パク市長 一カ月間「現場」雇用大長征へ

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パク・ウォンスン(朴元淳)市長が約1カ月にわたって雇用の現場99カ所を視察します。市長自ら現場に出向いて雇用をめぐる状況や課題を聞き、企業とともに雇用創出策を模索し、産業発展に向けた充実した政策支援で将来の雇用戦略を提示する計画です。

ソウル市は、10月7日から31日まで、市民が望む雇用の創出と安定した雇用環境の構築を目指す「ソウル雇用大長征」を行います。ソウル市は、雇用こそ生活問題解決の出発点であり、ソウル市の福祉政策における優先課題という認識を市民と共有しています。また、生存のために雇われる権利は人間の最も基本的な権利であるにもかかわらず、多くのソウル市民が就職できないという困難な状況にあります。この問題を解決すべく、ソウル市が打ち出したのが「雇用大長征」です。

同プロジェクトの柱は、パク市長を先頭に関連する政策推進部署が雇用の現場を訪問して市民の声に耳を傾けるとともに、雇用の受け皿である企業・産業界と雇用問題の解決策を模索し、それを基に安定した雇用創出環境を構築することです。同時に、雇用の質に注目することも目的の一つです。

単にパク市長が現場を視察するだけでなく、職を求めている市民や企業従事者らと踏み込んで意見を共有し、できることは政策推進部署と協議してその場で結論を出すという形で迅速に対応します。

パク市長は、「ソウル市民の暮らしの中で、雇用現場の最前線で陣頭指揮をとり、市民や企業、若者らと一緒に雇用を創出していきたい。ソウル市政の最優先課題は市民の雇用創出だ。失業者をなくし、働きたい人は誰でも働くことができ、夢と明るい未来を描ける雇用特別市ソウルを目指す」と述べています。




ソウル市 GFCIランキングで世界ベスト6入り

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英国のシンクタンク「Z/Yenグループ」が調査・発表する世界主要都市の金融センターの国際競争力を示す世界金融センター指数(GFCI)で、ソウル市は調査開始以来最高の6位にランクインしました。

GFCIは、世界主要都市の金融センターの国際競争力を示す代表的な指数で、外部機関が評価する△ビジネス環境 △金融産業の発展 △インフラ △人的資源 △一般的な競争力の5分野の指数を総合評価し、2007年から年に2回(3月・9月)公表されています。

今年3月の調査でワンランクアップ(7位)したソウル市は、今回の調査でさらにワンランクアップの6位にランク付けされました。上位は、金融先進都市のロンドンが1位、ニューヨークが2位で、次いで香港(3位)、シンガポール(4位)の順でした。

GFCIのランキングでソウルがトップ6入りした要因は、ソウル市が推進してきた金融中心都市の育成やインフラ構築、韓国在住外国人の投資環境の改善などです。また、外国人専門診療所の開設や外国人学校の建設など、外国人の居住環境が改善され続けていることもその一つです。




第2回外国人住民就職博覧会参加企業募集

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ソウル市は、9月22日(火)にコエックス(COEX)で開かれる「第2回外国人住民就職博覧会」に参加する企業を募集します。外国人の住民や留学生など外国人を採用しようという企業で参加を希望する企業は、9月16日までに同博覧会のホームページ (http://seouljobfair.com)にてお申し込みください。

▶ お問い合わせ先

 

『 2015第2回外国人住民就職博覧会概要 』

イベント名 2015第2回外国人住民就職博覧会
日時 2015年9月22日(火) 10:00~17:00 ※事情によって時間が変更になる場合があります
会場 コエックス(COEX)Hall A1
参加者 就職を希望する外国人2千人(留学生など)
参加企業 国内及び海外で勤務する外国人の採用を希望する企業約50社
運営内容 採用館、サブイベント館など
主催 ソウル特別市(ソウル・グローバルセンター)
運営 ソウル産業振興院
プログラム 1. 採用館:参加企業との面接及び相談

