「使われていない空間を市民のアイデアで生かそう」公募展

英国王立建築家協会が主管する公募展「Forgotten Spaces」は、駅やガス貯蔵施設、地下水路など、ロンドンの使われていない空間を見つけ出して新たな活用法を探り、未来の開発可能性を提案するアイデア公募展で、建築家や造景家、芸術家らが毎年参加しています。

ソウル市も英国のように、市内の高架道路の路面下や駅構内の使われていない空間、歩行者専用通路など、あまり活用されていない都市空間を様変わりさせる一般市民と専門家の様々なアイデアを募集します。

賞金総額2千万ウォンの「ヌリ空間づくり市民・学生公募展2015」を催し、5月18~22日に参加申し込みとアイデア説明資料を受け付けます。

対象となるのは、市民の利用度が低い公共の場所(高架道路の路面下、公共空地、サムジ公園(区画整理後の余地に造成された公園)、老朽化した駅舎施設、一般に開放されている空地、公共歩行通路など)です。

募集分野は、▲市民アイデア ▲学生・専門家の2部門です。

市民アイデア部門: 市民だれでも参加でき、簡単なスケッチや類似事例の紹介など説明可能な範囲内で自由に作成してください。
受付ページ:http://mediahub.seoul.go.kr

学生・専門家分野: 都市・建築及びデザインを専攻する学生や専門家の方が対象で、対象となる場所の分析を通じてコンセプトや基本図面など具体的な活用案を提案してください。ソウル市新庁舎にお越しのうえ、ご提出ください。

当選者の発表は審査が終了する6月中旬頃です。受賞者にはソウル市長賞と賞金(▲市民アイデア100万ウォン ▲学生・専門家500万ウォン)を授与し、当選者の発表とともに受賞アイデアの展示イベントを開催する予定です。

区分 当選数 市民アイデア部門/th>

学生・専門家部門
大賞 1点 100万ウォン 500万ウォン
最優秀賞 2点 50万ウォン 200万ウォン
優秀賞 3点 30万ウォン 100万ウォン
奨励賞 10点 10万ウォン 30万ウォン
入選 多数 商品券
(3万ウォン相当)
商品券
(5万ウォン相当)

公共の場所の活用例

1_올드위치 역(물이 흐르는 수영장)

オールドウィッチ駅(水が流れるプール)

2_보행통로(포스터 역사 전시)

歩行者専用通路(駅舎でのポスター展示)

英国の公募展「Forgotten Space(捨てられた空間)」

3_조성전

造成前

4_조성후

造成後

英国の「Brixton Central Square」

5_자투리땅

区画整理後の余地→憩いの空間造成

6_저이용역사

利用者の少ない駅舎→美術館として活用




「ソウルの良い看板」のホームページを見る

ソウル市は、望ましい広告文化の定着と優れた広告物の発信に向け、「ソウルの良い看板」のホームページを改編しました。

ソウル市は、公募展受賞作を活用して看板のデザインサンプル20点を制作し、「受賞作デザインダウンロード」メニューを新設して無料で提供しています。

また、市民自らデザインした看板を実際に建物に掲げることのできる「体験する」メニューを改善しました。他にも、動的かつ多様な色彩を取り入れたデザインで視覚的な面も改善されています。

「ソウルの良い看板」のホームページを見る:http://goodsign.seoul.go.kr




放置された空き家を賃貸住宅に 「空き家活用プロジェクト」

ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80%程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。

ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7~8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50%、最高で2千万ウォンを無償で支援します。

また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。

ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。

入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70%以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。

対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80%程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。

お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr

• 海外の事例

    1. 英国

  • 各自治体は放置された空き家を改・補修して活用できるよう、空き家改・補修補助金(Empty Home Grant)制度を運営
  • – 築10年以上、空き家の状態が18カ月以上の住宅が対象
  • – 自家所有者、(新規)賃借人ともに申請でき、支給額は1軒につき3,600万ウォン以内(事業費の50%程度)
  • – 補助金支給後、自家所有者は10年間保有しなければならず、途中で売却する場合は補助金を自治体に返還
  • – 改・補修は、政府が定める適正住居基準に適合しなければならず、一戸建て住宅を多世帯住宅にする場合も支援可
    2. 日本

