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ソウル市は、公的マスクの入手が難しい外国人留学生と健康保険に加入していない外国人にフィルター交換型マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証が必要になる。しかし、ほとんどの留学生は健康保険に加入していない状態であるか、言葉の壁や生活環境などにより、現実的にマスクを買いにくい状況が続いている。 そこで、ソウル市はマスクを買いにくい外国人留学生と外国人労働者のため、ソウル所在の大学40校と外国人支援施設にフィルター交換型マスクを配布した。 外国人留学生は所属している大学からフィルター交換型マスクと交換用フィルター5枚を受け取ることができる。また、外国人労働者などはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンター及び外国人労働者センター6か所から受け取ることができる。 フィルター交換型マスクの支援機関 フィルター交換型マスクの支援機関 番号 機関名 数量 1 カトリック大学校 100 2 ケシン(改新)大学院大学校 70 3 コングク(建国)大学校 2,600 4 キョンギ(京畿)大学校 650 5 キョンヒ(慶煕)大学校 4,400 6 コリョ(高麗)大学校 3,600 7 クァンウン(光云)大学校 1,100 8 クンミン(国民)大学校 2,800 9 国際神学大学院大学校 320 10 トクソン(徳成)女子大学校 140 11 トングク(東国)大学校 2,000 12 東方文化大学院大学校 50 13 トンヤンミレ(東洋未来)大学校 160 14 ミョンジ(明知)大学校 1,400 15 サミュク(三育)大学校 280 16...   Read more

ソウル市は「千の森、千の庭園プロジェクト」を繰り広げ、5年間(2014年～2018年)でソウル全域に合計2,203か所(森1,038か所、庭園1,165か所)の森と庭園を造成し、2022年まで3千万本の植樹という目標に向かって順調なスタートを切った。ソウル市は2019年、生活密着型「都市の森」を拡充するという目標で2022年までに合計3,000万本の木を植える｢2022-3000、惜しみなく与える植樹プロジェクト｣を発表した。 特に2019年の場合、市内のあちこちにある基準面積未満の狭い土地や空き地に、一年間で827万本の木を植え、年間目標量である500万本の165%を達成して植樹の成功事例として確立し、市民・市民団体・民間企業・地方自治体から大きな注目を集めている。 ソウル市では植樹の量的拡大パラダイムから抜け出し、大気汚染、猛暑、ヒートアイランド現象など気候変動に先制して対応するため、環境問題の解決策となるように「どのような木をどこに、どのように」植えるかに対する戦略的な植樹方策を導入する。 さらに「ソウル技術研究院」でも、ソウルが直面している環境問題の解決に向けた大気汚染物質の遮断に効果的な植栽方法に関する研究が行われ、今後ソウル市の気候変動に対応するための植樹をより一層強化すると明らかにした。 3千万本の植樹による生活密着型「都市の森」の形成は、6万4千台の老朽化したディーゼル車が一年間に排出する大気汚染を減らすことで、PM10は平均25.6%削減、PM2.5は平均40.9%削減に匹敵する効果が期待される。 ソウル市は2020年の成果目標を、官民協力強化による3千万本の植樹目標の早期達成に定め、4大コア戦略を中心に推進する。4大コア戦略とは、①都市環境の改善に向けた効果的な植樹による戦略的対応の強化、②大規模な空間や生活圏・狭い遊休空間の活用など様々な緑地空間の拡大、③市民とともにする植樹など官民協力事業の大幅な拡大、④広報力の強化による植樹の日常化、「植樹社会」に向けた共通認識の形成だ。 Photos 移動する公園の事例 屋上緑化の事例 バス停留所の緑化(鳥瞰図) その一、都心・生活圏域に様々な緑化方法を導入し、都市環境の改善に向けて公園・広場・屋上・壁面や交通島などを積極的に活用する方策を導入するなど、地域別・場所別の特性を反映したオーダーメイド型緑化方法が推進される。 その二、大規模な空き地及び遊休空間の活用など、様々な生活密着型「都市の森」造成・緑化のため、郊外周辺の山林で作られる冷たく新鮮な空気を都心に誘導・拡散させ、ハンガン(漢江)や主な河川の水辺環境に適している鬱蒼とした森を造成する。一方、 オリンピックデロ・公開空地などの遊休敷地には背の高い木・背の低い木・草花類を活用した複層林が造成される。 Photos 市民参加のカーボン・オフセットに向けた森づくり その三、市民とともにする植樹拡大に向けて、民間企業の社会貢献活動(CSR)の緑化事業と市民参加型の植樹を積極的に推進する。特に2013年から2019年まで164企業の自発的な参加による「カーボン・オフセットに向けた森」の造成は、ソウル市の代表的な官民協力の成功事例として評価され、その他の多彩な事業も持続的に推進される予定だ。 Photos ソウル市庁「3千万本の植樹」電光掲示板 その四、植樹の市民体感度の向上と植樹社会への共通認識形成に向けて、広報力を強化する予定だ。植樹文化を拡大させるため、多くの市民の自発的な参加とコミュニケーション拡大に向けてSNS・ブログ・YouTubeなどのオンラインチャネルを通じた植樹に関するカードニュース・Webtoon・動画などを制作・共有し、公園・地下鉄・バス・タルンイなどの公共施設で電光掲示板や照明など様々なメディアを活用した広報活動を積極的に行う予定だ。

