ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)印未来福祉モデルである「安心所得テスト事業」をスタートする。3月28日(月)に参加世帯を募集、7月11日(月)の初支給を皮切りに5年間政策実験に取り組む。 ソウル市は、技術が労働に取って代わる第4次産業革命が低所得層にとって大きな危機となっており、福祉の死角地帯、貧困・格差問題が世界共通の課題として台頭している状況下で、今の福祉制度だけでは限界があると考え、社会の構成員全員にとって人間らしい暮らしが保障される新しい福祉の解決法を探っていると述べた。 実際、ソウル市内に住む低所得者世帯121万の72.8%である88万世帯は、福祉の恩恵を全く受けられず、昨年1年で76人の低所得者が孤独死で亡くなっている。厳しい福祉基準のため、敷居が高く、所得保障の水準も低いことから、福祉の給付から疎外される給付漏れ層が発生しているのである。 世界各国でも、このような問題への解決策を探り、様々な議論と研究が試みられている。ドイツのベルリンでは、スリーステップの所得保障実験を計画、2021年には実行が始められ、アメリカでは60都市以上が「所得保障制のための市長会」を結成するなど、活発に議論が行われている。 「安心所得」は、最低生計支援に留まらず、人間らしい暮らしを保障するため、所得が少なければ少ないほどより多くの支援が受けられる「下厚上薄」型の所得保障制度だ。財産を所得に換算する従来の福祉制度とは異なり、財産と所得をそれぞれ別に査定するため、選定手続きが簡単だ。支援対象の範囲と所得保障の水準を大幅に拡大し、社会的弱者層を幅広く支援するように設計されている。 ソウル市は、昨年5月から福祉・経済など各界の専門家で構成された「ソウル安心所得テスト事業諮問団」による徹底した研究・討論を経て、テスト事業モデルを設計し、11月1日、保健福祉部から法的な事前手続きである「社会保障制度新設協議終了」の通知を受けた。「協議終了」とは、政府の公式承認を意味する。保健福祉部は、安心所得テスト事業について、「社会保障制度改善に向け、データ蓄積の成果が期待される」と評価した。 「安心所得テスト事業」は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下であり、同時に財産が3憶2,600万ウォン以下であることを両方とも満たす800世帯を選定して推進する。2022年は第1段階として500世帯、2023年は第2段階として300世帯をそれぞれ選定する。ソウル市は3年間合計195億ウォンを、「安心所得テスト事業」の参加世帯に支給する。 支援を受ける側は、中位所得85%と世帯所得の差額の半分について、3年間支援を受けることになる。例えば、所得が0ウォンの単身世帯の場合、基準中位所得85%(165万3千ウォン)からして世帯所得の不足分の半分である82万7千ウォン(月基準)を受けることになる。 安心所得は、現行の福祉制度のうち、現金給与である▲生計 ▲住宅給与 ▲基礎年金 ▲ソウル型基礎生活保障 ▲ソウル型住宅バウチャー ▲青年手当 ▲青年ウォルセと重複して受給することはできない。 2022年は第1段階として公開募集により基準中位所得50%以下の500世帯を選定し、7月11日から「安心所得」支給を開始する。 2023年は第2段階として、基準中位所得50%～85%の300世帯を追加で選定し、合計800世帯に拡大して施行する。 第1段階における500世帯の選定は、世帯規模・世帯主の年齢、所得水準などを考慮し、3回にわたる科学的なランダム選定の方法で行われた。オンライン申請を受けて1次に選定された5,000世帯を対象に、所得・財産調査を経て1,800世帯に絞り、最終的には500世帯(比較集団1,000世帯以上)を選定する。 2022年の参加世帯公開募集は、3月28日(月)～4月8日(金)(12日間)、オンライン(ssi.seoul.go.kr、申請日からアクセス可能)で申請を受け付ける。第1週目(3月28日～4月1日)は、システム過負荷を防ぐために、曜日制(出生年度の最後の1桁基準)で運営し、その後は自由に申請可能だ。