  • 横浜市はNPOと連携し、2007年から空き家活用に関する相談窓口を開設
  • – 空き家所有者から空き家活用に対する意思を調査した後、利用希望者を募集・連携する方式で運営
  • – 高齢者や障害者、子どものいる家庭などのための住宅や共同オフィス、住民交流のためのコミュニティセンター、福祉サービス提供空間などの用途で活用
  • 東京都は、2012年から空き家を高齢者グループホームとして活用する政策を施行
  • – 段差除去や共同の台所設置などの改修・補修費用として最高で1千万ウォンを住宅所有主に支給し、入居者はNPOを通じて募集
  • – 2012年に30戸を高齢者グループホームに改修

空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例




クリエイティブな遊び場造成事業 ソウル市内29カ所で推進

ソウル市は、「クリエイティブな遊び場造成事業」に着手、子ども日(5月5日)の竣工を目処に推進します。ソウル市の公園1,357カ所の遊び場 に対して全数調査を実施した結果、96%(1,300カ所)が安全基準を満たし、安全基準を満たしていない(24カ所)か、安全基準は充たしているものの老朽化した遊び場(5カ所)は市が撤去し、クリエイティブ・冒険的遊び場として新たに造成する予定です。

安全基準を満たしていない遊び場33カ所も、国費(4カ所)と自治区の予算(7カ所)を確保し、整備するか、優先的に撤去(22カ所)した後に、それぞれテーマのある安全でクリエイティブな遊び場に改修する計画です。

特に、3カ所はセーブ・ザ・チルドレンや韓国公園施設業共同組合などなど民間団体が事業費全額を負担して遊び場造成を主導し、市、自治区、地域住民が参加する形式の「官民協力型」の遊び場を初めて導入し、注目を集めています。

また、公園造成の過程も従来の官主導から抜け出し、実際の利用者である子どもはもとより、両親や教師、造景家らのいろいろな意見を聞くための政策討論会やDaumアゴラ自由討論部屋など、オン・オフラインを網羅した意見収集を行いました。

「クリエイティブな遊び場造成事業」の主要な柱は、①公園内のクリエイティブな遊び場の再造成(26カ所) ②官民協力型地域拠点遊び場の造成(3カ所) ③「良い遊び場十戒(案)」の制定 ④住民参加型の遊び場維持管理体制の構築、などです。

① 公園内の遊び場26カ所をクリエイティブ・冒険的遊び場に再造成(予算投入)

クリエイティブな遊び場は、7つの自治区の26カ所、総面積3万3,610平方メートルに全額市費で造成されます。ソウル市は、自治区特別交付金50億2,200万ウォンを支給し、各自治区主導で2月末~3月初旬に工事に着手します。

② 民間団体、自治区、地域住民が共同で造成する官民協力型(3カ所)

民間団体が事業費を全額負担して公園造成を主導し、自治区と地域住民が参加する「官民協力型」遊び場も3カ所造成されます。セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)は、事業費全額を負担してチュンラン(中浪)区住宅密集地域内の子ども公園2カ所(上鳳公園、セファ公園)を造成します。セーブ・ザ・チルドレンは、地元の子どもと住民が参加する遊びワークショップや遊びキャンプなどを開き、ソウル市とチュンラン(中浪)区は行政支援とともに、住民連携やPRなどで積極的に協力・支援します。

※セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children):子どもの権利実現に向けて世界120カ国で活動する国際救援・開発NGO

残る1カ所は、韓国公園施設業共同組合が2億ウォンを負担して造成する予定で、現在対象地を選定中です。子どもだけでなく全ての世代が利用できる「世代統合型(3世代)」として造成されます。


③「良い子遊び場十戒(案)」の制定、子どもの日(5月5日)に発表

ソウル市は、市民や子ども団体などの意見を反映させ、子どもの遊び文化の発信に向けた「良い遊び場十戒(案)」を制定し、子どもの日(5月5日)に発表する予定です。今後は安全な遊び場を造成し、クリエイティブな遊び文化の発信の基盤とする計画です。

「良い遊び場十戒」の原則は、▲遊び場を造成する過程 ▲公園の雰囲気 ▲施設の設置基準 ▲維持・安全管理策 ▲地域との連携、などです。

④地域住民や社会的企業などと連携して遊び場の管理・運営体制を構築

また、ソウル市は、公園内の遊び場の運営と維持管理において地域住民だけでなく企業・団体とも連携し、雇用創出の可能性も模索する計画です。これまで公園内の遊び場の管理は公園の管理人や地元の老人会、ボランティアらが担当してきました。

