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福祉/健康/安全ニュース

  • 「ソウル型緊急福祉」で新型コロナによる危機状態の世帯を支援する…深刻段階解除まで基準緩和

  • ソウル市総合ニュース SMG 310

    ソウル市が、現在最高段階にある新型コロナウイルス感染症の危機警報「深刻」段階が解除されるまで、「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を延長する。新年2022年にも「ソウル型緊急福祉」の敷居を低くして、新型コロナによって突然の生計困難に直面している危機世帯に対する緊急支援を、中断せずに継続していく。
    所得基準(基準中位所得100%以下)、財産基準(3億7,900万ウォン以下)を満たして危機理由に該当する場合、世帯当たり最大300万ウォン(4人世帯基準)の支援を即時に受けられる。支援世帯となる危機理由には、突然の事故や失業、営業していた会社が休業・廃業したり、無給休職で所得を失った場合などがある。「特殊形態勤労従事者、フリーランサー、自営業者」である主所得者または副所得者の所得が急激に減少した場合も支援を受けられる。

    これとは別途に、孤独死の危険がある世帯に対しては生計費2回を追加支援して、猛暑・寒波によって困難な状況にある世帯には、扇風機・毛布など10万ウォン相当の物品の追加支援も維持することで、脆弱層の市民をさらに集中的に保護する。

    新型コロナウイルス感染症状況下で一時的に基準を緩和した政府の「国家型緊急福祉」は2021年12月31日をもって基準緩和を終了したことと対照的に、ソウル市は「ソウル型緊急福祉」の基準緩和措置を継続していく方針である。「国家型緊急福祉」による保護を受けられない福祉死角地帯を補う役割を果たすものと期待されている。
    市は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業・廃業などで困難に直面している危機世帯を幅広く支援するため、2020年7月に「ソウル型緊急福祉」支援基準を緩和した。その後、新型コロナの感染拡大状況が長期化するに従い、2021年末まで6か月単位で緩和措置を一時的に延長して維持している。

    「ソウル型緊急福祉」は、居住地の管轄洞住民センターまたは自治区から随時申請できる。受付後は、洞住民センター・自治区の事例会議を経て、支援可否と詳細が決定される。詳細についての問い合わせは、茶山(ダサン)・コールセンター(☎ 02-120)、またはソウル福祉ポータルサイト(http://wis.seoul.go.kr/hope/service/public/welfaresupport.do)、または居住地の洞住民センターで受け付けている。