オンライン申請が困難な世帯は、最後の5日間(4月4日～4月8日)運営されるコールセンターから申請することができる。 詳しい募集計画、推進日程などは、ソウル市ウェブサイトのニュース、またはソウル安心所得ホームページ(seoulsafetyincome.seoul.kr)のお知らせから確認することができる。 比較集団(第1段階1,000世帯以上、第2段階600世帯以上)も一緒に選定し、効果検証を行う。支援期間の3年を含めて合計5年間、支援集団と比較集団、そして集団の変化を時系列に並べて調査・研究する。▲仕事と雇用、▲家計管理、▲教育訓練、▲住まい環境、▲健康生活、▲家族社会、▲生活の態度など、7大分野を中心に、安心所得がどのような影響を及ぼしているかについて深く分析する。 世帯規模、年齢、所得水準などを考慮し、代表性を確保することができるよう、支援集団と比較集団を抽出する。 テスト事業に参加する世帯を対象に、5～6月には研究の基礎となる事前アンケート調査(基礎調査)を行い、それ以降は半期毎にアンケート調査(中間調査)、事業終了時の事後調査、終了1年後の追跡調査を実施する。また、所得と財産の公的資料・支出資料などを年1回以上調査し、安心所得支援による変化を客観的に評価し、制度の効果を多角的に研究する。 電子政府において強みを持つ韓国の福祉システムを活かし、所得と財産の変化率を調査して、消費と支出の内訳などを分析したデータを活用することで、研究の精度と信頼性を高めるという計画だ。 特にソウル市は、信頼できるデータに基づいて国内外の学者と共に研究を行い、(仮称)世界所得保障ネットワークにより、「安心所得テスト事業」を、世界的な所得実験として推進するという目標を掲げている。 初期段階の研究設計から、テスト事業に関心のある福祉・経済・社会科学など各分野において韓国内外の学者を参加させ、新たな所得保障制度について論証する場を定期的に設けるとともに、客観的で、かつ公信力のある研究として進めていく。 韓国内外の優秀な学者から研究全般について諮問を受け、テスト事業の事前アンケート調査(基礎調査)の結果が出る下半期に、セミナーや国際フォーラムなどを開催する予定だ。 研究資料が蓄積される2023年からは、各分野の外部専門家とともに、細部テーマに沿った共同研究、論文執筆、共同発表を行う。ソウル市は必要であれば、基本所得など他の所得保障制度との比較研究をも並行して行う計画だ。 所得保障制度の発展に向け、国際協力の体制も構築していく。まず、業務協約・定期の学術集会を開いて協力関係を築き、ベルリンやシカゴのように関連する所得保障実験を進行しあるいは関心のある各国の都市・研究機関・学者が参加する(仮称)「世界所得保障ネットワーク」を強化していく。2023年からは毎年総会を開催し、情報交流・研究協力・共同学術発表など多国間の経験を共有するとともに、新たな制度づくりに向けて全世界と共に考察していく見通しだ。 ソウル市はすでに、海外3都市、3研究機関、20人余りの学者に協力を提案している状態であり、米国の60都市の所得実験を主管する「ペンシルベニア大学・所得保障研究センター」とは、具体的な協力案を模索している段階にある。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「これまでの20年間、政府とソウル市は国民基礎生活保障制度などにより社会的弱者層への支援に向けて多角的な努力を注いできたが、韓国社会の影の部分があまり減っていないのが現状だ。デジタルトランスフォーメーションと第4次産業革命が加速する今、私たちは人類史上初めての福祉の大転換に備えなければならないゴールデンタイムを迎えている」とし、「誰も疎外されず、すべてのソウル市民が自尊感情を損なわれることなく人間らしい生き方ができる未来の福祉システムは何か、『安心所得テスト事業』を通じて国内外の碩学と共にその可能性を綿密に検証していく」と述べた。