社会的企業や人生二毛作支援センター、若年雇用ハブなどを通じて遊び場を管理する人材を確保し、人材が必要な場合にソウル市と連携して雇用創出を図るという方式です。これに関連し、ソウル市は遊び場の維持管理への参加を希望する企業・団体を継続的に発掘していく計画です。

また、町の共同体や老人会、婦人会など、遊び場を管理する団体と専門家、そして地域住民が「設計~造成~管理・運営」の全段階に参加する協議体を構成し、遊び場を単に遊ぶだけの空間ではなく、地域の拠点の役割を果たす空間として活性化させる計画です。

26日(月)までに撤去する予定の残りの公園内の遊び場22カ所は、新たな遊び場が造成されるまで遊び優先区域に選定し、「公園遊び‐100」事業と連携させて「訪ねていく遊び場」を運営します。

「訪ねていく遊び場」は、遊び施設がなくなった空間で安全担当者と遊び補助の役割を同時に果たす「遊びカクテギ」が子どもと一緒に昔ながらの遊びや縄跳び、ゴム跳びなどいろいろな遊びを楽しむプログラムです。

「公園遊び‐100」は、多様性、協同性、自主性を原則に、子どもたちを学業ストレスやスマートフォンといった電子機器から解放させ、屋外でいろいろな遊びの楽しさを感じ、健康に成長できるようサポートする事業で、昨年からソウル市内の公園26カ所と遊び場で試験的に運営されています。

一方、ソウル市が公園内の遊び場の老朽度の全数調査と利用満足度調査(’14年9月22日~10月16日)を実施した結果、2008年以降に整備された場所は1,153カ所(85%)で、ほとんど良好な状態であることがわかりました。

利用満足度は62.2点で、ソウル市の公園全体の満足度(74.3点、’13年)よりも低く、回答者全体(1,202人)の約半数(578人、48%)が「老朽化した遊び施設の整備及び維持管理体制の見直し」が必要だと答えました。その他の主な回答は、▲遊び場の衛生管理(23.9%) ▲安全管理(22.8%) ▲遊び施設の改善要求(20.2%) ▲快適な憩いの空間の造成(13.3%)、などでした。

< わが町の遊び場政策討論会 >

<クリエイティブな遊び場造成デザイン >

(ソデムン(西大門)区コックロ(逆さま)子ども公園)

(ウンピョン(恩平)区クサン(亀山)洞マウルマダン(町の広場))

クァナク(冠岳)区ナンゴク(蘭谷)子ども公園

(ソチョ(瑞草)区セジェンイ子ども公園)




余った民間住宅の活用 相場の90%で賃貸

ソウル市が2018年まで供給する予定の賃貸住宅8万戸の新たな類型「民間住宅空家賃貸住宅」が2月から供給されます。

民間住宅空家賃貸住宅は、賃借人を確保できない民間住宅の賃貸人が賃貸料を周辺の相場の90%に下げる代わりに、ソウル市が賃貸人と賃借人の不動産仲介手数料を最大で25万ウォンずつ、総額50万ウォンまで支援するとともに、不動産ポータルを通じてPRを支援するというものです。

家主は容易に入居者を確保することができ、賃借人は相場よりも安い価格で入居できるため一挙両得です。ソウル市は、今年3千戸を皮切りに、2018年まで計1万1千戸を供給する計画です。

▲ソウル市は不動産仲介手数料支援を ▲自治区は空家のある民間住宅の賃貸人の申請受付と相場の1次検証を ▲韓国鑑定院は相場の2次検証を ▲不動産ポータルは不動産埋没検索サービスで「ソウル市不動産仲介手数料支援」物件であることを表示・PRする役割を、それぞれ担当します。

転用面積85平方メートル、賃貸料2億5千万ウォン以下の住宅を所有する賃貸人であれば申請することができ、賃貸料は賃貸・月払いともに周辺の相場の90%以下にしなければなりません。保証付月払い(半月払い)の場合も、保証金の(相場の)90%以下+月払い金の(相場の)90%以下にしなければなりません。