2. サブイベント館

   1) 面接支援:履歴書の作成や面接指導、撮影サービス、メイクアップ指導など

   2) 専門相談:起業、出入国、税務、労務相談など

   3) 外国人コミュニティ広報館など
お問い合わせ 2015年外国人住民就職博覧会

   – 連絡先 : +82-2-2271-9523

   – ファックス : +82-2-2271-9533

   – – Eメール : jinju075@sba.seoul.kr



ソウル企業・団体 「MERS対策」に協力

MERSの感染拡大防止と終息に向け、ソウル市所在の企業・団体が一致団結しました。

ソウル市はMERS感染者発生以来、ダサン(茶山)コールセンター「120」などを通じ、支援する意向のある企業や団体を関連機関と連携させ、現場の医療チームと患者、外出制限措置対象者らを支援しています。

具体的には、これまでにソウル市と共同で社会貢献活動を行ったことのある企業や、ダサン(茶山)コールセンター「120」を通じて支援する意向を示した企業を社会協力チームとして連携、支援します。

例えば、韓国コルマは5月に大地震が発生したネパールに医療用品を寄贈したのに続き、今回はソウル市社会福祉協議会と共同でソウル市所在の国公立保育所や福祉施設などに消毒ジェル及び手指洗浄剤5千本を寄贈し、SPC幸福な財団は医療チームや支援人材、患者、外出制限措置対象者ら約3千人にパンや飲み物などを寄贈しました。

また、セバン・グループとコニル(健一)製薬は、ソウル市ボランティアセンターを通じてビタミンや個人衛生用品、外出制限措置対象者の生活用品、消毒用品などの購入費を寄付し、ソウル市社会福祉共同募金会は医療チームや医療機関支援人材、外出制限措置対象者に激励のメッセージを送るとともに、イオン飲料やおやつなどを自ら包装して寄贈しました。外出制限措置対象者のうち中低所得層には生計費を支援する予定です。

ソウル市は、今後も社会貢献の意向のある民間企業や団体と連携し、助けが必要な人々を支援していく計画です。

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韓国コルマ‐洗浄剤と手指消毒剤を寄贈 SPC幸福な財団‐パンや飲み物などを寄贈



ソウル市の年齢別の就職状況は?

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(資料:統計庁(2009年、2014年下半期)、地域別雇用調査)

▶ ソウル市の若年就職者の平均賃金は180.7万ウォン、高齢就職者の平均賃金は128.7万ウォン

2014年の若年就職者の大半(62.9%)が大卒以上であるのに対し、高齢就職者の53.8%は中卒以下であることがわかりました。また、若年就職者の平均賃金は180.7万ウォンと高齢就職者の平均賃金(128.7万ウォン)よりも高いですが、5年前との比較では、高齢就職者の賃金が25.7%上昇したのに対し、若年就職者の賃金は15.0%の上昇にとどまりました。また、若年就職者と高齢就職者の平均賃金は、ソウル市全体の平均賃金(251.9万ウォン)よりも著しく低いことがわかりました。

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(資料:統計庁(各年度)、経済活動人口調査)

▶ この5年間のソウル市の若年就職者数は減少傾向にあるのに対し、高齢就職者数は増加傾向

若年就職者数は減少傾向にあるのに対し、高齢就職者数は20万7千人から30万6千人に、雇用率も22.5%から27.0%へと増加し続けています。(資料:統計庁(各年度)、経済活動人口調査)

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(資料:統計庁(2014年下半期)、地域別雇用調査)

▶「事業施設管理・事業支援」「運輸」「不動産・賃貸」産業では高齢就職者数が若年就職者数よりも多い

若年就職者が多い産業は、「卸売り・小売り」(17万4千人)、「宿泊・飲食店」(12万8千人)、「教育サービス」(9万6千人)の順で、高齢就職者が多い産業は「卸売り・小売り」(5万1千人)、「事業施設管理・事業支援」(4万3千人)、「運輸業」(3万1千人)の順でした。




ソウル市 MERS被害企業に緊急支援

피해기업긴급지원

MERS感染拡大の影響によって被害を受けている小企業及び小商工業者のソウル市への緊急資金申請が連日急増しています。これを受け、ソウル市とソウル信用保証財団は、早期の保証供給に取り組むことにしました。