ソウル市は、2026年までに温室ガスを30%低減させ「気候危機から安全な都市」を構築するということを目標に、2022年から5年間にかけて「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を推進する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、大都市ソウルの特性に合わせて策定された「ソウル市気候変動総合計画」を20日(木)に発表、2026年までに温室ガスの年間排出量を3,500万トンすなわち2005年に比べ30%低減させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますます拍車をかけていく計画であると発表した。5年間に約10兆ウォンが投入される。 総合計画は、5大分野として ①建物 ②交通 ③コンクリートを取り払い緑地・水・土に造成 ④気象災害から市民が安全な都市 ⑤市民参加、10の中心課題(143の詳細事業)に分けて推進される。 ソウル市は、2026年までに官公署など公共建築物からアパートまで、老朽化された建物100万戸について、断熱性の強化・リモデリングなどを通じてエネルギー効率が高く温室ガスの排出は少ない「低炭素建築物」へと生まれ変わらせる。新築建築物は、2023年から延べ面積10万㎡以上の民間建築物について「ゼロエネルギー建築物」設計にすることを義務化する。水熱、地熱など多彩なエネルギー源を発掘し、新再生エネルギーの普及率を2021年の4.2%から、2030年には21%へと引き上げることを目指す。 ソウル全域に電気自動車の充電器を現在の10倍以上となる22万基まで設置し、「生活圏5分充電ネットワーク」を備え、電気自動車を40万台へと普及拡大させることで自動車10台のうち1台が電気自動車となる時代を迎える。市民の生活と密接に繋がっている市内バスは50%以上、タクシーも20%以上が電気自動車となる。 気候危機に弱い大都市の体質も改善させる。コンクリートとアスファルトの代わりに公園を増やし(緑地)、水循環都市をつくり(水)、道路を森の道として造成する(土)。建物の屋上など都心のあちこちにワールドカップ公園の13倍の面積となる生活密着型公園を造成・整備する。小河川を魅力的な水辺空間へと変える「支川ルネッサンス」をチョンヌンチョン(貞陵川)等6か所で開始し、都市のヒートアイランド効果を緩和して休息スペースを提供する。ハニャン(漢陽)都城内の22の道路については車道を減らし、幹線道路には自転車道路181㎞を追加で確保する。 干ばつ、洪水など気象災害に備え、老朽化した上下水道管の整備、雨水ポンプ場の新・増設等都市基盤施設の強化にも投資を拡大する。この他にも、2026年までにカフェから使い捨てカップを根絶させ、使い捨て用品・包装材を使用しない「ゼロマーケット」を1,000店舗まで拡大造成する等、使い捨て用品のないソウルの造成にもスピードをあげて取り組む。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、昨年2020年につづき今年2021年の大晦日にも、ポシンガク(普信閣)「除夜の鐘」打鐘式について現場でのイベントは開催せず、オンライン方式で実施する。ソウル市のYouTubeとFacebookを通じて31日(金)23時30分に公開し、tbs交通放送、地上波・ケーブル放送局を通じても配信される。 2021年の「除夜の鐘」打鐘式には、アーチェリー韓国代表選手アン・サン、俳優オ・ヨンス、ラッパーのイ・ヨンジなど2021年を輝かせた市民代表10名と、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長など合計14名が参加して、ポシンガク(普信閣)の鐘を33回鳴らす。市民代表には、自由・平和、市民安全、社会福祉、科学、多文化、大衆文化、国威宣揚などさまざまな分野で希望と勇気を与えた市民が選ばれた。 打鐘式だけでなく、▴全国の日の出スポットにてミニチュアで制作されたポシンガク(普信閣)の鐘を打鐘する映像、▴ポシンガク(普信閣)を舞台に新年の幕開けを伝える祝賀公演、▴セレブや市民たちによる新年を迎える応援リレーも同時に行われる。 オ・セフン(呉世勲)市長も、映像を通じて新年の挨拶を伝える。