20年先を行く東京都の道路陥没への対応ノウハウを導入

2日に日本を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は最初の日程として、2014年に道路陥没が発生、復旧された東京大学前の現場を視察し、東京都建設局の関係者から道路陥没対応技術に関する説明を聴き、東京都と「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わしました。

ソウル市は今回の行政合意書の交換を、約20年以上先を行く日本の道路陥没防止技術を積極的に導入する絶好の機会とし、実務的かつ積極的な交流を基にソウル市の道路陥没対応基調を事後対応から未然防止に転換し、市民の安全確保をさらに強化する計画です。

ソウル市は東京都から ①路面下空洞発生の原因把握と調査方法、マニュアルの作成 ②空洞発見及び道路陥没発生時の対応措置や復旧方法に関するノウハウを提供されます。また、東京都はソウル市が開発・運営中の③IT基盤のポットホール通報システムに関するノウハウを伝授するなど、市民の安全に向けた戦略的パートナーシップを構築することで合意しました。

また、両都市は、④実質的な実務・技術交流に向け、両都市の実務部署の相互交流も推進します。今回の業務協約は、2014年7月23日に合意した「ソウル特別市と東京都の交流・協力に関する合意書」に基づき、実務者の東京都訪問(‘14年9月26日)や積極的な業務連絡などを通じ、両都市が有する道路陥没に関する先進技術を無条件で相互交換することで合意、推進されます。これに関連し、東京都は2014年12月25日に発表した「東京都外交基本戦略」でもソウル市の道路陥没防止に関する技術協力を表明していました。

※ ソウル市のタクシーに設置されたポットホール通報システム

  • タクシー運転手が
    リアルタイムで通報
  • 通報システムのモニタ
  • 緊急復旧チームによる復旧

<日本の「橋梁管理モニタリング・システム」技術のノウハウを積極的に導入>

一方、パク市長は東京ゲートブリッジを訪問し、日本が開発した「橋梁管理モニタリング・システム(BRIMOS)」技術のノウハウを聴きました。幹線道路の一部である東京ゲートブリッジは、羽田空港をつなぐ総延長2.618メートル、幅21メートルの橋梁で、約1,125億円(約1兆ウォン)の工事費が投じられ、2012年に建設されました。ユニークな構造から「恐竜橋」とも呼ばれています。

「橋梁管理モニタリング・システム」は、変位や加速度、ストレーンなどのデータを収集し、橋梁の状態をリアルタイムで管理するシステムです。ソウル市でも現在、ハンガン(漢江)の10カ所の橋梁で同水準の常時計測オンライン監視システムが稼働されていますが、「大型車両重量モニタリング・システム」はより高度なシステムで、ソウル市でも過積載による橋梁破損防止のために試験的に施行するなど、先進技法を積極的に導入する予定です。

ソウル市は、専門的かつ体系的な橋梁管理に向け、新設(‘15年1月)した橋梁安全課を中心に日本の豊富な橋梁維持管理のノウハウを積極的に取り入れ、ソウル市の橋梁維持管理政策に反映させる計画です。

現場を視察したパク市長は、「都市安全において、先の経験ほど大きな教訓はない。ソウル市の橋梁施設のうち30年以上経過したものが40%を占めるだけに、老朽化した橋梁の維持管理に関するノウハウと技術が豊富な東京都との積極的な技術交流などを通じ、市民の安全確保に万全を期したい」と語りました。




パク・ウォンスン(朴元淳)市長「道路陥没の主原因“老朽化した下水管”、国費支援が切実」

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都の道路陥没の現場を視察し、「東京都の財政自立度はソウル市と同水準の80%程度だが、東京都は2008年から年間約5千億ウォン(予算全体の9.5%)の国費支援を受け、道路陥没の主原因である老朽化した下水管が大々的に改良された状態だ。ソウル市も、国費支援のないソウル市自体の予算だけでは厳しいだけに、政府の国庫補助金支援拡大が切実」と述べました。

ソウル市は、道路陥没が懸念される地域の老朽化した管路3,700キロの改良に総額4兆500億ウォンという膨大な予算が必要で、短期間での改善は不可能なだけに、使用年度50年以上の932キロを優先的に交換する計画ですが、そのために必要な年平均2,560億ウォンの予算をソウル市だけで賄うには限界があります。

