□ 一方、ソウルとソウル観光マーケティングは今年7月、ワンモアトリップのサービスモデルが既存の民間プラットフォーム会社のビジネスモデルと似ており、低い手数料で公正な競争を妨げているという問題が提起されていた。これを受け両機関は、約10回に上る有識者や民間事業者との懇談会、意見聴取、専門コンサルティングなどを通じて、共生の道を積極的に模索してきた。

□ その結果、オープンマーケット「ワンモアトリップ」の従来の販売・決済機能は民間事業者に任せ、事業の根本的な趣旨である「外来観光客の体験型観光ニーズに対応する」ため、①体験型観光商品の発掘および商品化の支援などインキュベート機能を強化し、②商品を共有する旅行会社など民間事業者はもちろん仲介プラットフォーム会社が持っている優れた商品の広報マーケティングも共に支援していくことにした。

□ 特に、今後ワンモアトリップは「コンテンツモール」として、民間では開拓しにくいユニークな体験コンテンツを発掘して養成する役割に集中すると同時に、新規発売された観光商品の市場性を検証・販売できる民間事業者と力を合わせ協力関係を強化していく方針だ。

□ このようなソウル市の決定に民間の反応も上々だ。インバウンド仲介サイトを運営している(株)トラボリューションのべ・イノ代表は「ソウル市とソウル観光マーケティングが民間からの問題提起に対し早々に検討し受け入れ、官民協力モデルを構築できたことをとても嬉しく思う」とし「インバウンド観光産業を発展させていくために今後も政府と民間が競争ではなく協力関係を強化していけるようにしたい」と話した。

□ ソウル観光マーケティングのソ・ビョンゴン戦略経営本部長(ソウル観光マーケティング社長代行)は「長引くサード配備問題、北の核問題など観光業界が直面している困難な状況の中で、官民が共生できる糸口を見つけたことに大きな意義がある」とし、「観光産業分野のスタートアップ、旅行会社など多様な利害関係を慎重に検討し、皆が共生できるよう持続的に努力していきたい」と話した。

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