MERS発症及び感染拡大によって被害を受けているソウル市所在の個人病院や旅行会社など小企業と小商工業者に対し、6月10日から「ソウル経済の活性化に向けた流動性支援特別保証」として総額2千億ウォン規模の緊急経営安定資金を支援しています。施行開始からわずか12日で4389件の相談がありました(金額に換算すると1278億ウォン)。

ソウル信用保証財団はまず、迅速な保証支援のために信用格付けに基づく保証限度算定方式で審査基準を緩和しました。また、各支店に「MERS被害企業専用相談窓口」を別に設置し、予約なしで相談できるようにしたほか、非常経営体制を構築して本店及び営業店の人材を柔軟に投入するなど、適時に保証資金を供給しようと財団の全力量を集中させています。

その結果、366の企業に112億ウォンの保証資金が支援されました(6月22日現在)。

一方、ソウル市とソウル信用保証財団は、深刻な営業不振で困難を抱えている生計密接型10業種(一般飲食店、製菓店、スーパー、クリーニング店など)の小商工業者に、特別保証とは別にコンサルティング及び施設改善資金(業者当たり最大100万ウォン、総額4億5千万ウォン)を同時に支援し、実質的な経営危機克服に向けた総合支援を行っています。




ソウル市 緊急経済対策を発表

경제대책

ソウル市は、MERS感染拡大による消費者心理の萎縮などの影響で停滞してしまった経済を立て直し、市民経済への打撃を最小限に抑えるべく「ソウル市緊急経済対策」を発表しました。

第一に、7月中に予備費100億ウォンを投入し、生計の目処が立たない若年失業者や失業中の低所得者など約2千人を対象に公共雇用を提供します。特に、MERSによる被害が最も大きい文化及び観光業界従事者や小規模商工業者らを優先的に採用する計画です。

第二に、すべての隔離対象者と入院患者に、緊急福祉費として1カ月分の生計費、40万9千ウォン(1人当たり)~151万4700ウォン(6人)を全額支給します。対象は、隔離措置になっている(6月13日現在)2842人と隔離解除となった525人で、これから感染する人もすべて対象となります。

世帯構成員 支給額(ウォン)
1人 409,000
2人 696,500
3人 901,100
4人 1,105,600
5人 1,310,200
6人 1,514,700

第三に、直接または間接的に被害を受けた小規模商工業者に2千億ウォン規模の商工業者緊急資金を支給します。対象は、開業から6カ月経過したソウル市所在の小企業と小規模商工業者で、企業当たり5千万ウォンを限度に特別保証または融資を支援します。

また、飲食店や製菓店、スーパーといった生計に直結する業種には、コンサルタント及び施設改善資金として1業者につき最高で100万ウォン、総額4億5千万ウォンを支援する計画です。ソウル市は、MERSによって被害を受けた小規模商工業者に対し、政府の支援対策と連携した追加支援を検討する計画です。

第四に、伝統市場と商店街でのMERS感染拡大を防止し、市民が安全に訪問できるよう、25自治区の伝統市場344カ所に手指消毒剤750本や手指洗浄液5595本(875㎖)、手指消毒ジェル2万7714本(476㎖)などを配布しました。

第5に、ソウル地域のMERS感染状況やソウル市の措置などを共有し、MERS感染拡大によって企業が抱える問題とソウル市に支援を求める事項に耳を傾ける一方、自宅隔離中の労働者が人事や給与などで不利益を被らないよう企業に配慮を呼びかけます。

最後に、早期執行対象予算(市・区総額22兆2895億ウォン)の58%を上半期に執行するなど、主要施策事業を早期に執行し、経済・消費活性化を図ります。




2015年の「都心の中の農夫の市場」の開催は340回

◈ 5~12月にクァンファムン(光化門)広場や北ソウル夢の森、ハンガン(漢江)公園などで340回開催

今年で4年目となる「農夫の市場」は、公園5カ所やハンガン(漢江)公園7カ所、その他3カ所などで約340回にわたって開かれます。

これを通じ、地方の農家には定期的な販売の機会を、都会の消費者には安くて新鮮で信頼できる農産物を購入できる機会を提供できるとソウル市は期待しています。

「農夫の市場」は、毎月最初の週末は「ウンピョン(恩平)区ソウル革新パーク」で、2週目の週末は「カンナム(江南)区マル公園」で、3週目の週末は「トンジャク(銅雀)区ポラメ公園」で、4週目の週末は「カンブク(江北)区北ソウル夢の森」で、そして毎週日曜日にクンファムン(光化門)広場で開かれます

