メインコンテンツに移動
T T

福祉/健康/安全ニュース

  • ソーシャル・ディスタンシング強化を2週間延長 [2022年1月3日(月)~2022年1月16日(日)]

  • ソウル市総合ニュース SMG 679
    • ○(期間) 2022年1月3日(月) ~ 2022年1月16日(日)、2週間実施
    • ○(微調整) 防疫効果を保ちながら現場の意見を取り入れて調整する。
      • -(映画館・公演場) 上映時間(2~3時間)などを考えると調整の必要性があると判断し、
        (変更前)22時までに制限→(変更後)上映・公演の開始時間を21時まで許可
    <ソーシャル・ディスタンシング強化措置の維持に関する主な内容>
    • ○(私的な集まり) 接種の有無によらず全国4人まで可能

      *ただし、同居家族、ケア要員(子ども・高齢者・体の不自由な人など)など現在の例外範囲は引き続き維持

      • -(飲食店·カフェ) 未接種者*1人の単独利用のみ例外として許可

        *防疫パスの例外(PCR検査で陰性が確認された者、18歳以下の者、完治者、接種不可者)でない未接種者

    • ○(営業時間) 1・2グループの施設は21時まで、3グループ及びそのほかの一部施設は22時までに制限
      • -(21時までに制限) 1グループ(遊興施設など)及び2グループの施設(飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業、室内体育施設)の営業時間は21時までに制限
      • -(22時までに制限) 3グループ及びその他の一部施設(ゲームセンター、マルチルーム、カジノ、ネットカフェ、塾*、マッサージ・あん摩施設**、パーティールーム)の営業時間は22時までに制限

        *塾の場合、22時までに営業時間が制限されるのは生涯職業教育塾のみ。

        **医療法に基づき、視覚障害者が営業・従事するあん摩施設は対象外とする。

    • ○(イベント・集会) 50人未満であれば接種の有無を問わない、
      50人以上の場合は接種完了者のみで構成して上限299人まで可能

      • -300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)はこれまで通り関係部署の承認のもと
        管理するものとするが、ソーシャル・ディスタンシング強化期間は必須のイベント以外は承認しない。
      • -例外及び別途の心得を適用するイベントであっても、50人以上の場合は
        防疫パスを適用するよう拡大(299人以下という上限規定は適用しない)

        *(イベントの例外) 公務及び企業の経営に必須の活動に関するイベント(企業の定期株主総会など)
        (別途の心得) 展示会、博覧会、国際会議

    • ○(宗教施設) 接種の有無によらず全体収容人数の30%(最大299人)まで可能、
      接種完了者のみで構成する場合は70%まで可能とするよう人数制限を縮小する。
    • ○(青少年防疫パス) 青少年の接種期間の確保及び円滑な現場定着のため、青少年の防疫パスの施行時期を調整する。
      • -(施行時期) 青少年の予防接種者の割合が十分なレベルに達するよう、
        猶予期間1か月(2022年3月1日~)と移行期間1か月を付与(2022年4月1日~過料の賦課)する。
    年齢, 施行時期, 備考
    区分 年齢 施行時期 備考
    変更前 ①19歳以上(2002年12月31日以前生まれ) 2021年12月6日~ 現在実施中
    ②12~18歳(2009年12月31日以前生まれ) 2022年2月1日~– 中・高校生(2022年)、移行期間なし
    変更後 ③19歳以上(2002年12月31日以前生まれ) 2021年12月6日~ これまで通り
    ④12~18歳(2009年12月31日以前生まれ) 2022年3月1日~ 移行期間1か月付与(2022年3月1日~3月31日)
    • ○(デパート・大型スーパーの防疫パス) 大規模な店舗は不特定多数の人が出入りするにもかかわらず、これまで防疫パス適用の対象外であった。したがって公平性の問題及び適用の必要性が継続して提起されてきた。
      • -(調整方針) QRコードを活用した電子出入名簿システムの適用対象である3,000㎡以上の
        大型店舗(商店・スーパーマーケット・デパートなど)にも防疫パスを適用する。
      • -(施行時期) 現場の混乱を最小化するため、1週間の準備期間*を置いて1月10日(月)から実施するが、移行期間1週間(1月10日-1月16日)を付与する。
        • *施設の開放性(出入口が多数存在する場所)による出入者の管理が不可能であるとともに、生活必需品の購入など、基本的な生活を営むために必要であることを考慮し、事前予告および準備期間を付与する必要がある。
    <従来通り適用する施設(16種類)>
    ▴遊興施設等(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、相席居酒屋、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール)
    ▴カラオケ(コインカラオケを含む)、室内体育施設、浴場業、競輪・競艇・競馬・カジノ(韓国人向け)
    ▴飲食店・カフェ、▴塾など、▴映画館・公演場、▴読書室・スタディカフェ、▴マルチルーム(ゲームセンターを除く)、▴ネットカフェ
    ▴(室内)スポーツ競技(観覧)場、▴博物館・美術館・科学館、▴パーティールーム、▴図書館、▴マッサージ・あん摩施設

    <追加して適用する施設(1種類)>
    ▴デパート・大型スーパー(3,000㎡以上)

    ※防疫の状況が安定してきた場合、危険度の低い施設から段階的に解除することを検討中