オ市長は、「昨年2020年につづき、今年2021年もオンラインで打鐘イベントが行われるが、夢と希望を込めて、すべての市民の皆様に除夜の鐘の音が伝わることを祈っている」と述べ、また、「2021年の一年間、困窮し苦しかった時期も賢く克服してくださった市民の皆様に感謝申し上げる。2022(壬寅)年の新年には、一日も早くかつての日常を取り戻せるよう、最善を尽くしていきたい」という挨拶を語る。 2021年はポシンガク(普信閣)の現場で打鐘式が行われないため、バスと地下鉄の延長運行は行われない。そのため、深夜に帰宅する市民は、終電時間を確認しておく必要がある。31日(金)のポシンガク(普信閣)周辺道路も、交通統制なく正常運行される。 2021年の打鐘イベントは、メタバースと360度VRでも見ることができる。ソウル市ホームページ画面上部のバナーからメタバースに入ると、仮想のポシンガク(普信閣)とソウル広場を見学でき、「除夜の鐘」打鐘体験も楽しめる。「除夜の鐘」打鐘イベントに関する内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。

ソウル市は、翌2022年初旬に米国ラスベガスで開催される世界最大規模の家電展示会、「CES(Consumer Electronic Show) 2022」で『ソウル館』をオープンして、革新企業25社と共に参加する。新型コロナウイルス感染症により中断されていたオフライン大会が再開されるもので、2022年1月5日(水)～1月8日(土)にわたり開催される。 「CES」は、毎年初旬に米国ラスベガスで開催されている世界最大規模の家電展示会で、サムスン、LG、SKTなどの韓国大企業、Google、Amazon、Sonyなどのグローバル企業、デジタル新技術を保有する世界中のスタートアップが参加する技術交流の場でもある。 CESで『ソウル館』が運営されるのは、これで3回目となる。今回は、さらに高度になりアップグレードされたソウルのデジタル技術を公開するという意味を込めて、「Next Digital Seoul」がテーマに選定された。 歴代最大規模となるソウル所在の革新企業25社が参加して、各企業の技術ソリューションを世界に紹介し、ソウル市としても一歩先を歩むスマートポリシーを広報することで、スマートシティ・ソウルの国際的存在感を高めることを目標としている。 これと関連して、ソウルデジタル財団は、15日にソウル市庁で、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長とCES 2022に参加する革新企業がオンライン・オフラインで出席した「CES 2022ソウル館発足式」を開催した。新型コロナの感染拡大傾向により、発足式はオンライン・オフラインで実施され、オフライン参加人数は最小限にとどめた。 革新企業25社が保有する技術ソリューションは、▴交通・環境分野(5社)、▴安全・健康分野(7社)、▴経済・リビング分野(13社)である。このうち、2021年CES革新賞を受賞した企業5社の技術は、▴IoT技術で個人に合わせてカスタマイズ型栄養管理をしてくれる「アルゴケア(Algo Care)」、▴動画の中の主人公、声を変える映像制作・共有SNSプラットフォーム「クレオン(klleon)」、▴いびき感知など使用者の熟眠を助ける人工知能スマート枕「メテル(Maetel)」、▴テキストを動画に自動変換するAIソフトウェア「ウェインヒルス・ベンチャーズ(waynehills ventures)」、▴3D顔スキャン、分析、ビッグデータでメガネを推薦するメガネ注文用アプリ「コプティック」である。 ソウルデジタル財団は、Google、PayPalなどのグローバル革新企業を育て上げた米シリコンバレー投資会社プラグ・アンド・プレイ(Plug And Play)、韓国貿易協会と協力して、今回初めてCES 2022参加企業の能力強化を支援している。グローバルビジネス力を強化するためのアクセラレーティングプログラム、市場性確保のための技術検証などを支援中だ。 ソウル市、米「CES 2022」で『ソウル館』を運営…革新企業25社を率いて参加