◈ 都心の公園:農水産品・特産品約200品目が最大で市価の3割引で

ソウル市と了解覚書(MOU)を締結したワンド(莞島)郡やスウォン(水原)市など18の地方自治体を中心に、カピョン(加平)郡の松の実やヨンウォル(寧越)郡のトウモロコシ、ピョンチャン(平昌)郡のそばなど、全国67市・郡の農水産品・特産品約200品目が市価の1~3割引で販売されます。これらは各市郡が厳選・推薦する生産者が生産した優れた商品で、品質が保障されているため安心して購入することができます。

また、都市農業関連の体験イベントや文化イベントも催されます。例えば、小規模生産者と消費者の出会いの場や農家手作りの発酵食品の紹介、無農薬栽培を行うおばあさんの農園の紹介など、食のキャンペーンが展開されます。

◈ ハンガン(漢江)公園ではハンガン(漢江)周辺地域の農水産品・特産品を、市内では都市農家の収穫物を販売

ハンガン(漢江)公園のトゥクソムとチャムシル(蚕室)地区では毎週末に、△ヨイド(汝矣島) △パンポ(盤浦) △ヤンファ(楊花) △マンウォン(望遠) △イチョン(二村)の5カ所では隔週に開かれ、ヤンピョン(陽平)郡やクァンジュ(広州)市といったハンガン(漢江)周辺地域の新鮮な農産物を購入することができます。

都市農家が主体となる「農夫の市場」では、各地域の生活共同組合で生産された有機農産物と食品が販売されます。そこで販売される農産物を食材にした専門のシェフによる料理の試食・販売イベントも催されます。

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洪稜、都市再生基盤バイオ・医療R&D拠点として造成

1960~70年代、大韓民国の経済成長の前哨基地で科学技術の揺籃だった「ホンヌン(洪稜)」が、地域住民と共生する「バイオ・医療R&D拠点」に生まれ変わります。ソウル市は、洪稜団地を再生させることで東北圏をバランスよく発展させるための新成長エンジンを確保し、それを通じてソウル型創造経済を実現できると見込んでいます。

ソウル市、洪稜インフラ「洪稜研究団地再生及び活性化推進計画」を発表

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(参考 : http://japanese.ddm.go.kr/jpn)

ソウル市は、バイオR&Dアンカー及びクラスターの造成や都市再生による地域経済の活性化、研究団地の共有・開放化などを柱とする「洪稜研究団地再生及び活性化推進計画」を4月1日に発表しました。

ソウル市は、これまで様々な議論を重ね、洪稜のバイオ・医療R&D拠点としての可能性を確認し、この分野を積極的に育成・支援していく計画です。「バイオ・医療産業」は、未来の新成長エンジン産業として高齢化・慢性疾患の増加など、人口の変化に伴って関連需要が増加する見通しです。

特に洪稜は、近隣に上級総合病院2ヵ所や生物学・医工学などの基礎研究が特化されたKIST及びKAISTといった基礎研究機関、スタートアップ・インキュベーティングを支援する韓国技術ベンチャー財団などが立地しており、病院・研究機関・大学間の人材や技術、装備などのネットワーク構築が容易で、バイオ・医療産業の育成にシナジー効果を最大限に発揮することが期待されています。

点-線-面の3段階の拡張を通じ、バイオ・医療R&D拠点として造成

ソウル市が今回発表した「洪稜研究団地の再生及び活性化推進計画」は、都市再生を基に点(バイオ・医療R&Dアンカー) → 線(バイオ・医療R&Dストリート(通り)) → 面(バイオ・医療R&Dクラスター)の3段階の拡張を通じ、R&D拠点を造成することが柱です。これを通じ、東北圏をバランスよく発展させるための前哨基地を築き、ソウル型創造経済をリードするという構想です。

