• 防犯カメラで人波密集状況を検知・通知する「混雑状況検知システム」ハロウィーンから運営開始
• 災難安全状況室の強化、マニュアルの見直し、実践的な訓練の拡大など、災害対応力を向上
• 今年のハロウィーンにはソウル市内14カ所が混雑すると予想…市、広域レベルの安全対策を推進
• 25日(水)ハロウィーン雑踏事故の状況予測型訓練を実施…関係機関との協力体制を点検

ソウル市は、イテウォン(梨泰院)雑踏事故から1年を迎え、「ソウル市 災難安全システム強化 推進戦略」の主要課題を点検した。なお、ハロウィーンなど大規模なイベントと関連し、一人のけが人も発生しないように、自治区・警察・消防などの関係機関と協力し、安全対策に徹底していると発表した。

「ソウル市 災難安全システム強化 推進戦略」の柱は、防犯カメラによる混雑状況分析を基盤として知能型災難安全システムの構築である。災害対応における脆弱性を解消し、実質的な機能を活用することで、市民が自ら安全であることを感じられるように▲混雑状況検知システムの構築　▲災難安全状況室の強化　▲マニュアルの見直し　▲実践的な訓練の拡大　▲人波密集地域における違反建築物の摘発・措置などの対策が盛り込まれている。

ソウル市は、知能型ピープルカウンターを導入することにした。このシステムは、防犯カメラを通じて人込みを自動に検知、リスクを通知する混雑状況検知システムで、今年のハロウィーンから本格的に稼働させる。単位面積あたり人数を自動に測定する防犯カメラの情報をプログラムで分析し、混雑状況が検知されたら自治区の災難安全状況室‐ソウル市‐消防‐警察に通知する。

混雑状況検知システムの構築に向け、市は、自治区と協力し、ソウル市内の人波密集が予想される地域71カ所を選定、909台の人波検知防犯カメラの設置を年内まで完了することにした。

災害対応の効率化に向け、市は、まず災難安全状況室の機能と組織を大幅に強化した。チームを課に格上げし、状況を管理する人材を従来の11人から20人まで約2倍増やした。また、119状況室とソウル市の災難状況室が100％シンクロするようにシステムを連携し、状況の管理と対応がさらに素早くできるようになった。人材の専門性も引き上げた。実戦経験の豊かな消防専門人材を市の状況室に配属させ、迅速な衝動対応および状況判断ができるように改善に取り組んだ。

市は、市の災難安全状況室で、ソウル市全域における災害現場をリアルタイムで確認できるよう「ミラーリングシステム(mirroring system)」を構築した。119に通報が入って現場に駆け付けた消防隊員が撮影する映像と現場の指示内容は、大型スクリーンに表示され、リアルタイムに共有される。

なお、25の自治区に災害状況のみを24時間モニタリングする「災難安全状況室」も設けた。普段の苦情や災害状況の把握を全部担当しなければならない当直室の機能を分け、災害対応力と専門性を根本から改善した。

災害をタイプごとに管理してきたマニュアルも1冊に簡素化した。タイプに関係なく、全ての災害に適用できる「災難対応基本マニュアル」の製作を7月に完了。今年行ったあらゆる訓練に適用し、実用性を確認した。実務者の実戦における対応力を高めるために、様々なタイプの実戦訓練も行った。

9月には、警察・消防など27の関係機関と協力し、コンサートホール内における雑踏事故をシミュレーションした「安全韓国訓練」を実施。4月には、初めてソウル市と25の自治区が合同で予告なし避難訓練も実施した。また、関係機関と災難安全通信網を通じて交信する訓練も毎週行っている。

人波密集地域における違反建築物の摘発・措置も行われた。商業施設の多い地域の雑踏事故を防ぐため、昨年11月から今年の5月まで、自治区ごとに人波密集地域における違反建築物に対し、特別点検を実施した。シンチョン(新村)駅、ホンデイプク(弘大入口)駅など75カ所で市民の安全を脅かす違法建築と無断で積み置かれたものなど、法律違反行為2,611件を摘発、措置を取った。

それと同時に、ソウル市は2023年のハロウィーンが、また「安全」であるように、市と自治区合同でハロウィーン安全対策をまとめた。市と区が事前・当日に現場にて点検とともに混雑状況を考慮した実戦訓練を実施、関係機関間での協力体制も確認した。新しく導入された「混雑状況検知システム」も本格的に活用する。

市は、今年のハロウィーンに、イテウォン(梨泰院)をはじめ、ソウル市の14カ所に人波が密集すると予測し、ソウル市レベルで自治区・警察・消防の合同安全対策を策定・運営する。

密集が予想される地域に一方通行、通行止めにした道の出入り口に夜光チョッキを着て誘導棒を持った現場安全管理スタッフの配置、一定基準以上人波が密集した場合における、地下鉄無停車通過、道路の統制を通じた歩行路の確保などを柔軟かつ迅速に行う。など、関係機関による現場の合同状況室の運営有事に備えた救急車の配置など、救急医療支援体制を構築、安全事故に徹底して備える。

これに関して17日(火)には、ソウル特別市自治警察委員会、ソウル警察庁、消防災難本部との会議を経て、各関係機関の対策の詳細を総合的に点検する。今後、密集が懸念される6つの地域に対しては、23日(月)から、市・自治区・関係機関が合同で点検する。

市は、安全を守るためには訓練が何よりも重要であるとの原則に沿って、仮想事前訓練を行う。コンデイック(建大入口)駅で雑踏事故をシミュレーションした実戦を実施する。この訓練は、クァンジン(広津)区・警察・消防と合同で行い、人波検知システムを活かした関係機関協力体制が迅速に稼働するのかしないかを点検、足りないところがあればすぐに補う。

ソウル市のユ・チャンス行政2副市長は、「ソウル市の知能型災難安全システムは、市を中心に区・消防・警察の経験と専門性を総動員して構築したものである」とし、「昨年とは違って、今年のハロウィーンには1人のけが人も発生しないよう、何よりも安全管理に徹底して取り組みたい」と強調した。