ソウル市は、新型コロナウイルス(COVIDー19)の拡大が地域経済に及ぼす影響を最小化し、企業が効果的に被害を克服できるよう支援することを目的とした推進計画を、2020年2月18日火曜日に発表した。 新型コロナウイルス(COVIDー19)による小商工人・企業・市民の生活への被害が深刻化し始め、地域経済にも悪影響を与えていることから、徹底した安全対策をもとに感染拡大対策を強化して感染の拡大を防止するとともに被害を最小化するための支援に取り組む。 特にソウル市内に所在する350の伝統市場においては、安心して利用できるよう感染拡大防止のための人力1,000人を投入するなど2,700人の公共雇用創出を追加・拡大するとともに、不安で市場には行けないという市民のために伝統市場オンライン配送サービスを拡大・推進する。 また、ソウル市と自治区全体の財政の62.5%に相当する21兆9,043億ウォンを上半期に迅速に執行して地域経済を活性化する誘い水として投入し、さらには被害を受けた企業を把握するとともにオーダーメイド型支援に連携する｢ワン・ストップ相談支援｣を実施、消費者心理の萎縮が経済の萎縮につながらないよう対応する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は｢消費者心理が萎縮して中小企業・小商工人・自営業者などが困難に直面している｣と述べ、｢中央防疫対策本部と緊密に協力し合って感染症の拡大防止と予防に厳重に対応しつつ、一方では現在の状況が経済の悪化につながらないよう、またウイルスによって人々の日常生活に支障をきたすことがないよう、ソウル市が最前線の現場で市民の安全を守り、一日も早く正常化できるよう集中して対応する｣と語った。