ソウル市は、12月10日(金)午後2時に、ソウルグローバルセンター9階の国際会議場にて、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な声に耳を傾けるソウルタウンミーティングを開催した。 このイベントには、国際移住機関(IOM)創設70周年記念及び世界移住民の日(12月18日)を迎え、ソウル市、国際移住機関(IOM)韓国代表部、移民政策研究院という3つの機関が参加した。 ソウルタウンミーティングは2000年から始められ、年1～2回ずつ開催されており、外国人住民の改善意見や困難に感じる点を聴取して政策に反映させるなど、外国人の主なコミュニケーションの窓口として活用されている。 今回のイベントは、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」という内容のVlog動画上映会とトークショーで構成され、この日のイベントで上がった様々な意見を取りまとめ、検討を経て市政に直接反映させる予定だ。 ソウル市民なら誰でもオンライン・オフライン(事前申請者に限る)参加及びYouTubeリアルタイム視聴(https://youtu.be/03E15JUmGc8)を通じて参加できる。ただし、新型コロナウイルス感染症の防疫心得を遵守して、オフライン参加者は先着順で人数が制限される。 オ・セフン(呉世勲)ソウル特別市長は、「ソウルタウンミーティングは、2000年から毎年開催されている、ソウル市の外国人住民の声を聞く貴重なコミュニケーションの窓口」と述べ、また、「今回のイベントで上がった意見も傾聴して市政に反映させ、ソウルが誰もが住みたいと思うグローバルTOP5リード都市として発展するための礎にしたい」とも語った。 また、国際移住機関韓国代表部のスティーヴ・ハミルトン代表は、「国際移住で発生する問題を解決するにあたって、ソウル市のような地方自治団体と移民政策のための研究機関との共同パートナーシップは重要である」と述べ、今後もソウル市、移民政策研究院との交流・協力を続けていくという心がけを明かした。

ソウルに居住しながら、経済・文化・保健・観光等それぞれの分野において貢献し、さまざまな善き行動を起こした8か国出身の外国人9名が、「2021年ソウル市名誉市民」に選ばれた。 オ・セフン(呉世勲)市長は1日(水)16時、ソウル市庁8階多目的ホールにて「2021外国人名誉市民証授与式」を開催して、彼らに名誉市民証を授与した。このイベントにはオ・セフン(呉世勲)市長及び新しく選ばれた名誉市民である9人が参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため、祝賀のための同伴者数を制限してイベントの規模を最小限に抑えたうえで行った。参加できなかった知人も「オンラインお祝い」をすることができるよう、録画映像がライブソウル(tv.seoul.go.kr)を通じて配信された。 授与式は、事前に制作された「2021名誉市民特別インタビュー動画」を皮切りに、ソウル市長による歓迎の辞と授与式、名誉市民代表による答弁の辞及び集合写真の撮影という順に進行された。 2021年は、機関・団体などから推薦された24か国32人の外国人の中から、審査委員会の厳正なる審査を経て最終的に選定された。経済・文化・観光など、ソウル市政のさまざまな政策分野に積極的に参加し、それぞれに多様な善き行動を行ったことで、韓国人・外国人の両方が幸せになれるソウルを築くことに貢献した人物である。 ソウル市外国人名誉市民制度は、1958年前後に都市再建のため力を尽くした外国人に「功労市民」を授与したことに始まっている。その後、ソウル市政の発展に寄与した外国人や、ソウルを訪問した外国の元首・外交使節等に市政の発展における功労に感謝し、友好協力を増進するという意味を持って「名誉市民証」を授与している。これまで、計100か国出身の合計891名の名誉市民が選定されている。 名誉市民証の授与対象者は、各国の大使館、公共機関・団体の長、社会団体の長、市民30人以上の連署により候補者として推薦された者などであり、候補者の推薦を募った後、独立した機関である審査委員会の審査を経て選定され、最終的にソウル特別市議会の同意を受けて決定される。