4月1日0時以降より、海外から入国する「入国者」は国・地域を問わず全員2週間の自宅隔離が必要です。自宅隔離を行う居住地がない場合や適切ではない場合は、政府・自治体が提供する隔離施設を有料で利用できます。 海外入国者専用非常輸送車両のご利用案内 ソウル市は、海外から入国するソウル市民のために、非常輸送車両をご用意しました。他の公共交通機関は利用せず、必ずこのバスをご利用ください。 海外からの入国者は全員「自宅隔離者安全保護アプリ」を必ずインストール・使用してください！QRコードをスキャンしてアプリをインストールしてください。詳細な内容はポスターを参考してください。

新型コロナウイルス感染症に対して先制的に対処するため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は3月27日(金)23時15分、市長執務室で45都市に及ぶ世界主要都市の市長らと共に「新型コロナウイルス感染症への共同対応のためのビデオ会議」を開き、ソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 世界中の96の大都市で構成されたグローバルネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)の議長であるエリック・ガーセッティ(Eric Garcetti)米国LA市長が、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオ会議を緊急提案し、海外から多くの関心を集めているソウル市の新型コロナウイルス感染症に対する防疫及び対処のノウハウに対する発表を要請したことから、会議が実現した。 当初45分間の開催予定だった会議は、参加者の熱い関心のもと延長して約70分間行われ、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「手遅れになるよりは過剰な対応の方が良い」というソウル市の感染症対応原則下における迅速な診断システムなど、ソウル市の先制的かつ迅速な対処政策について詳しく紹介した。   ○ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な検診のため、ドライブスルーやウォーキングスルーなどの選別診療所を導入して医療スタッフや患者の感染リスクを最小限に抑え、患者の重症度によって治療施設を分けて運営するなど対応力を高めるための革新事例を紹介した。   ○ また、市民の移動を統制せずに大都市ソウルの都市機能を維持し、感染者の動線などの情報を透明に公開して感染リスクを遮断できたのは、成熟した民主的な市民意識があったからこそ可能だったと強調した。 このビデオ会議でエリック・ガーセッティLA市長は危機的状況においては都市間での経験及びノウハウの共有が重要であると強調した。また、ミラノのサラ市長はミラノで1か月間の封鎖措置を行った経験を通じて得た主なメッセージと勧告事項を共有し、シエラレオネにあるフリータウンの市長は、資源が少なく人口密度は高い都市環境での大流行に備える必要がある状況下の困難について言及した。 この他にもインドネシアのジャカルタ、米国のサンフランシスコ、インドのデリー、コロンビアのボゴタなど海外各国の主要都市の市長が、現在の各都市における新型コロナウイルス感染症の状況と対応策を伝え、ソウル市の優れた対応政策に対し高い関心を見せた。 エリック・ガーセッティLA市長は、会議の締めくくりにおいて今回の会議が一度限りのものではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて持続的な協力を続けていくことを提案した。