ⓛ農村経済研究院をバイオ・医療R&Dアンカーとして造成し、開放・革新のオープンR&Dを実現

まず、ソウル市が買収した韓国農村経済研究院が2016年までに「バイオ・医療R&Dアンカー」に様変わりします。「バイオ・医療R&Dアンカー」は、仲介研究や技術取引などの「R&D支援」、特許やベンチャーキャピタル、法律、会計、経営などの「経営支援」、IR教育や技術取引、教育、起業教育などの「専門人材養成」を目的とする開放と革新のオープンR&Dというのが最大の特徴です。

入居した企業は、バイオ・医療分野の先導企業として成長できるよう支援する計画です。具体的には、賃貸料の減免やソウル型R&D事業との連携などの報奨に加え、マーケティング・法律諮問、バイオ・医療ファンド、関係研究機関とのMOU締結を通じた共同研究装備の使用、技術商用化支援を通じて入居企業を実質的に支援するもので、2016年上半期から企業を募集する計画です。

②回基路を中心にR&Dストリートを造成、優れたバイオ企業や海外の研究所などを誘致

2017年から中長期的にフェギ(回基)路に「バイオ・医療R&Dストリート」を造成し、優れた関連企業や海外の研究所などを積極的に誘致します。まず、韓国農村経済研究院内の可用敷地を中心に同地域を段階的に開発・拡張していく計画です。また、中央政府が構成中の「グローバル創造知識科学文化団地造成計画」とも連携させ、同地域を名実ともに創造経済の拠点に造成していく計画です。

③KIST-KAIST-高麗大学-慶熙大学病院などのネットワークを活用したバイオ・医療クラスターを造成

最後に、KIST-KAIST-高麗大学-慶熙大学病院などと連携し、産業-教育-研究-技術-人材を連携させたバイオ・クラスターを長期計画で造成します。洪稜研究団地の基礎研究技術を大学や病院などと連携させて臨床化・事業化できるよう支援し、バイオ・医療R&Dクラスター好循環システムを構築、活性化させます。各段階の推進計画は、政府及び関係機関との継続的な協議や専門家の諮問などを通じて具体化させていく計画です。

地域住民のための空間造成とアクセスの拡大で地域社会との共生を追求

また、ソウル市は農村経済研究院の一部空間の地域社会への還元や洪稜の森のアクセスの拡大、周辺地域と連携させた都市再生などを通じ、洪稜を地域社会を巻き込んだ研究団地に造成していく方針です。そのために、市は今年上半期内にタウンホール・ミーティングや公聴会などを開き、地域社会の意見を取り入れるなど、開発方向に対する社会的合意を導出していく計画です。




朴ソウル市長、1200の都市・地方政府からなるイクレイの会長に

朴ソウル市長、1200の都市・地方政府からなるイクレイの会長に

‒ 8日(水)気候環境分野における世界最大規模の都市・地方政府間協力機構「イクレイ」の会長を選出

‒ 環境・生態に関する朴市長の哲学や都市の持続可能性の向上に向けた活動を高く評価

‒ 今後3年間イクレイ理事会や世界執行委員会を主宰するほか国連関連会議などに出席

‒ 朴市長、「気候変動対応に向け、世界都市や地方政府の役割を見出し、参加を促す」

□ 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、気候環境分野における世界最大規模の都市・地方政府間協力機構「イクレイ:持続可能性を目指す自治体協議会」の次期会長に選出された。

□ 今後3年間(2015年~2018年)、「イクレイ会長」の資格でイクレイ理事会、世界執行委員会などを主宰し、国連総会や国連気候変動枠組み条約締約国会議、主な政府間会議の高官級国際行事に参加するほか、都市・地方政府の持続可能な開発計画およびモデルを発掘するとともに、共同協力を調整するなどの職務を果たすことになる。

□ また、イクレイ代表として今日からソウルで開催されている「イクレイ:国際環境自治体協議会」の成果を、新気候体制(POST-2020)の発足が予想される12月のパリ締約国会議で報告し、世界各国と共有する役割を担う予定。

○ イクレイは1990年に国連本部で開催された「持続可能な未来に向けた自治体世界会議」で発足し、これまで国連の公式オブザーバーとして国際社会で都市・地方政府の意見を代弁する役割を果たしてきた。