ソウル市の「自律走行自動車テストベッド」であるサンアムドン(上岩洞)にて、市民が自由に利用できる交通手段としての自律走行車の運行がスタートする。 まず11月30日から、乗用車型自律走行車3台を皮切りにDMC駅とアパート団地、オフィス街を走る。乗客は、スマートフォンアプリで車両を呼び出して利用することができる。12月末まで順繰りにDMC駅とワールドカップ競技場・ワールドカップ公園を循環する自律走行バス1台など、3台が追加運行を開始し、合計6台に拡大する。 より多くの市民が自律走行車を体験できるよう、約1か月間無料で運営したあと、2022年1月中には料金を支払って利用する有償運送に切り替える。 ソウル市は29日(月)、サンアムドン(上岩洞)S-PLEXセンター広場にて「自律走行車有償運送宣布式」を開催し、市民が交通手段として自律走行車を利用する時代の幕開けを宣言した。オ・セフン(呉世勲)市長は「第1号乗客」として自律走行車に乗り込み、サンアムドン(上岩洞)S-PLEXセンターから国楽放送前までの約2.9kmを移動した。 ソウル市は、サンアム(上岩)一帯だけで2026年までに50台以上の自律走行車を導入・運行して、市民が日常的に利用する交通手段として定着させ、ゆくゆくはソウルを自律走行の標準モデル都市として築き上げることを目標にしている。 「自律走行車有償運送宣布式」の終了後、13時からはソウル市とヒュンダイ(現代)自動車が共同で開催した「2021自律走行チャレンジ」が、サンアム(上岩)「自律走行自動車テストベッド」にて開催された。自律走行チャレンジとは、大学生が自らの手で自律走行車を制作して技術力を競う大会で、2010年より始まった「大学生自律走行自動車コンテスト」が名前を新たにしたものである。これまで隔年で開催されており、2021年にして第6回目を迎えた。これまでに開催された大会では、自動車の走行試験用テストコースなどの閉鎖されたトラックで1台ごとに走行し、機能テストを中心に行われてきた。 しかし今回のコンテストにおいては、これまでの大会とは異なり、初めて閉鎖型トラックではなく実際の都心の道路で複数の自動車が同時に競争する走行を行い、自律走行の技術力を評価されることとなった。世界初の5G融合都心走行テストベッドである「サンアム(上岩)自律走行車テストベッド」にて開催されたことが特徴である。 市民は、サンアム(上岩)デジタルメディアストリート(DMS)のメインステージイベント会場にてリアルな観覧を楽しめるほか、走行コースのあちこちに設置されているカメラで撮影された映像が大型スクリーンを通じてリアルタイムで中継された。

ソウル市は、約2万3千点の工芸作品を所蔵している韓国初の工芸専門公立博物館である「ソウル工芸博物館」を、正式に開館した。29日に開館式を開催し、30日(火)よりオープンした。市は、もともと予定していた開館式(7月15日)を新型コロナの感染拡大により一時的に延期し、事前観覧を通じて施設を開放している。 「ソウル工芸博物館」にはこれまでの4か月間、7万6千名を超える観覧客が訪問しており、平均予約率95.7%を記録して、ソウルの新たな目玉スポットとして注目を集めている。 ソウル市はオ・セフン(呉世勲)市長及び寄贈者、工芸作家・職人、工芸分野の関係者など多彩な分野の人々が参加する中、29日(月)14時30分、展示1棟1階ロビーにて開館式を開催している。 「ソウル工芸博物館」は、高麗時代から現代にいたるまで、時代別・分野別の工芸をここ1か所で見て回ることができる、韓国唯一の工芸専門公立博物館である。国の指定文化財などを含め、現在まで23,257点にのぼる工芸作品を収集・所蔵している。工芸関連知識、記録、人物、材料などを研究し共有することで、工芸の価値を広めるプラットフォームを目指している。 かつてプンムン(豊文)女子高等学校のあった場所に、残されていた建物をリモデリングして博物館の案内棟と韓屋を新しく建築して、合計7棟(▴展示1棟 ▴展示2棟 ▴展示3棟 ▴教育棟 ▴博物館案内棟 ▴管理棟 ▴工芸別堂)で構成されており、さまざまな企画展示や常設展示が開催されている。 ソウル工芸博物館は、「みんなのための博物館」を標榜している。