ソウル市消防災難本部は、『119救急隊を通じて新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を計2,843人(3月23日現在)搬送し、そのうち43人が新型コロナウイルス感染の確定判定を受けた』ことを明かした。 ※ 119救急隊による新型コロナウイルス感染症関連の活動状況 (期間：3月9日～3月20日) 119救急隊による新型コロナウイルス感染症関連の活動状況 区分 累計(人) (1月24日～3月23日 07:00基準) 計 3月第2週 3月第3週 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 感染の 疑いがある 患者の搬送(人) 2,843 1,075 59 81 123 85 80 92 67 74 81 72 63 65 65 68 感染確定 患者(人) 43 27 0 5 4 5 4 0...   Read more

ソウル市の緊急輸血「十日間の約束」 – 信用供給の拡大及び手続きの革新対策 – (日時：2020年3月25日10:00、市庁ブリーフィングルーム) 2020年3月25日10:00 ソウル市ブリーフィング <ソウル市の感染者の発生状況及び対応> 3月25日付の新型コロナウイルス感染症の感染者は9,137名で、前日と比べて新規感染者は100名増加しています。ソウル市では13名の新規感染者が発生して、347名となりました。特徴は海外からやってきた感染者の割合が全国の新規感染者の29%に上るほど、海外からの感染者が増えたことです。ソウルの感染者13名のうち、9名は海外からの入国者、3名は海外からの入国者の家族です。特に米国からの入国者に対する対策が急を要します。現在、ヨーロッパからの入国者は1日に1,300名程度で、米国からの入国者は2,000名以上となっています。 現在は、ヨーロッパからの入国者に限り、自宅隔離を行うよう定められています。しかし、米国がより深刻な状態である可能性があります。米国を含めた入国者全員に対し自宅隔離が必要です。これまで数度要請した通り、迅速に入国者の中にいるソウル居住者の名簿を提供してくださるようお願いいたします。感染症においては、手遅れになるよりは過剰な対応の方が良いというものです。名簿が届き次第、入国者全体の中からソウル居住者を洗い出し、全員自宅隔離措置を取ります。 <被害を受けた小商工人の被害を最小限にとどめるための、ソウル市の十日間の約束> 新型コロナウイルス感染症の長期化により民生はまさに<風前の灯火>です。 その中でも最も大きな打撃を受けているのが、韓国経済を支えているソウル地域の66万の小商工人でしょう。小商工人の方々は今「IMFの時よりも辛い」、「売上は毎日底打ちで、店舗賃貸料や人件費の不安から朝目覚めるとため息から出る」と悲痛な声をあげています。 小商工人と自営業者が倒れると韓国経済が倒れます。必ず助けなければなりません。このため、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の発生初期段階である2月初めから、最大1%の低金利で5千億ウォンの「コロナ19緊急経営安定資金」を支援しています。 < 1. 信用供給の大幅拡大 > しかし、これだけでは足りないと判断しました。現在の規模では、資金不足と不渡りの危険に脅かされている中小商工人の切迫した状況を解決するには到底及びません。そこで今後、信用供給額を計5兆900億ウォン規模に大幅に拡大して支援いたします。 ソウル市が持っているすべての資源を総動員した金額です。これは以前申し上げた通り、中位所得100%以下のための災難緊急生活費に続く、2番目の非常支援策です。 <2. 手続きの革新による処理期間の短縮> しかし問題はスピードです。 非常事態では、通常時とは異なる措置が必要です。ソウル市は一刻を争っている小商工人が迅速に経営安定資金を受け取ることができるように、特段の対策を設けました。それこそが、「十日間の約束」です。 「保証業務革新プロセス」システムを構築し、保証相談から融資までにかかる期間を大幅に短縮することで、資金の申請後、十日以内に通帳に入金されるようにするということで、「十日間の約束」と名付けました。この点を実現させるために新韓銀行、ウリィ銀行などソウル市の取引銀行と協力して保証処理を行う人材を大幅に増員し、保証支援業務の推進システムを革新いたします。 十日間の約束を守るため、次のように革新いたします。 その一、保証業務処理手続きを二元化します。 相談と申請業務は新韓銀行とウリィ銀行が、保証審査業務はソウル信用保証財団が一手に引き受けて担当いたします。新韓銀行やウリィ銀行などのソウル市の取引銀行の約564支店を「ソウル市民生革新金融専担窓口」に指定して、専門の担当職員を配置し、保証審査以外のすべての業務はここで引き受けて処理いたします。ソウル信用保証財団は保証審査にのみ集中するという徹底した分業化を通じて、処理スピードを5倍速く改善します。 その二、訪問手続きをワンストップで解決します。 これまで資金の支援を受けるために平均3～4回は銀行と信用保証財団を直接訪問する必要がありましたが、この手続きを果敢に省略し、近くの銀行支店の「ソウル市民生革新金融専担窓口」のみ訪問すれば資金の相談と書類の受付を同時に行える「ワンストップパッケージ処理」ができるようにいたします。 その三、このために短期期間制の人材300名を大量に採用し、ソウル信用保証財団の保証審査専担人材として投入します。 経験豊富な銀行退職者を22支店に投入します。これにより現在滞っている3万2千件の保証審査を短期間で解決し、保証審査の滞っている現状を4月15日までに解消します。 ただし、今回の発表後に一気に申請が押し寄せる可能性があるため、初期には遅滞現象が起こる可能性がございます。ソウル市は可能な限りすべての人材と方法を動員して、「十日間の約束」を守ります。 <終わりに> 私たちは今、新型コロナウイルス感染症との長い戦争を行っています。この戦争という危機をまた新たな転換の機会、革新の機会にしなければなりません。ソウル市は感染症との戦争を画期的な市政革新を通じて克服いたします。 ソウル市は、25日発表した信用供給の拡大と民生革新金融による「十日間の約束」を皮切りに、小商工人のための革新行政を推進し続けます。この危機で挫折してしまわずに立ち上がれる方法を、一緒にお探します。 戦争は常に苦痛と傷を残しますが、私たちは連帯と協力でこの戦争を乗り越えていけると信じています。そしてソウル市は常にこの戦争の最前線で戦います。 ソウル市のワクチンはいつまでも、市民の皆様です。