□ イクレイ世界本部側は、環境や生態系問題への朴市長の格別な関心や哲学、そして地方政府の持続可能性の向上に取り組んできた活動経歴を次期会長に選出された最も大きな理由として挙げた。特に、朴市長が2012年から気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)の議長として活動し、その中で環境保護に向けた様々な努力や深い理解を見せたことを高く評価したと話した

□ 朴市長はこの日、次期会長に選出されたことについて「過度な産業発展による弊害を是正し、地球環境の変化に迅速に対応するためには地域単位、都市・地方政府がより緊密に協力し、気候変動への対応に向けた準備を積極的に進めるべきだ」と感想を述べ、「今後3年間、世界都市と地方政府の参加を促し、新しい国際気候体制(Post-2020)の削減目標達成に貢献できるよう努力する」と話した。




二日間の世界旅行「2015地球村ハンマダン」5月2日~3日

二日間の世界旅行「2015地球村ハンマダン」5月2日~3日

– ソウル市、5月2日(土)と3日(日)の二日間ソウル広場や武橋路一帯でグローバル文化祭を開催

– 世界料理教室など3つの市民参加型プログラムの参加者をHPで事前に募集

□ 「たった二日で世界60都市を旅行できる?」ソウル市は5月2日(土)~3日(日)の二日間、ソウル広場、清渓(チョンゲ)広場、武橋洞(ムギョドン)一帯で二日間世界を体験することができる「2015地球村ハンマダン」を開催する。

○ 今年で開催20周年を迎える「地球村ハンマダン」は、都心の中で世界の料理、公演、衣装、遊びなどを一ヵ所で体験するとともに、寄付や後援活動を通じて分かち合いの精神を実践するグローバル文化祭だ。2013年には二日間で45万人(外国人20万人)が訪れたほど人気を博した。

□ タイのパッタイ、メキシコのタコスなど世界の代表的な料理を味わうことができるほか、普段目にすることのない約50ヵ国のエキゾチックな工芸品を購入することもできる。また、ソウルの姉妹・友好都市のうち北京、東京、ウランバートル、モスクワなど12都市の公演団が披露する伝統公演を鑑賞したり、各国の伝統衣装を着ての写真撮影や各国の伝統楽器・遊びを楽しむこともできる。ソウル市は一部のプログラムの参加者をホームページで事前に募集すると7日(火)明らかにした。

<世界料理教室の「地球村レシピ」など市民参加型プログラムはHPで事前申込み>

□ 事前申込みプログラムは ▲地球村レシピ ▲グローバル・トークコンサート ▲海外旅行写真公募展の3つ。公式ホームページ(http://www.seoulfriendshipfair.org)のメイン画面にある「参加申込み」をクリックすれば参加または観覧の申込みが可能だ。

○ 地球村レシピ(武橋路):世界の料理をその国のシェフから学んで作る体験イベントで、計5回(2日(土)12時、15時、17時30分 / 3日(日)12時、15時)開かれる。1回あたり20組(2人1組)ずつ計100組を先着順に受け付ける。申込み期間は13日(月)~24日(金)。

○ グローバル・トークコンサート(市民聴):ソウル在住の有名外国人から各国の文化について直接話を聞き、韓国での暮らしをテーマに話し合うプログラム。申込み期間は13日(月)~24日(金)。

○ 海外旅行写真の公募展(ソウル広場):今年初めて開かれるプログラムで、世界のあらゆる観光名所を直接撮った写真を公募し、その中から優れた作品を選定して文化祭期間中、ソウル広場で展示する。応募期間は6日(月)~13日(月)で、写真の画素などの詳細はホームページにて確認できる。

□ 一方、文化祭は2日(土)のオープニング・セレモニーを皮切りに二日間、常設行事(▲「世界の食」体験ゾーン ▲世界の風物ゾーン ▲地球村分かち合いゾーン ▲地球村文化体験ゾーン)と、舞台行事(▲海外都市公演団 ▲小舞台ミュージックカフェ)が行われる。ソウル市チョン・ファンジュン国際交流担当官は、「地球村ハンマダンを通じて世界の多様な文化が一ヵ所で体験できるとともに、世界市民と一緒に分かち合いや平和の意味について考える良い機会になってほしい」とし、「地球村レシピなど一部の参加型プログラムに関してはホームページを通じた事前申込みが必要なので、文化祭の詳細はホームページで確認してもらいたい」と述べた。