障害の有無によらずどんな者でも展示を楽しめるよう、各建物や展示室の入り口には視覚障害者のための触って知ることができる案内地図があり、メインとなる展示スペースには手で触れて質感を感じることができる触覚観覧ゾーンや、展示をより理解できるようサポートする音声解説サービスを設けた。車いす専用の高さ調節デスクや、弱視者向け資料拡大機器など、さまざまな利便施設や補助グッズも用意されている。 正式開館と共に、これまでは運営されていなかった「博物館案内棟」(アトリウム)も全面解放され、文化グッズショップである博物館ショップ及びカフェもオープンし、展示を通じて知ることのできた作家の作品を日常でも使用して工芸の価値を感じることができる。 ソウル工芸博物館は引き続き事前予約制で運営中であり、観覧人数は1回につき330名となる。 博物館の構成詳細 (案内棟及び展示棟) 博物館の構成詳細 (案内棟及び展示棟) 案内棟 展示1棟 展示2棟   展示3棟 (絲田家織物館) 教育棟   常設展示の概要 常設展示の概要 展示全景 博物館の文化グッズショップの一部 博物館の文化グッズショップの一部 キム・イクヨン作家の参加作品 ホ・サンウク作家の参加作品 キム・ドンワン作家の参加作品

市立病院6か所を総動員して 「新型コロナ専門病院」に指定・運営します。 尊敬するソウル市民の皆様、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 段階的な日常回復に乗り出して以来、新型コロナウイルス感染症の状況が油断ならない気配を見せています。 今は、危機的状況にあることは明白です。 ソウルの新型コロナウイルス感染症の感染者数は、 11月16日に1,400人台に上がった後、 昨日に続き、本日も2千人台を超えました。 ソウルの重症者用病床の使用は、345床中311床が使用中です。 使用率は90.1%に達しています。(12月1日20時現在) はじめて90%を超えました。 臨界値ぎりぎりの状況です。 ようやくスタートを切った「日常回復」を保つのが ソウル市民の最大の願いかと思いますが、 この危機を克服できなければ、 その希望も、これまでの努力も、すべて水の泡になってしまします。 強力な対策を必要とするフェーズに入っています。 ソウル市は日常回復という市民の願いを守るために 「非常医療、防疫措置」を稼働します。 これは「ソウル市日常回復推進団」をはじめとし、 専門家たちと数回にわたって話し合い、まとめた方案です。 感染者治療の中心が在宅治療になることを受け、 症状の悪化や緊急状況に備え、 重症患者に対する医療の対応力を高めてまいります。 ソウル市は現在運営中の2,688床の病床に 1,411床の病床を追加で確保し、 4,099床まで拡大・運営します。 第一に、ソウル市はソウル市立病院をフルに活用します。 現在、100%感染症専門病院として運営している 4つの市立病院に加え、 ソウル医療院はもちろん、 ソウルポラメ病院までも、段階的な手続きを経て、 できるだけ多くの病床を感染症対策に使用します。 この危機的状況を脱するまで、市立病院は新型コロナウイルス感染者を優先し、 治療する病院として運営してまいります。 これにより重症度別に病床を現在の1,036床から、 12月末までに193床を追加で確保する予定です。 第二に、民間病院との協力においてもスピードアップします。 1,218床の病床を追加で確保します。 行政命令により513床の病床を滞りなく確保しており、 これに加えて医療機関の自主的な参加により、 感染症専門療養病院など、 705床の病床がスタンバイ中です。 さらに、これまでまともな専門の病床がなく、 治療できるかどうか不安だった妊婦の患者も 安心して入院できるように、「母性専門病床」を指定、 4病院9床を運営します。 ソウル市は「拠点生活治療センター」も運営します。 病院への入院対象者の中には、健康状態は良好であるが、 高齢、慢性疾患などで 一般生活治療センターでは治療が困難な方のために、 ソウルにある8つの生活治療センターを すべて拠点生活治療センターに切り替えて運営します。 また、12月中には大学の寮1か所を...   Read more