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プレスリリース

  • オ市長、技術スタートアップのベトナム進出を支援、成長と雇用のきっかけにつなぐ

  • プレスリリース SMG 308
    • 3日(水)、 ベトナム科学技術部と「スマートモビリティにおける協力体系の構築に関するLOI」を締結
    • 2050年までEV100%転換を目標に掲げたベトナム…スマートモビリティの機会が沢山存在する巨大な市場
    • 優秀な技術を有する企業を発掘し、技術提携・産学協力を重点的に支援…今後AI、ロボットなどに拡大
    • ベトナムに進出した韓国経済人やスタートアップ代表らと懇談会を開き、政策アイデアを模索

    オ・セフン市長は、ソウルの優秀な技術を有するスタートアップがベトナムに進出・安着できるようベトナム政府や大学と力を合わせる。ベトナムはこの世界的景気低迷にも関わらず、2年連続でプラス成長を成し遂げるほど、スタートアップ市場においてアジアで最も活発なところと言える。

    オ市長は3日(水)午後2時20分(現地時間)に「ソウル創業ハブ・ホーチミン」で、ベトナム科学技術部の傘下機関であるNATEC(National Agency for Entrepreneurship and Commercialization Development、技術企業・商用化開発局)と、スマートモビリティなど未来成長を牽引する産業分野との技術提携や協力体系の構築に向けた宣布式を開き、共同意向書(LOI)を締結した。

    LOIには、カーボンニュートラルやESG経営が世界の話題になっている中、有望産業として注目されている「スマートモビリティ」分野で、韓国技術企業がベトナムに進出できるよう、企業発掘から技術提携、産学協力などを支援するという内容が盛り込まれている。

    ベトナム科学技術部は今回の締結を通じて、同部が造成した企業支援施設でありソウル創業ハブ・ホーチミンに入居している「テックトレードセンター」内の空間を、ソウルとホーチミン企業間の技術提携やR&Dのための共用空間として提供することにした。

    ソウル市(SBA)はこのような内容を実行するために、ベトナム科学技術部、ホーチミン大学、HUTECH大学など、ベトナム関係機関と協力ネットワークを構築する予定だ。

    ベトナムは、2050年までEV(電気自動車)100%転換を目標に掲げ、EVの拡大のために登録税や特別消費税の減免など、国家レベルで様々な政策を打ち出しているだけに、スマートモビリティ分野で成長の可能性が大きい市場であるほか、韓国企業にとっては機会の市場であると思われる。

    ソウル市は今回の協力を皮切りに、今後AI、ロボットなど第4次産業に関わる技術全般において、企業支援体系を精密に整える計画だ。

    市は、ベトナム科学技術部だけでなく、国立ホーチミン大学傘下のITP(Information Technology Park、産学県境および大学生創業支援機関)、IPTC(Intellectual Property and Technology Transfer Center、知識財産・技術交流センター)とも協力し、韓国企業とベトナム大学の産学協力も支援することにしている。

    韓国企業が現地人材を採用したり、共同で技術を開発したりするなど、ソウルとホーチミンスタートアップ間の同伴成長を支える方針だ。

    ソウル市は、ベトナム科学技術部の南部庁(SRO MOST、National Agency for Southern Affairs of Ministry of Science and Technology)と協力し、昨年5月、海外都市としては初めてホーチミンの「テックトレードセンター(3階)」に、韓国スタートアップのアクセラレート拠点「ソウル創業ハブ・ホーチミン」を開館した。

    <ベトナムに進出した韓国経済人やスタートアップ代表とそれぞれ懇談会を開き、政策アイデアを模索>



    オ市長はこの日の午後2時(現地時間)、ベトナムに進出したスタートアップ企業を激励するために、「ソウル創業ハブ・ホーチミン」内に設けられた展示空間を訪問し、12社のスタートアップの技術・製品を見回った。また、先頭に立ち「ハイ・ソウル企業」製品のベトナム輸出を進めているベトナム現地パートナー企業3社に「ハイ・ソウルフレンズ」指定書も授与した。

     午後4時(現地時間)には、ベトナムに進出したスタートアップ15社の代表らと懇談会を開き、現場で求められているソウル市の支援政策についてヒアリングを行った。

     午前10時(現地時間)には、ベトナム政府が世界的なハイテック企業を誘致するために造成した「3大クラスター」の「サイゴン・ハイテックパーク」に入居している「サムスン電子ホーチミン家電複合(SEHC、Samsung Electronics HCMC CE Complex)」を訪問し、製品の生産現場や展示館などを視察した。

    午後7時(現地時間)には、SEHCなどベトナムに進出した韓国企業の代表や法人長など韓国経済人約40名との会合を開き、ベトナムで感じる企業進出の効果やソウル市の支援方法などについて議論した。

    オ市長は「これから両国のスマートモビリティを含め、AIやロボットなど第4次産業技術の発展や雇用創出に貢献できるよう、支援を惜しまない考え」としながら「今回のベトナム科学技術部とソウル市が行う協力事業を皮切りに、韓国とベトナム両国のEV、自動運転など技術・サービスの実証および商用化・高度化の土台が作られたらと思う」と述べた。

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