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福祉

「手首ドクター9988」参加者数100万人突破、18日(火)にクァンファムン(光化門)広場で市民向けイベントを開催

福祉/健康/安全ニュース

2024/06/18 59

「手首ドクター9988」参加者数100万人突破、18日(火)にクァンファムン(光化門)広場で市民向けイベントを開催

2024年3月4日に常時募集体制へ移行してから3か月間で55万人が新規参加し、累計参加者数は100万人を突破 オ・セフン(呉世勲)印の健康管理サービス「手首ドクター9988」が参加者数100万人を早期達成し、市民の日常に溶け込んだ「健康同行」サービスとして新たな歴史を切り開いた。ソウル市は6月18日(火)、同サービスの参加者が加わる参加者数100万人突破記念イベントをクァンファムン(光化門)広場で行う予定だ。下半期からは「手首ドクター9988」アプリのUIや機能を改善し、心身両方の健康をケアすることができる「統合健康管理サービス」を提供する計画だ。 ソウル市の発表によると、「手首ドクター9988」事業の参加者数は去年までの45万人に加え、今年3月に常時募集体制に移行して以来3か月間(3月4日~6月11日)で55万人が新規登録し、100万人の募集という目標を早期達成した。 オ・セフン(呉世勲)市長は6月18日(火)、クァンファムン(光化門)広場で「手首ドクター9988」の参加者と一緒に参加者数100万人突破を記念するとともに、ウォーキングが自身の健康のみならず、CO2削減による気候変動への対応など、地球の健康にも役立つという意味を込めて「無動力トレッドミルウォーキングチャレンジ」を実施する。キャンペーンでの歩数に応じて寄付が行われる予定だ。 また、ソウル市は「手首ドクター9988」や健康管理に対する市民の熱い声援に応えるべく、今年9月からはソウル市メタボリックシンドローム管理サービスとメンタルヘルスケアサービスを、2025年からは禁煙管理サービスを「手首ドクター9988」アプリから利用できるようにするなど、健康管理サービスをさらに多様化していく方針だ。 *「手首ドクター9988」のホームページ:https://onhealth.seoul.go.kr/main 「手首ドクター9988」参加者数の現状(累計100万人) 「手首ドクター9988」参加者数の年度別募集状況 年代別参加割合の推移 参加者の1日あたりの平均歩数
2024年5月20日から病院・医院で診療を受けるときは必ず身分証をご持参ください。

福祉/健康/安全ニュース

2024/05/24 752

2024年5月20日から病院・医院で診療を受けるときは必ず身分証をご持参ください。

「健康保険に対する本人確認義務化制度」を施行(5.20.) 保健福祉部は、2024年5月20日から健康保険に対する本人確認義務化制度が施行されると発表した。これにより病院・医院において健康保険が適用される診療などを受ける際は、身分証などで本人確認を行った場合に限り、健康保険の給付が受けられる。 これまで多くの療養取扱機関では健康保険の適用する際に別途の本人確認を行わず、住民登録番号などの提示のみで診療などを行ってきた。その結果、健康保険の資格を持っていない者が他人の名義を無断で使用して健康保険の給付を受けるなど、制度を悪用する事例が持続的に報告されている。こうした悪用を防止し、健康保険制度の公正性を高めるべく、療養取扱機関において健康保険を適用する際に本人確認を義務化する内容で国民健康保険法が改正(法律第19420号)され、今月20日から全国の療養取扱機関で施行される予定だ。 *(摘発・返還の現状)国民健康保険公団は直近5年間、年平均3.5万件の不正使用を摘発し、総額8億ウォンを返還請求した。ただ、これは明らかな不正使用と判断される場合を計算したもので、実際の不正受給件数はさらに多いと予想されている。 本人確認のために利用可能なものとしては、住民登録証や外国人登録証などの身分証または電子署名、本人確認機関の確認サービスなどがある。また、モバイル健康保険証(アプリ)またはQRコードを提示して簡単に本人確認を受けることができる。 ただし、身分証の発行年齢に達していない未成年者など本人確認ができない正当な理由がある場合は、従来のように住民登録番号などを提示することで本人確認を行わずに受診できる。 健康保険資格を不正使用する場合、その名義を貸した側と借りた側いずれも2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に科され、不正に受給した金額を返還しなければならない。本人確認を行わなかった療養取扱機関に対しては、100万ウォン以下の過料が科される。 健康保険に対する本人確認義務化制度の詳細については、国民健康保険公団のホームページ(https://www.mohw.go.kr/eng/index.jsp)またはコールセンター(+82-1577-1000)などより案内する予定だ。 <本人確認のために利用できるもの> ①(身分証)健康保険証、住民登録証、運転免許証、パスポート、国家報勲登録証、障害者登録証、外国人登録証、国内居所申告証、永住証など(行政・公共機関が発行した証明書または書類、顔写真と住民登録番号が表示されているものに限る) ②(電子署名認証書)共同認証書(旧公認認証書)、金融認証書(金融決済院)、デジタルワンパス(行政安全部)、簡易認証(PASS、NAVER・Kakao認証書、Samsung Pay、NH認証書など)など ③(本人確認サービス)通信キャリアおよびクレジットカード会社(NH農協カードなど)、銀行(KB国民銀行)など ④(電子身分証)モバイル健康保険証、モバイル運転免許証、住民登録証確認サービス(PASS)など ※ 身分証の写し(スクリーンショット、撮影した画像など)、各種資格証などは電子身分証の対象外となり、本人確認書類として認められない。 <本人確認の例外対象> ①(未成年者)19歳未満の者に療養給付を実施する場合 ②(再診)当該療養取扱機関において本人であり、資格を持っていることを確認した日から6か月以内に受診する場合 ③(処方薬の調剤)医師などの処方箋に基づき薬局で調剤した薬剤を提供する場合 ④(診療依頼・転医)診療の依頼および転医を受け入れる場合 ⑤(応急患者)応急医療に関する法律第2条第1号に定める応急患者 ⑥(その他)挙動不便者など、保健福祉部長官が定め、告示する場合(重症心身障害者、長期療養者、妊婦)   
市民の安全に同行する犬…1,424チームのソウル伴侶犬パトロール隊が活動開始