ソウル市は24日、最近全世界で新型コロナウイルス感染者が増加して感染拡大の憂慮が深まる中で、市民たちが毎日使用・飲用している水道水は、浄水処理過程でウイルスが完璧に除去されるので、安心して飲んでも良いと明かした。 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)と世界保健機関(WHO)の研究結果によると、新型コロナウイルスは水を介して感染する可能性が非常に低く、水を介して感染する水中ウイルスよりも塩素消毒に弱いため、従来の浄水処理工程を通じて完璧に除去できるという。 ソウルの水道水は、ハンガン(漢江)から原水を取り入れ、各アリス浄水センターで適正な薬品を混ぜて不純物を取り除く一次処理を施す。その後、オゾンや粒状活性炭(炭)で構成された高度浄水処理工程を経て適量の塩素を投入するが、法によって定められた「浄水処理基準」を飛びぬけて99.99%以上のウイルス除去率を達成している。 特に、浄水処理過程の最終工程として微生物抑制のため「塩素」を投入するが、この過程によってウイルスに対する安全性が最終的に確保され、安全な水を供給することができる。 ソウル市は、法によって定められた運営基準よりも厳しい独自の基準を適用しており、ウイルスや水系感染症に対して一層安全で、沸騰させなくてもそのまま飲める水道水を生産している。 また、国家公認ウイルス検査機関「ソウル水研究院」は、3か月に一度、6か所のアリス浄水センターの原水と水道水(浄水)*に対する水中ウイルス検査を実施しており、最近10年間検査された水道水からウイルスが検出された事例はないことを明かした。 現在、ソウル市にある6か所のアリス浄水センターでは、連続測定装置でろ過(濁度)と消毒工程(残留塩素)をリアルタイムで監視しており、ウイルスに対する浄水処理基準の達成状態を確認して、安全な水道水供給に万全を期している。

