市民・企業とともにグローバル革新スマートシティへと跳躍

市民と企業がともに作り出すスマートシティ

ソウル市はmVoting(モバイル投票)など様々な市民参加サービスや超高速インターネット網、公共Wi-Fiなど世界最高のICTインフラを基盤に、世界100大都市の電子政府評価で7回連続1位を獲得し、世界最高の電子政府として認められている。

ソウル市はこのようなインフラを基盤に、第4次産業革命時代をリードし、政府のスマートシティ推進加速化に体系的に対応できるように、2018年スマートシティ4か年計画を用意した。

スマートシティ4か年計画は、実効性のあるスマートシティの課題を発掘し、独自に市民の需要を分析した後、内部実務者、外部専門家、研究機関などが参加する研究を通じて「市民の暮らしを変えるスマートシティソウル」のビジョンを実現するという計画だ。

ソウル市、全国で初めてブロックチェーン技術を行政に適用

ソウル市は市の主要政策、情報システム、単位業務を分析してブロックチェーンを適用できる行政業務を発掘し、14個の課題を導出してブロックチェーンの標準業務分類システムを設ける。全国で初めてブロックチェーン技術を行政に適用することで、共有行政と行政革新を先導している。事業の一環として、チャンアンピョン(長安坪)中古車売買市場の中古車情報や性能点検結果などの偽造・改ざんを根本から防ぎ、mVotingにブロックチェーンを適用して発題と投票過程、結果の偽造・改ざんを根本から防ぐ試験事業を推進中だ。

海外都市、企業とともにスマートシティをリードする

2018年9月、「Seoul Digital Summit 2018」の開催をはじめ、世界スマートシティ機構(WeGO)を運営するなどスマートシティソウルをグローバルに広める海外マーケティングも活発に行われた。2010年にソウル主導で設立された世界スマートシティ機構は現在、海外都市と企業を含む157の会員を保有している。先進都市とともにスマートシティ政策について考え、さらにソウルの優秀政策を企業とともに広報し、優秀革新企業の海外マーケティングもサポートしている。2018年に作られた体系的な基本計画や条例および組織を基盤に、2019年には官民協力基盤、ビッグデータ基盤のスマートシティソウルを推進する実施元年と定め、先端革新技術の行政適用により共有行政と行政革新をリードする計画だ。