2015年に必要な予算は2,300億ウォンで、市費(約1,300億ウォン)を除く不足分約1千億ウォンの国費支援を要請しましたが、老朽化した下水管の改良費は100億ウォンしか承認されず、約900億ウォン足りません。2015年は150億ウォンだけ割り当てられましたが、そのうち50億ウォンは管路調査費で、老朽化した下水管の改良費はわずか100億ウォンでした。

ソウル市は、道路陥没対策を「発生後の対応措置」から「未然の防止措置」に転換するため、▲老朽化した下水管の改良 ▲道路下の空洞探査のための先端空洞装備の購入 ▲民間探査委託(毎年500キロ、3年周期1,500キロ)など、道路陥没防止対策を本格的に推進する計画です。

<東京都の老朽化した下水管の大々的な整備と先端空洞探査…道路陥没による事故1%未満>

東京都はソウル市よりも地質の状態が悪く、地震の影響や下水管の老朽化などで毎年1千件の道路陥没が発見されていますが、老朽化した下水管の大々的な整備と先端探査装備を活用した空洞探査など未然防止対策を通じ、道路陥没が事故につながるケースは1%未満です。

東京都は、10年前から道路陥没に関する原因別のメカニズムを分析し、使用年数が30年を超えた下水管は道路陥没発生の割合が著しく高いことを把握、整備を行わなければ向こう50年間で陥没が14倍以上増加すると予測し、老朽化した下水管の改良に全力で取り組んでいます。

こうして老朽化した下水管の大々的な整備を実施した後に発生した道路陥没の原因のうち、下水道の破損による割合は約2分の1(1999年、48%)から約3分の1(2009年、28%)に大幅に減少しました。東京都の下水道管理の予算は総額6兆9,579億ウォンで、ソウル市の予算(6,910億ウォン)の10倍以上です。

<ソウル市 使用年数30年以上の老朽化した下水管路の半分が道路陥没懸念地域に‥早期改善が必要>

現在のソウル市の下水管路は総延長1万392キロ(2013年12月時点)で、そのうち使用年数30年以上の老朽化した下水管路はおよそ半分の約5千キロ(48.3%)に及びます。しかも、3,700キロが道路陥没が懸念される地域(沖積層及び道路陥没発生地域)にあり、改善が急がれる状況です。ソウル市が昨年実施した道路陥没に関する調査結果によると、一年間に発生した道路陥没件数は大小合わせて約681件(‘14年7月時点)で、そのうち下水管路の老朽化によるものは85%にも上ることがわかりました。

(2013年12月31日時点 下水道統計)

総延長 10年未満 10~19年 20~29年 30年以上
10,392㎞ 1,316.8㎞
(12.7%)
1,454.7㎞
(14.0%)
2,597.5㎞
(25.0%)
5,023.3㎞
(48.3%)

パク市長は、「道路陥没への対応に関するノウハウと技術が豊富な東京都との道路陥没対応技術支援に関するMOUの締結などを通じ、ソウル市の先端探査技術を早期に確保しただけに、老朽化した下水管の整備が計画通りに実施されれば、道路陥没の被害を最小限に抑えることができるのではと期待している。道路陥没が事故につながれば、災害と同等の被害が発生するだけに、地方自治体の財政不足を踏まえると、問題解決には政府の積極的な支援が欠かせない」と強調しています。




ソウル駅高架-ソウル駅近隣の「統合再生」で地域経済復活

ソウル市は、45年間市民と共に歩んできて老朽し、寿命を迎えたソウル駅高架の総長938メートルを「車道」から「歩道」へと再生し、ソウル駅広場と北部駅周辺等に通じる17個の歩道をつくります。

< 歴史的価値と未来の価値を考慮し、再生によって新しい機会を創出 >

ソウル駅高架は、2006年の精密安全診断の安全性評価でD級と判定された施設で、産業化時代の遺産としての歴史的価値、統一後にユーラシア鉄道の出発点であり終着点となる未来の価値を踏まえて、全面撤去ではなく休憩・散歩のできる空間として再生し、新たな機会を創出します。

再生計画の主な構想は、ソウル駅高架と、1日39万人と75のバス路線が交差するソウルの関門であり国際的関門であるソウル駅を中心に、開発が遅れた西部駅周辺と4大門の内側にある都心を連携し、調和させることです。

