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  • オ・セフン(呉世勲)市長、OECDチャンピオン・メイヤーに選定…世界の63都市に「弱者との同行」の価値を伝える

  • ソウル市総合ニュース SMG 1,092
    • オ(呉)市長、パリ・東京などが参加している「包摂的な成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ」に選定、活動
    • 市、民選8期の中心的市政である「弱者との同行」のビジョンと政策を共有…海外からのコンセンサスを確保
    • ソウル市長の任期中、OECDチャンピオン・メイヤーとして不平等の解消事例を共有、国際社会に紹介
    「これからソウルのすべての政策は、『弱者と共に歩む』を最優先の価値として考え、恵まれない疎外された人々に、より多くの福祉サービスが行き届くようにデザインします」

    (2022年7月1日、就任の辞より)

    「弱者との同行」を最優先の価値とし、都市における不平等の緩和を目指して先頭に立って取り組んできたオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、民選8期就任1周年(2023年7月1日)を前にして、経済協力開発機構*によりチャンピオン・メイヤー(Champion Mayor)として選ばれた。今後、パリや東京など世界の63都市と共に、安心所得(生計)、ソウル型高品質賃貸住宅(住居)、ソウルラーン(教育)、公共医療の拡充(医療)など「弱者との同行」に向けたソウル市の政策ビジョンを共有することになる。

    ※ 経済協力開発機構(OECD)

    Organization for Economic Cooperation and Development

    包摂的な成長のための「OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブ(OECD Champion Mayors for Inclusive Growth Initiative)」は、2016年、OECDが米国のフォード財団(Ford Foundation)から支援を受けて設立した協議会(Coalition)である。パリ、東京、ローマ、ブリュッセル、モントリオール、ボゴタなどの主要な大都市を含む世界の63都市(2023年6月現在、ソウルを含む)の市長がチャンピオン・メイヤーとして活動し、不平等の解消事例を共有して地方自治体からの声を国際社会に伝達する役割を担っている。

    ○ 2016年3月にOECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブが設立されて以来、これまで100名以上のチャンピオン・メイヤーらが教育、労働、住居、環境、気候、青年など様々なテーマのもとに包摂的成長に向けた優秀事例を共有し、OECDやG7・U7*、G20・U20など多国間機関の努力を促してきた。

    G7(Group of 7):主要7か国首脳会議(米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本)で、経済的先進国であった国の首脳が集まって国際社会における懸案について毎年会議を行う多国間協議会

    U7(Urban 7):都市間における国際コミュニケーションの拡大に向けてG7の積極的な支援を求めるなど、G7首脳の協議に影響を及ぼす都市指導者の協議会

    OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブのダグル・エッゲルトソン(Dagur B. Eggertsson)議長は、都市の二極化をめぐる問題の解決に向けてソウル市が取り組んでいる「弱者との同行」政策に強い関心を持っていることを述べて、「ソウル市の包摂的成長を促進し不平等をなくそうとしているオ・セフン(呉世勲)市長の献身に深い感銘を受けた」とし、「オ(呉)市長の経験を他の都市と共有し、国際社会に貢献してほしい」と、オ・セフン(呉世勲)市長チャンピオン・メイヤーズ・グループとして招請した理由を明かした。

    オ・セフン(呉世勲)市長は、ソウル市長としての任期が終了するまで、OECDチャンピオン・メイヤーとして包摂的成長に向けたソウル市のビジョンを国際社会と共有することになる。

    ○ 「弱者との同行」とは、ソウル市の民選8期市政におけるコアバリューとして、社会的弱者が経済的・身体的理由により公正な競争から排除されることがないよう、4大分野・4大事業*を選定して集中的に推進している政策で、チャンピオン・メイヤーとしてのオ(呉)市長の経験を海外の多くの都市と共有する機会となることが期待される。

    ※「弱者との同行」4大政策:△生計-安心所得モデル事業、△住居-ソウル型高品質賃貸住宅、△教育-ソウルラーン、△医療-公共医療の拡充など

    OECD公式ウェブサイト:オ・セフン(呉世勲)市長の紹介

    URL : https://www.oecd-inclusive.com/champion-mayors/mayor/champion-mayor-oh-se-hoon/

    「弱者との同行」4大分野の中心政策の概要

    生計分野:安心所得モデル事業

     ○ 内容:所得が少ないほど支援金額を増やす「下厚上薄型」所得保障制度で、中位所得の85%を基準とした金額と世帯所得との差の50%を支援する。

      ※ 2022年7月を基準に中位所得の50%以下である500世帯を選定・支援(2022~2025年、3年間)し、2023年は支援基準を中位所得の85%以下に拡大して現在1,100世帯を選定、7月より支援を行う。

     ○ 趣旨:所得二極化及び福祉のエアポケットを解消することで、ソウルの未来に備えるための新たな福祉システムを構築する。

    住居分野:ソウル型高品質賃貸住宅拡充事業

     ○ 内容:物量を中心とした小型住宅から一歩先に進み、資材を高級化するなど賃貸住宅の質を高めると同時に、分譲-賃貸受託の完全混合、老後賃貸団地の年次的整備などを推進する。

     ○ 趣旨:量的供給に偏っていた従来の賃貸住宅政策を転換し、分譲-賃貸受託の完全混合により差別的要素を排除して誰もが住みたくなるソウル型高品質賃貸住宅を供給する。

    教育分野:ソウルラーン

     ○ 内容:社会的・経済的理由により教育の機会に恵まれない社会的弱者を対象に、公共プラットフォームを通じて良質な教育コンテンツとメンタリングを無料で提供することで、公正な教育機会を提供するための事業である。

     ○ 趣旨:(教育のはしごの回復) 親の社会経済的地位によって教育機会に差が生じ、不平等の再生産や貧困の世代間継承による階層の定着化現象を解消する。

    医療分野:ソウル型公共医療サービス拡充事業

     ○ 内容:ソウル型公共病院、公共リハビリテーション病院、西部障碍者歯科病院、ポラメ病院・安心呼吸器専門センターの設立を推進する。

     ○ 趣旨:社会的弱者の医療への接近性を向上させるとともに、迅速な医療サービスを提供するため、公共病院3か所を設立して公共医療のインフラを拡充する。

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