9月25日(水)～27日(金)、DDPにて「第10回健康都市連合国際大会」… 議長都市のソウルで開催 過去最大規模、国内外の約50都市の市長団、WHOなど国際機関から1,000人以上の専門家が出席 国内外の約50都市の市長団と国際機関などの約100機関、約1,000人が出席し、全世界の人々の健康な生活に向けた持続可能な政策と発展方向について共有する「第10回健康都市連合国際大会」が、議長都市であるソウルで開催される。これまでの大会の中で規模が最も大きく、ソウル市が「健康」をテーマに開催する初の国際会議である。オ・セフン(呉世勲)市長は出席者にスマート健康都市ソウルのビジョンと戦略も共有する。 ソウル市は、9月25日(水)～27日(金)の3日間、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で「第10回健康都市連合国際大会」を開催すると発表した。今年の大会は、世界保健機関(WHO)西太平洋地域健康都市連合(The Alliance For Healthy Cities・AFHC)の創立20周年を記念するイベントであり、2018年にマレーシアで行われた第8回大会以来、6年ぶりに開催される大規模の対面会議となる。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「スマート健康都市ソウル」のステータスとリーダーシップを世界に知らしめるビジョンの発表に臨む。オ・セフン(呉世勲)市長は、120万人以上のソウル市民が参加する市民向けデジタルヘルスケア事業「手首ドクター9988」をはじめ、徒歩5分圏内でみどりの環境を楽しめる「庭園都市プロジェクト」、公共交通機関の運賃負担軽減のみならず、温室効果ガスも削減できる「気候同行カード」など、健康都市ソウルの実現に向けた戦略を共有する予定である。 第10回健康都市連合国際大会のホームページ(英文): https://www.afhc2024-seoul.kr/en/ 第10回健康都市連合国際大会のポスター

ソウル市、市民公募・投票などを経て「ソウル踏み石所得」に決定…5日(木)から直ちに適用 市民投票で最多得票(34%)…困難を乗り越えて未来へ進む足がかりになるという意味 ソウル市「ソウル市民、ひいては国民の踏み石となるように福祉制度の整合性研究・全国化に努める」 6月から公募されていた「ソウル安心所得」の新名称が、市民公募・好感度投票などを経て最終的に決定した。ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)印の福祉モデル「旧安心所得」の名称を「ソウル踏み石所得」に変更し、韓国を代表するK-福祉モデルとして定着させられるよう、全国化に乗り出すと発表した。 ソウル市は、今年7月に福祉政策「ソウル踏み石所得(旧安心所得)」施行2周年を控えて、政策の中核的価値と意味をうまく盛り込みつつ、新しいK-福祉モデルを提示するのにふさわしい名称を付けるために公募を行った。 新名称「ソウル踏み石所得」は、困難な状況を乗り越えて未来へと進むための強固な足がかり、踏み石になるという意味で、市民による好感度投票で約34%(45,000票中15,000票を獲得)を占め、1位になった。 あわせて、「ソウル踏み石所得」の公式英語名称は、世界中の誰もが簡単に理解し、共感できるように「Seoul Stepping Stone Income(ソウル踏み石所得)」とし、「Seoul Income(ソウル所得)」も一緒に使うことにした。 所得格差を縮めて福祉の谷間を埋めるためにソウル市が推進している「ソウル踏み石所得」は、基準の中位所得に満たない家計所得の一定割合を支援し、所得が少ないほど支援額が多くなる「下厚上薄」型の福祉制度だ。 ソウル市は現在、「ソウル踏み石所得」政策を全国的に拡大し、韓国を代表する福祉モデルとして定着させるために、現行の社会保障制度とソウル踏み石所得の関係性を調べ、綿密な改編案を提示するための整合性研究を進めている。 「ソウル踏み石所得」の広報ポスター

ソウル市、学業・経済活動を営む外国人向けに英語・中国語など自治法規の外国語版を提供 水道・建築・市税の順に外国人から高い関心…ソウルの自治法規翻訳サービス、全国自治体の中で最多 ソウル市「外国人登録者26万人がソウルでの生活に差支えがないように自治法規の翻訳を続ける」 ソウル市関係者は、ソウル市居住者、または学業や経済活動を営む外国人のために、ソウル市の自治法規を外国語に翻訳して提供していると述べた。翻訳版は英語をベースに、2016年からは一部の自治法規について中国語も翻訳版を提供している。 ソウル市法務行政サービス(英語版): https://legal.seoul.go.kr/legal/english/front/page/main.html この事業に基づいて翻訳された自治法規は合計356件(英語基準)で、これはソウル市全体の自治法規1,105件の32.2%に達する。 < 最も関心の高い翻訳版自治法規トップ10 > 最も関心の高い翻訳版自治法規トップ10 順位 自治法規名 閲覧数(回) 1 ソウル特別市水道条例 191,527 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON WATER SUPPLY AND WATERWORKS INSTALLATION 2 ソウル特別市手数料徴収条例 166,509 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON COLLECTION OF FEES 3 ソウル特別市建築条例 149,807 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON BUILDING 4 ソウル特別市都市計画条例 138,098 SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT ORDINANCE ON...   Read more

ソウル市、「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」開催…北朝鮮離脱住民の日制定を記念 ジュリー・ターナー米国国務省北朝鮮人権問題担当特使、エリザベス・サルモン国連北朝鮮人権状況特別報告者などが出席 北朝鮮の人権状況および国際協力策、北朝鮮離脱住民の完全な定着に向けた支援策を議論 現在、ソウル在住北朝鮮離脱住民約6,400人に対し医療・教育・学習などを密着支援 オ市長、「国際社会との積極的な協力により北朝鮮の人権改善や北朝鮮離脱住民の完全な定着に向けてソウル市が先頭に立つ」 これまで政府や学界を中心に開催されていた「北朝鮮人権フォーラム」をソウル市が自治体としては初めて主催し、有意義な議論の場を設けた。時代や空間を超えて誰もが公平に享受し、保障されるべき普遍的な価値である「人権」を侵害されている北朝鮮住民の実情を知らせ、人権改善に向けて国際社会との協力方法を模索する試みだ。 特に今年は国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の北朝鮮人権報告書発表10周年を迎える年であり、「北朝鮮離脱住民の日(7月14日)」を国家記念日に制定した年でもあることから、なおさらその意義は深い。 ソウル市は、7月11日(木)午後2時からソウル市庁多目的ホール(8階)で「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」を開催したと明らかにした。フォーラムは、北朝鮮の人権状況および国際協力策、自由への道のり、北朝鮮離脱住民との同行をテーマに2つのセッションに分けて行われた。 オ・セフン(呉世勲)市長は、基調演説で「ソウルには『先に訪れた統一』と呼ばれる北朝鮮離脱住民が約6,400人居住しており、彼らが完全に定着できるように様々な支援を行っている」とし、「北朝鮮離脱住民が韓国で真の人権を享受し、幸せな未来を思い描ける環境づくりに向けてソウル市が先頭に立つ」と述べた。 「2024北朝鮮人権フォーラム」は、ソウル市公式YouTubeチャンネルで世界中に生配信された。アーカイブ動画の視聴も可能だ。 ソウル市公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=Ok2iWVW8Iew 「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」ポスター