ソウル市は、都市ブランドとしてが持続的に発展するための『ソウルブランドガイド Ver 3.0』を発刊した。『ソウルブランドガイド Ver 3.0』は、ヤング・クリエーター、デザイン及びファンシー企業、スタートアップ、中小企業などが新しいのデザインパターンなどを活用し、ブランドコラボレーション商品を生産・販売する商品化事業のガイドブックとして活用される。 2015年、ソウルブランドの誕生とともにソウル市公式ガイドブックとして制作され、の基礎概念を説明した『ソウルブランドガイド Ver.1.0』『ソウルブランドガイド Ver.2.0』は、ソウルブランドがオープンソースとして市民の理解を助け、多くの市民がに親しみを持って利用できるようサポートすることに重点を置いている。そして『ソウルブランドガイドVer 3.0』は、ソウルブランドの活用度を高めるためにデザインパターンを精巧化し、洗練された多彩なデザインで構成することでそのまま製品に適用可能な実際の活用アプリケーションを掲載している。 『ソウルブランドガイド Ver 3.0』は「基本システム」と「応用システム」で構成されている。「基本システム」はの概念、価値、意味、イメージ、色彩適用などの使用原則と商品化に適用するグラフィックソースで構成され、「応用システム」では実際の商品に適用されたのデザイン例を確認することができる。 2020年、の誕生5周年を迎えたソウル市は、ソウルブランドのマーケティング拡大の一環として、ソウルブランドを活用した民間の経済的付加価値の創出を支援するため、民間と「I・SEOUL・U」の協業(「パートナーズの運営」と「ソウルシンボル商品化事業の運営」)を推進する。 は最小限の規定を守れば市民や企業の誰でもビジネスに活用できる市民ブランドだ。パートナーズ企業及びソウルシンボル商品化事業に参加する企業が『ソウルブランドガイド Ver 3.0』に掲載されているデザインソースを活用し、幅広く多彩な製品を制作できることが期待されている。

今日から15日間、「社会的距離の確保」を これまでよりもっと強力に徹底してください。一時停止予防行動の心得• イベントや集会は延期・中止する • 症状がある場合、絶対に出社しない • 不必要な外出はしない • 2メートルの安全距離を保つ • 個人衛生規則を徹底的に守る • 毎日消毒・換気を行う • 宗教施設、屋内体育施設のうち一部、遊興施設などもっと感染を疑わせる症状がある場合、病院に訪問する前に電話でお問い合わせ1339 / 02-120