こうした統合再生の青写真に基づいて、孤立状態のソウル駅を市民が散歩し、集まり、行き来することで流動人口が周辺地域に自然と広がる「コミュニケーションの架け橋」として復活させ、断絶していた東西の地域・通行・文化を連結して統合することで、衰退した地域経済を活性化させる新たなモデルを提示する計画です。

特に17個の歩道が新設されることで、外国人観光客に人気のある明洞(ミョンドン)、南山(ナムサン)等とソウル駅周辺が歴史・文化・ショッピングでつながる新たな徒歩観光時代が訪れると期待され、市はソウル駅一帯を今後明洞と共に必ず立ち寄りたいソウルの名所として整備する予定です。

「ソウル駅7017プロジェクト」発表

ソウル市は「ソウル駅7017プロジェクト」を1月29日に発表し、これを基盤として具体化するための国際デザインコンペティションを1月29日から4月24日まで実施します。「7017」には、①1970年に建設されて2017年に生まれ変わる歴史的な高架、②1970年の車道から17個の歩道へと再生、③1970年につくられた高さ17メートルの高架という意味が込められています。

「ソウル駅7017プロジェクト」は大きく分けて、▲ソウル駅高架の再生による歩行環境の画期的な改善▲南大門(ナムデムン)市場の活性化と都市再生の促進▲コミュニケーション・交通・安全面における問題点の補完と解決、の三つを内容としています。

ソウル市は、都市再生本部を設置し、過去の全面撤去ではなく「ソウル型の都市再生」という新たな都市開発パラダイムを具体化しつつあり、ソウル駅高架をソウル駅一帯が再生する触媒となる都市再生事業のリーディングモデルとする目標を掲げています。

パク・ウォンスンソウル市長は、「ソウル駅高架は、都市の歴史、市民の人生と共に歩んできた重要な基盤施設であり、建設で破壊する過去の方式ではなく、都市再生の方式を通じて市民の暮らしに役立つ新たな価値を創出したい」とし、「ソウル駅高架再生プロジェクトがソウルの開発パラダイムを転換する象徴的なケースとなるように、市民と共に先導的に推進していく」と述べました。

  • 市民専門家からの意見聴取
  • ソウル駅高架の再生の方向性を提示



「ソウル型都市再生試験事業」 最初の5カ所選定

ソンボク(城北)区チャンウィ(長位)1洞のニュータウン解除区域一帯やソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯など、インフラや安全といった生活条件が劣悪で都市再生が急がれる地域5カ所(総面積285万3千㎡)が、ソウル市が公募した「ソウル型都市再生試験事業」に応募した自治区の中から最初の対象地に選定されました。

< 「近隣再生型」都市再生による老朽・衰退地域の活性化と地域の経済復興を同時に実現 >

「ソウル型都市再生試験事業」は、各地域の特性に合った生活圏単位の環境改善や基礎生活インフラの拡充、共同体の活性化、町の商店街の再生などを通じ、近隣再生型都市再生を実現する事業です。

大きな単位ではなく小さな生活圏単位の近隣再生型都市再生を通じ、「老朽・衰退地域の活性化」と「地域経済の復興」を同時に実現させることが狙いです。「近隣再生型都市再生」は、経済基盤型都市再生とは違います。経済基盤型都市再生は、産業団地や港湾など整備・開発との連携を通じた都市の新たな機能付与や雇用基盤の創出などを目指すものです。

<地域住民・自治区が主体として参加、1カ所当たり4年間で最大100億ウォン(市:区、9:1)支援>

ソウル市が2014年10月に「ソウル型都市再生試験事業公募」を実施したところ、14の自治区、15の事業が応募し、最終的に5カ所が選定されました。

① カンドン(江東)区アムサ(岩沙)1洞一帯(635,000㎡_「住民が築く歴史と文化が共存する町」)

② ソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯(886,560㎡)_「ともに希望を抱く職人の町“聖水”」