福祉/健康/安全ニュース

2024/04/23 999

市民の安全に同行する犬…1,424チームのソウル伴侶犬パトロール隊が活動開始

今年、新規パトロール隊467チームが加わり、全区で計1,424チームが地域パトロール活動を実施 愛犬と飼い主が一緒に散歩しながら犯罪や危険要素を発見…昨年約2,600件通報 深夜に怪我で倒れている行方不明者を発見して家族に引き渡し、校内暴力の現場を目撃して生徒を保護するなど、まちの隅々をパトロールして住民の安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が注目を集めている。 ソウル市はまちの安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が来週から活動を開始すると明らかにした。従来の957チームに新たに467チームを加えた計1,424チームが活躍する予定だ。 2022年に64チームでスタートした「伴侶犬パトロール隊」は、市民の積極的な参加と大きな支持を受け、昨年はソウル全域で1,011チームが合計4万8,431件のパトロール活動を行い、112(警察庁)への通報331件、120(ソウル市)への通報2,263件を行うなど、まちの治安を守ってきた。 ソウル市は地域パトロールの効率化や住民の安全強化を図るべく、「伴侶犬パトロール隊」を常時募集に切り替え、より多くの愛犬と飼い主が参加できるようにする方針だ。今年は2千チームの参加を目標としている。 ※申込のためのホームページ:http://petrol.or.kr/ さらに「伴侶犬パトロール隊」は毎月最終水曜日、安全施設物の点検、女性安心帰宅、飼い主のマナーについてのキャンペーンなど、地域に合ったテーマで定期的な合同パトロールを行う計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「韓国のペット人口は1,500万人に達している。このような状況で『ソウル伴侶犬パトロール隊』は散歩中に犯罪や危険が予防できる新しい同行政策となる」とし、「愛犬と散歩しながらこれまで見落としていた場所や見過ごしていた人々に対してもう一度関心を向ける『伴侶犬パトロール隊』の善行を応援し、安心して暮らせる安全なソウルづくりに努めたい」と述べた。 ソウル伴侶犬パトロール隊の活動写真 <わが町のパトロール中、設置物の損傷を通報> <路上寝を発見して通報> <わが町のパトロール中、不法投棄物を通報> <通報を受けた不法投棄物の処理を完了> <2023年伴侶犬パトロール隊合同パトロール及び犯罪予防キャンペーン> <2023年優秀パトロールチーム表彰式>
ソウル市、北朝鮮離脱住民(脱北者)の完全な自立へ...生計・就労・医療・教育を徹底支援

福祉/健康/安全ニュース

2024/03/28 581

ソウル市、北朝鮮離脱住民(脱北者)の完全な自立へ…生計・就労・医療・教育を徹底支援

北朝鮮離脱住民(脱北者)への理解や偏見是正にも努め、システマティックな定着支援を継続 ソウル市は、「先に訪れた統一」と呼ばれる北朝鮮離脱住民(脱北者)がソウル市民としてしっかり定着するまで、生計・就労から医療・教育はもちろん、心のケアまでも徹底的に支援する方針を固めた。社会的弱者の代表と言える北朝鮮離脱住民(脱北者)を、「よそ者」ではなく「ソウル市民」として溶け込ませるのが狙いだ。 市は、3月25日、北朝鮮を脱出した人々が安定して暮らせる基盤づくりや、包摂的社会づくりなどを骨子とする「北朝鮮離脱住民(脱北者)の自立のための『ソウル同行』計画」を発表した。 同計画によると、市は、北朝鮮離脱住民に起こり得る問題状況を積極的に検知して、安定した生計維持や健康管理はもちろん、自立の基盤づくりのための教育と就労まで、徹底的な支援に乗り出す。そして、市民の認識を改善し、北朝鮮離脱住民(脱北者)が社会に積極的に参加することで自ら所属意識を高めるなど、彼らをソウル市民としてスムーズに溶け込ませることを目指している。 市は、北朝鮮離脱住民(脱北者)が韓国社会の構成員としてしっかり定着できるよう、就労、生活、健康、教育、心のケアなどに体系的かつ徹底的な支援を惜しまない方針だと明らかにした。