< ソウル市長、オーストリアのウィーン市を訪問し、ソウル市の公共賃貸住宅の発展方案を模索 >

持続可能な都市をテーマに、ヨーロッパ3都市を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年3月30日(木)午前11時<現地時間>、住居福祉大国オーストリア・ウィーンを代表する公共賃貸住宅のベストプラクティス「カール・マルクス・ホーフ(Karl Marx Hof)」を訪問し、ソウル市賃貸住宅の量的・質的発展方案を模索した。オーストリアは、OECD加盟国のうち公共賃貸住宅の割合が26%と、オランダに続き2番目に高い国だ。(韓国6.4%、2015年基準)

ソウル市は、最近5年間で10万戸を超える公共賃貸住宅を供給した。その結果、住居脆弱階層の住居安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)を、OECD平均の8%とほぼ同じ水準である7.04%まで引き上げた。

パク・ウォンスン市長の就任以来、ソウル市は賃貸住宅政策を過去の物量供給中心から、青年起業家、女性、1人暮らし世帯、1人暮らしのお年寄り、演劇人など、様々な入居者の特性を考慮した「需要者ニーズ対応型」に切り替えただけでなく、様々な便宜施設まで拡充させ、質的なアップグレードにも力を入れている。

パク・ウォンスン市長が訪問する「カール・マルクス・ホーフ」は、1930年度にウィーン市の主導で労働者の住居安定のために建設した大規模な公共賃貸住宅で、単一の住居用建築物としては世界最大の施設として知られている。現在計1,382戸の住宅に5,500人余りが入居しており、電気・ガス・上水道施設や緑地、遊び場などを備えている。特に共同洗濯場、幼稚園、病院、郵便局など様々な公共施設が全体の面積の20%を占めており、劣悪だった庶民の住居環境を改善しようとしたウィーン市の意図が垣間見られる。

パク・ウォンスン市長は、「カール・マルクス・ホーフは、市主導で庶民住居安定のための公共賃貸住宅を大幅に拡大したという点において、ソウル市が推進中の賃貸住宅供給政策と軌を同じくしている」とし、「今回の歴訪で視察した政策事例を量的拡充だけでなく、住みたい賃貸住宅としての質的成長のためにソウルに合わせて導入できる方案も検討していく」と語った。

< ソウル市長とウィーン市長の初会談…友好都市協定を推進し、「2017ソウルビエンナーレ」に招待 >

続いて、パク・ウォンスン市長は12時<現地時間>、ウィーン市庁にてミヒャエル・ホイプル(Michael Häupl)市長と午餐を共にし、公共建築、都市再生、文化・芸術、経済民主化など、両都市が共通して関心を持つ各種分野の交流協力方案について議論した。併せて、今後具体的な協力案を盛り込んだ「友好協力都市協定」の締結も推進することとした。

また、2017年9月から11月まで、ソウルで初めて開かれる「2017ソウル都市建築ビエンナーレ」にウィーン市も参加し、革新的な住宅政策と都市計画政策の経験を共有してほしいと招待状を渡した。

両都市の市長間の出会いは今回が初めてで、ソウル市は今回の議論を通じて、両都市の交流協力関係の扉が開かれるものと期待している。一方、パク・ウォンスン市長は午前8時<現地時間>にはランベルト・ザニエル(Lamberto Zannier)欧州安全保障協力機構(OSCE)事務総長と朝食を共にし、両機関の協力方案を模索した。