• ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ
• 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成
• 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集
• 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果

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ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。