③ ソンブク(城北)区チャンウィ(長位)1洞ニュータウン解除区域(318,415㎡)_「多情多感世代共感、長位都市再生」

④ トンジャク(銅雀)区サンド(上道)4洞一帯(750,000㎡)_「ともに暮らす町“上道”」

⑤ソデムン(西大門)区シンチョン(新村)洞一帯(263,000㎡)_「開かれた新村、公共大学文化村づくり」

建築や都市計画、交通、歴史・文化、市議会議員など、各分野の専門家で構成された評価委員会が、①書面評価 ②現場評価 ③総合評価を厳正に行いました。特に、▲試験事業の適正さ ▲自治区の推進能力 ▲住民の関心と参加率 ▲事業の波及効果 ▲地域の衰退度など、住民と自治体の推進への意志や実現可能性などに重点を置いて評価が行われました。

<4大圏域ごとに様々な「近隣再生型都市再生モデル」をつくり、ソウル全域に広める>

選定された5カ所は、2015年から自治区主管で本格的に事業を推進します。1カ所に最高で100億ウォン(ソウル市90%、自治区10%)が支援される予定です。

支援される事業費は、基本的に地域が自立して持続可能な活性化を実現するためのインフラ整備や地域コミュニティの形成などの事業に集中的に投じられます。また、地域の力量強化や地域の資産を活用した文化的再生、クリエイティブな雇用確保による地域経済活性化、安全で快適な居住環境改善など、「施設中心」ではなく「人間中心」の再生事業にも投じられる予定です。

< 全過程モニタリング及びコンサルティング、優先的に住民の力量強化に焦点 >

ソウル市は、今回の都市再生事業が成功するよう全過程をモニタリングするとともに、周期的な市・区合同会議の開催や諮問団などによるコンサルティングを実施し、自治体と地域住民が協力して都市再生事業が行われるよう積極的に支援する計画です。

また、都市再生の主役である住民の力量強化に向け、自治区の特性に適した教育プログラムを開発して町のリーダーと活動家を育成し、地域住民の理解と参加を高めるよう、住民教育を優先的に実施するという条件を与える計画です。




2018年までに賃貸住宅8万戸を供給する計画を発表

ソウル市は、2018年までに新たな賃貸住宅8万戸を供給する計画です。2014年11月末現在で、2014年下半期の目標に対し、107.7%(6232戸)を達成しました。

① 建設型(公共住宅建設、私有地など)、買収型(駅勢圏、長期賃貸住宅など)、賃借型(長期安心住宅など)を中心とする公共賃貸住宅6万戸と ②ソウル型民間賃貸住宅2万戸の供給が2つの軸です。

特に、独立した居住空間を確保しつつ、共同体活動を通じて様々な社会問題を解決できる「共同体型住宅」3096戸を新たに打ち出します。「共同体型住宅」とは、公共ワンルーム住宅の駐車場に共用の車両を配置して居住者と地域住民が共同で使用する「カーシェアリング住宅」、6年以内に活用可能な整備区域など空家を活用して提供する「空家活用共同体住宅」がその例です。

他にも、▲1戸当たり最大1.5億ウォンの建設資金融資支援による準公共賃貸の活性化 ▲既存の民間賃貸事業者が抱える問題を公共が解決し、賃貸料を相場の90%の水準に下げる民間賃貸住宅の公共性強化 ▲再整備促進地区内の居住率引き上げなど積極的な規制緩和、の3つの方針で計1万7000戸を供給します。

ソウル市は、開発可能宅地の枯渇と財政的困難の中でも、こうした内容で民選6期の新たな賃貸住宅8万戸の供給を速やかに推進し、右肩上がりの賃貸料による市民の住宅費増加と日増しに増える賃貸住宅需要に対応していく計画です。

供給主体別・類型別では、①ソウル型民間賃貸住宅は、▲共同体型3096戸 ▲準公共賃貸融資支援2000戸 ▲規制緩和による3000戸 ▲民間賃貸住宅の公共性強化による1万2000戸 ②公共賃貸住宅は、▲建設型1万6969戸 ▲買収型1万5080戸 ▲賃借型2万8000戸を供給する計画です。

< 公共賃貸住宅6万戸 >

< ソウル型民間賃貸住宅2万戸 >




チョンノ(鐘路)「ジュエリー・ビジネスセンター」は韓屋

特化産業地区発展政策の一環としてチョンノ(鐘路)区に設立推進中の「ジュエリー・ビジネスセンター」が韓屋として建てられる計画です。

ジュエリービジネスセンターの設計に選ばれた公募当選作は、韓国伝統家屋を代表する韓屋がテーマで、都市的脈絡(context)がよく表現されており、既存の空間と全体的によく調和しているという評価を受けました。

