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福祉/健康/安全ニュース

  • 新型コロナの危機段階レベル引き下げ、ソウル市が日常回復に前進

  • ソウル市総合ニュース SMG 6,952

    • 約3年4か月ぶりに新型コロナ危機段階レベルを「警戒」に引き下げ、日常的管理システムに切り替える
    • 6月1日を起点として、感染者の隔離は7日間義務→5日勧告へ、病院級以上の医療機関はマスク着用を維持
    • 高リスク群は管理継続、未来の感染病に備えた新種感染病の危機対応力拡充を推進
    新型コロナ危機段階レベルの引き下げ調整(深刻→警戒)に伴い、隔離義務解除とマスク着用勧告切り替えなど、主な防疫措置が緩和されます!

    段階レベル引き下げによる主な防疫措置の早期緩和

    段階レベル引き下げによる主な防疫措置の早期緩和
    分野 変更前 変更後(深刻→警戒) 施行日
    隔離 感染者は7日間隔離 5日勧告に切り替え 6月1日
    (警戒に引き下げられた場合)
    マスク 一部維持
    (入所型感染脆弱施設、医療機関・薬局)
    医院、薬局は勧告に切り替え
    (病院級以上の医療機関、入所型感染脆弱
    施設は当分維持)
    検疫 入国後3日目PCR勧告 入国後3日目PCR勧告終了
    感染脆弱
    施設の保護
    入所者(入所時)、従事者(週1回)
    先制検査(PCR)
    従事者に対する先制検査は勧告に切り替え
    (有症状者、大人数との接触など必要に応じ
    てPCRまたはRAT)
    接触対面面会の場合は飲食禁止
    (防疫心得遵守)
    接触対面面会の場合は飲食許可
    (防疫心得遵守)
    *入所型感染脆弱施設:療養介護病院、長期療養機関、精神健康増進施設、障害者福祉施設

    ソウル市は、政府の新型コロナ危機段階引き下げ(深刻→警戒)の調整(5月11日)に伴い、6月1日を起点として、日常的な管理システムに切り替え、日常回復に向けてまた一歩前進する。

    これは、2020年1月24日、ソウル市最初の新型コロナ感染者発生以降、コロナ大流行を迎えて市民と共に総力を尽くして対応に取り組み、約3年4か月ぶりに成し得た結果だ。

    ※ 世界保健機構(WHO)は5月5日、新型コロナウイルス感染症の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の解除を発表した。

    ソウル市は、日常的な管理システムへの迅速かつ安全な移行を進める一方で、高リスク群・脆弱集団を保護するため、段階的(1~3段階)切り替えを早期施行する「防疫措置切り替え計画」を樹立した。

    この防疫措置切り替えの内容は、日常回復のため▴防疫措置分野(診断、検査など)、▴医療対応分野(病床運営、在宅治療など)、▴財政支援分野(接種、治療薬など)など、市民の体感度が高い防疫措置の早期施行を骨子としている。

    <防疫措置分野:感染者の隔離、7日間義務→5日間勧告>

    (隔離) まず、感染者に義務付けられていた7日間隔離が、5日間の勧告に切り替わる。ただし、感染脆弱施設の入所者と医療機関の入院患者は7日間の勧告とする。

    (マスク) 室内マスク着用も、医院、薬局では全面勧告に切り替わる。ただし、患者たちが密集する病院級以上の医療機関と入所型感染脆弱施設では、当分は着用義務が維持される。

    (先制検査) 感染脆弱施設の従事者が義務的に週1回実施していた先制検査(PCR)を、発熱症状がある者や多人数接触など必要に応じた検査に緩和して、防疫心得を遵守したうえで接触対面面会と入所者の飲食が許可される。感染した場合は、健康被害が大きい患者たちが密集する医療機関の感染管理のため、入院患者と保護者(看病人)の先制検査は現行通り維持される。

    (疫学調査) 疫学調査は、高リスク群である感染脆弱施設に対して実施され、専担管理のための合同専担対応チームは継続運営される予定だ。

    ※ 感染脆弱施設:①長期療養機関(療養介護病院、療養院、デイサービスセンター)、②精神健康施設、④障害者施設

    (選別診療所) 高リスク群中心のPCR検査施行を行うため、保健所、医療機関での選別診療所の運営は維持され、現在2か所に縮小された臨時選別検査所は、5月31日まで運営された後に中止となる予定だ。

    ※ 入国者に対するPCR検査は、入国後3日目勧告から、終了となる。

    <医療対応分野:在宅治療支援の維持、治療病床の運営>

    (在宅治療) 新型コロナ感染者の診療と治療は、検査・治療・処方がすべて可能なワンストップ診療機関(現2,272か所)を中心に維持される。ワンストップ診療機関リストは、新型コロナホームページ(https://www.seoul.go.kr/coronaV/coronaStatus.do)にて確認できる。また、隔離参加者の生活ガイド、医療利用方法、生活支援金などの問い合わせに対応するため、25自治区の行政案内センターは継続運営される。

    (病床) 感染病に常時対応するため、構築された国指定の入院治療病床と緊急治療病床93病床を中心に運営され、一時指定病床は、小児など特殊病床を中心に18病床が運営される。その他にも、割り当て手順なく自律入院が可能な医療機関約310か所の一般隔離病床は維持される。

    <財政支援分野:接種費用と医療治療費は無料を維持>

    (治療費) 入院治療費、治療薬、予防接種は、当初の計画通り当分維持され、市民の負担を最小化して、隔離支援金(生活支援費、有給休暇費)は低所得支援と小規模企業の負担軽減のため、中位所得100%以下の世帯に対する生活支援費支援、従事者数30人未満の企業に対する有給休暇費を支援する現行システムが維持される。

    (接種) 特に、予防接種は、現行通り誰でも無料接種が維持され、政府の方針に従って年1回定例接種を施行する予定で、感染脆弱施設と健康脆弱層(60歳以上、免疫低下者など)の接種を集中的に勧告する。

    <未来の新種感染病への対応能力拡充>

    新種感染病の発生周期が短くなり、保健・社会・経済的被害規模も拡大傾向にあるなか、ソウル市は、未来の感染病に備えるため、平時に現場対応システムを整備して、大規模流行時も安定的に対応できるよう、緊急治療病床の確保、疫学調査官・防疫対応人材に対する訓練実施、関連機関の協力システム構築を通じて対応能力を拡充して、新種感染病に速やかに対応していく計画だ。

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