ソウル市は、民生経済回復に重点を置き、思い切った規制廃止・緩和を断行する「ソウル市規制改革案」を本格的に推進、地域経済の活性化、雇用創出、若年起業の機会増大を目指します。同改革案の3つの柱は、①庶民経済分野の規制改革 ②50大都市・住宅分野の規制改革 ③規制改革システムの転換です。

第一、庶民経済分野の規制改革は、▲飲食店の屋外営業容認地域の拡大 ▲公園内での商行為の限定的容認 ▲フードトラックの運営活性化の3つを先に推進し、下半期からは不合理な認可・許可制度の見直しも含め案件を継続的に発掘してまいります。

第二、50大都市・住宅分野の規制改革の課題は、ソウル市が民間業者79社や自治区などから様々な意見を聞き、各分野の専門家である各部署の業務担当チーム長で構成された「合理的規制改革TF」が最終的に発掘しました。その中の44件は関連規制を大幅に緩和するもので、6件は社会的規制として補完または強化が必要なものです。

第三、規制改革システムの転換は、「市民共感」「官民連携」「現場中心」をモットーに、▲公開規制法廷 ▲参加立法プラットフォーム ▲規制見直し会議 ▲現場訪問課題発掘 ▲官民ガバナンス、などを中心に推進します。