ソウル市が新型コロナウイルス感染症で直接的な打撃を受けた市民の苦しみを実質的にケアするため、「ソウル市災害緊急生活費の支援対策」を確定・施行する。この支援対策は新型コロナウイルス感染症の災害状況により、生計が苦しくなった被害世帯に迅速な緊急支援を行うことで、国家的な危機状況を克服し、地域経済を活性化するために設けられた。 支援対象としては、従来の支援制度では支援が届きにくい低所得層の労働者、零細自営業者、非正規雇用の労働者(アルバイト、フリーランス、建設職の日雇い労働者など)などを含んだ中位所得100%以下の世帯であり、世帯員数別に30万ウォンから50万ウォンまで地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードで支給する。 中位所得100%以下の世帯のうち、計117万7千世帯を支援 今回の対策で支援を受ける世帯は117万7千世帯になると予想した。ソウル市の中位所得100%以下の191万世帯のうち、今回の補正予算案などで政府の支援を受ける73万世帯は重複支援を防ぐために除外した。 地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカードのうち、申請者が直接選択 また、沈滞した景気の回復を促すため、支援金を使用期限が2020年6月末までの「地域愛商品券(モバイル)またはプリペイドカード」で支給する。申請市民は世帯別に30～50万ウォン相当の「地域愛商品券またはプリペイドカード」のうち直接選択して支援を受けることができる。「地域愛商品券」を選択した場合は10%追加支給の特典が受けられる。 申請手続きの簡素化、3～4日以内に支給 新型コロナウイルス感染症により民生経済が崩れている深刻な状況で、迅速な支援が行えるように申請手続きも最小化した。申請は各洞の住民センターを通じて3月30日(月)から受付し、1次的に「幸せeウムシステム(保健福祉部社会保障統合情報システム)」を通じて申請者の所得照会が行われる。システムによる所得照会が完了した場合、3～4日以内の短時間で支給が決定する。 多くの対象市民がこの生活費支援を受けるために申請することが予想され、スムーズに申請が行えるように425か所の各洞の住民センターに2名ずつ、計850名の臨時支援スタッフを投入する計画だ。申請場所である洞住民センターに消毒や防疫物品を追加で設置するなど感染予防にも最善を尽くし、申請需要の分散のために「ソウル市福祉ポータル」によるインターネット申請も並行する予定だ。(※ソウル市福祉ポータル：https://wis.seoul.go.kr) 政府からの支援が届きにくい世帯もサポートする実質的な民生支援対策 今回の緊急生活費支援対策は、従来の支援制度では支援が届きにくいが、新型コロナウイルス感染症により生計が苦しくなった中位所得100%以下の世帯まで対象を広げた実質的な民生支援対策であるという点で、大きな意味がある。ソウル市はこのために使用できるすべての予算を総動員し、計3,271億ウォンの予算を投入する予定で、「災害管理基金」を通じて所要される財源を充当し、足りない分は今回の補正予算を通じて確保する予定だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「新型コロナウイルス感染症で日常が止まり、経済が止まることで民生が崖っぷちに立たされた。今回の緊急生活費支援対策は、生計の崩壊に直面した市民の苦しみに現実的に応えるための対策だ。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民に対する直接的な支援、スピーディーな支援で効果性と体感度を高める」と述べた。また「特に突然の経済危機に陥っても、政府の補正予算や従来の福祉支援を受けられなかった世帯まで細かくサポートする実効性のある対策となることが期待される。市民の苦しみを速やかにケアするために必要な措置があれば、ソウル市は追加的な対策を設け続ける予定だ」と語った。

ソウル市は、大気環境情報ホームページと微小粒子状物質情報センターのホームページを統合した。ソウル地域における微小粒子状物質(PM2.5・PM10)の濃度をはじめ、大気質に関する情報を一か所で迅速かつ簡単に確認できるよう、16日に大気環境情報ホームページを統合・リニューアルした。 リニューアル後の大気環境情報ホームページ(http://cleanair.seoul.go.kr)は、ソウル市の大気質測定情報と測定所の位置情報が一目で確認できるように、トップページに地図形式で配置し、ソウル市の平均値と区ごとの測定値を表記するとともに、簡潔かつ直感的な構成のデザインにより情報伝達力と可読性を高めた。 また、微小粒子状物質情報センターのホームページと統合し、大気質及びPM2.5に関する総合的な情報を確認することができるようにした。特に大気汚染物質(PM2.5、PM10、オゾン、二酸化窒素、一酸化炭素、亜硫酸ガス)の濃度を24時間自動で測定し、市民にリアルタイムで公開している。 新しくリニューアルした大気環境情報ホームページは、モバイル中心へと変化しているインターネット環境に対応し、タブレットPCやスマートフォンでもPCバージョンと同じ機能と情報が享受できるレスポンシブWebサービスを提供する。さらに、最新トレンドを反映したWebデザインで可読性を高め、市民の関心に合わせた内容でメニューの構成を強化した。

公的マスクとは？ マスク曜日制(マスク5部制とも)と呼ばれる政策により、マスクは指定された日にのみ購入できるようになった。生まれ年の下1桁が1・6の者は月曜日、2・7の者は火曜日、3・8の者は水曜日、4・9の者は木曜日、5・0の者は金曜日にのみ購入することができる。 例えば、生まれ年が1981年だった場合は下1桁が1であるため月曜日に、2004年の場合は下1桁が4であるため木曜日に購入が可能になる。 ただし、平日にマスクを購入できなかった場合、週末である土曜日・日曜日に購入でき、この場合は5部制の例外となる。 外国人が公的マスクを購入するには 健康保険に加入している場合、外国人登録証を持参すると購入できる。健康保険に加入していない場合は購入できないため、事前の確認が必要となる。