チョンノ(鐘路)貴金属産業総合支援施設であるジュエリービジネスセンターは、延面積725平方メートル、展示場や体験場などを備えた地下3階~地上2階の規模で、6カ月間の設計を経て2015年7月に着工し、2016年12月完成予定です。

ソウル市は、貴金属・宝石産業発展戦略の開発や情報交流、各種展示など、同センターへの様々な支援を通じて貴金属産業の活性化を図る計画で、特にユネスコ世界文化遺産「チョンミョ(宗廟)」に隣接しており、観光客の誘致にも貢献すると期待しています。

一方、ソウル市は、特化産業地区振興計画として、▲チョンノ(鐘路)貴金属地区「チョンノ(鐘路)ジュエリー・ビジネスセンター」設立 ▲ソンス(聖水)IT地区「先端産業と伝統的製造業の共生発展モデルの創出」 ▲マポ(麻浦)デザイン出版地区「デザイン・出版産業の集中育成」、を推進中です。

<鳥瞰図>

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第4回ノドゥル島写真公募展 「ノドゥル島であなただけの宝物を見つけてください」

現在、臨時の菜園として使用されている「ノドゥル島」をいかに活用するか、市民自ら参加して話し合い、もっとノドゥル島に関心を持ってもらおうと、「第3回ノドゥル島写真公募展」を開催します。皆様のご応募をお待ちしています。

1.応募資格:制限なし(ただし、個人応募のみ。グループ応募不可)
2.公募内容 : あなたが思うノドゥル島の宝物の写真と、それにまつわる話を1~2行にまとめる。
※ノドゥル島の名所、景観、動植物、施設のほか、そこで可能な全ての経験、イベント、行為など
3.公募期間:2014年10月1日(水)~31日(金)

  • 候補作品選定審査 :2014年11月3日(月)~6日(木)(内部審査)
  • 候補作品オンライン公開及び投票:2014年11月18日(土)~26日(水)
  • 人気賞発表:2014年11月中(同公募展のホームページに公開及び個別通知)
    • オンライン投票で上位10作品を選定
    • 10万ウォン相当の文化商品券贈呈(人気賞は賞状なし)
  • 当選作品の表彰:賞状、賞金、「ノドゥル島写真集」贈呈
    • 大賞(1人)、最優秀賞(2人)、優秀賞(3人)、奨励賞(5人)ほか
  • 本写真展は、今年1年間で4回にわたりテーマ別に開かれる予定で、年末に統合審査が実施され、最終当選者が選定されます。日程は変更されることがありますので、同公募展のホームページをご覧ください。

5.提出物及び作成方法:オンライン申込書及び写
1人最大5点まで応募可
必要であれば、写真に簡単な説明を加えても良い

  • 容量: 写真1枚当たり1MB以上10MB以下
  • ファイル形式 :jpegやgifなどイメージファイル

6.応募方法及び提出先
オンライン受付:同公募展のホームページ www.seoul.go.kr/pdc_idea
ワウソウル(wow.seoul.go.kr)、ソウル市の韓国語ホームページ(www.seoul.go.kr)のバナーからもアクセスできます

7.その他注意事項

  • テーマにそぐわない作品や作品規格に合わない作品は、審査の対象から除外されます。
  • 応募作品の著作権(二次的著作物などの作成及び利用権を含む)など知的財産権及び全ての権限はソウル特別市に帰属します。
  • 受賞の有無にかかわらず、応募作品の返還や制作費の請求は受け付けません。
  • 他の公募展の受賞作は審査の対象から除外され、入賞発表後にその事実が確認された場合は、受賞を取消し、賞金を回収します。
  • 応募作品の肖像権、著作権の紛争に伴う全ての責任は応募者にあります。
  • 応募作品は、印刷や展示、広報、教育、報道資料の制作などに活用される可能性があります。
  • 応募者の個人情報は、本人確認及び賞金の支給以外の別の用途では一切使用いたしません。

お問い合わせ:都市計画局 seoulpdc@seoul.go.kr
☏ 02-2133-8354 / Fax 02-2133-0737