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福祉/健康/安全ニュース

  • ソウル市、少子化への特別措置として不妊治療の医療費助成へ…居住期間・自己負担割合は廃止、回数は拡大

  • ソウル市総合ニュース SMG 740

    • 所得基準・治療回数の制限廃止に続く第二弾…出生率回復に向けて積極的に乗り出す
    • 23年22回から24年25回へ、1回当たり最大110万ウォンを支援…6ヶ月の居住条件も廃止
    • 自己負担割合を無くし、45歳以上への支援金を上方修正・・・ 高齢不妊患者に対する実質的支援へ

    不妊治療を受け、治療費の支給を申請したが、ソウルに居住した期間が6ヶ月足らずで支援を受けられない場合、人より健康保険上の自己負担割合は高い反面、支援を受けられる金額は最大20万ウォンも少なかった45歳以上の高齢不妊患者のケースが、これからは見られなくなる。

    ソウル市は、超少子化の危機の解決に向けて、不妊治療の医療費助成における「居住期間」と「自己負担割合」を全面廃止すると明らかにした。支援する回数も、昨年の22回から25回に増やした。昨年7月、所得基準と治療回数の条件を廃止したことに続く措置であり、ソウル市が出生率を上げるための大胆な政策を打ち出したわけだ。

    市は昨年7月、所得基準を廃止し、所得と関係なくすべての不妊夫婦に治療費を支援している。また、既存の治療回数制限(新鮮胚移殖10回、凍結融解胚移殖7回、人工授精5回)もなくし、治療項目を自由に選択できるようにしている。

    区分(女性) 支援回数 *年齢別自己負担額
    2023年 2024年 2023年 2024年
    44歳以下 45歳以上 年齢制限を廃止
    体外受精 新鮮胚移植 22回 25回 110万ウォン 90万ウォン 110万ウォン
    凍結融解胚移殖 50万ウォン 40万ウォン 50万ウォン
    人工授精 30万ウォン 20万ウォン 30万ウォン

    *年齢別自己負担割合を廃止 : 社会保障制度変更の協議が完了した後、施行する予定

    治療費の申請は、「政府24」(www.gov.kr)、「e保健所公共ポータル」(https://www.e-health.go.kr)、居住地の保健所(訪問)で受け付けている。

    詳しい内容や提出書類に関する相談は、120ダサン(茶山)コール又は居住地の保健所で電話だけではなく対面でも可能であり、ソウル市妊娠・出産情報センターホームページ(https://seoul-agi.seoul.go.kr)でも内容を確認できる。

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