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環境/エネルギーニュース

  • ソウル市、「使い捨てカップのない」ゼロカフェ・飲食店・庁舎を拡大施行

  • ソウル市総合ニュース SMG 1,086

    コロナ禍や単身世帯増加などによって、ソウル地域のプラスチック類廃棄物が約22%、市民1人当たり廃プラスチック類排出量が約24%増加するなか、ソウル市は2023年、さらに強力なゼロウェイスト政策を施行すると発表した。

    市は、使い捨てカップのない「ゼロカフェ」、デリバリー・テイクアウト用にリターナブル容器を使用する「ゼロ飲食店」を民間・公共の全エリアへ拡大して、日常生活において使い捨てカップを使用しない文化を定着させていく方針だ。

    まず、「使い捨てカップ1千万個減らす」ことを目標に、リターナブルカップを使用するゼロカフェを企業・競技場・映画館など大勢の人が利用する施設へ拡大する。特に、映画館・野球場・古宮など制限された空間の中では、別途の保証金を支払わずにリターナブルカップを利用して返却できる「無保証リターナブルカップ」事業を実施する。

    また、マイカップの使用を促進するため、上半期中に「タンブラー2倍割引制度」を試験的に施行して、「環境活動家(Eco campaigner)」を運営し、小商工人が営業するカフェ、事業に新しく参加したカフェ等に対するリターナブルカップ活性化事業に乗り出す。

    リターナブルカップ保証金制度も全面改編する。すべての返却機に互換性のある「ソウルカップ(仮称)」標準モデルを制作して、特定のリターナブルカップのみ返却できていたこれまでの不便を解消し、衛生基準の強化と点検を通じて、リターナブルカップの衛生も集中的に管理する。

    また、市は2023年、ソウル市所在の店舗、施設、お祭り、葬儀場などにリターナブル容器の使用を導入する予定だ。特に、デリバリーアプリのリターナブル容器利用サービスは、2023年中に10か所の自治区へ拡大する計画だ。

    新型コロナ防疫などの理由によって、これまで2年間使い捨てプラスチックの使用は大幅増加したが、日常回復の過程で、ソウル市はタンブラーやリターナブルカップ・容器の使用に慣れるよう、民間・公共エリアでの多様な政策を推進していく計画だ。

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