する情報が福祉ネットワークシステム・センターに寄せられたら、現場相談家が訪問相談を通して需要者のニーズや世帯の実態などをチェックし、センターが必要な福祉サービスを関連機関と連携して提供する形になっています。