ソウル市 「アジアを代表する最先端の映画の中心地」を目指す

「アバタ」をはるかに凌ぐ映画がソウル市で製作され、「アイアンマン」や「トランスフォーマー」のようなブロックバスターのロケがソウル都心で行われることももはや夢ではありません。また、第2のパク・チャヌク、第2のポン・ジュノを夢見る映画監督やシナリオ作家らは、体系的な支援を受けながら映画製作に取り組めるようになります。「毎日のようにロケが行われ、映画が上映される街」を目指し、ソウル市は「アジアを代表する映画の街」に生まれ変わります。

アジアを代表する最先端の映画の中心地を目指すソウル市 「映画文化産業発展総合計画」を発表

ソウル市は、チュンムロ(忠武路)にアジアを代表する「シネマテック」を2018年までに建設し、「映画製作専門スタジオ」の建設や消えつつある「独立・芸術映画への大々的支援」「映画撮影しやすい街づくり」などを通じ、ソウル市を「アジアを代表する最先端の映画の中心地」にすると25日(水)に発表しました。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「ソウル市の豊かな人的・物的資源を生かした多角的支援により、未来の重要なビジネスとなる映画産業の基盤とバランスのとれた映画産業環境を構築し、ソウル市を名実ともにアジアの映画ハブにする」と述べました。

1.複合映像文化施設「ソウルシネマテク」 映画のメッカ忠武路に2018年にオープン

第一に、韓国映画の象徴であるチュンムロ(忠武路)に、パリの「フランセーズ」、ニューヨークの「フィルム・フォーラム」、台北の「フィルムハウス」を凌ぐ複合映像文化施設「ソウル・シネマテク」を建設し、忠武路の伝統と名声を復活させる計画です。

約5千平方キロメートルの敷地に2018年までに建設される予定の「ソウル・シネマテク」は、「古典・独立映画上映館」や「映画博物館」、映像資料の閲覧・保管のための「アーカイブ」「映像メディアセンター」「映画展示館」などで構成されます。

7千平方キロメートルの敷地にアジアを代表する映画製作スタジオを建設、都心型公共オープンセットを供給

また、約7千平方キロメートルの敷地に、韓国だけでなくアジアを代表する映画製作専門の「屋内スタジオ」と様々な撮影が可能な「都心型オープンセット」を建設し、ソウル市を名実ともに韓流コンテンツ開発の拠点にする計画です。

2018年までに建設予定の「屋内スタジオ」は、セット撮影が可能な3つのスタジオ(3,500㎡)と観覧体験施設(3,500㎡)で構成され、製作スタジオの機能はもとより、映画監督マスタークラスなど映画製作教育プログラムが実施されるほか、韓流と連携した展示・体験施設として活用される予定です。

これに先立ち、今年は公共機関所有の遊休建物や廃校施設などを臨時のオープンセットとして映画関係者に提供するほか、映画によく登場するものの撮影協力を得ることが難しかった警察署や法廷、面会室、病院などの都心型固定セットが2017年までに造成されます。

また、サンアム(上岩)DMCを中心に拠点空間及び自由に映画のロケができる区間などを選定・運営する映画クラスターを造成するとともに、ソウル市や仁川市、京畿道など首都圏と協力・連携して「コヤン(高陽)・パジュ(坡州)-サンアム(上岩)・ヨイド(汝矣島)-インチョン(仁川)」をつなぐグローバル映画創作ベルトを構築する計画です。

2.消えつつある独立・芸術映画への支援拡大、製作-マーケティング-上映配給ワンストップ支援

第二に、大手企業と商業映画のスクリーン独占によって上映の機会すら与えられない独立・古典・芸術映画の製作と安定した上映を集中的に支援します。独立映画の製作からマーケティング、上映配給までワンストップで支援するシステムを構築し、映画製作を望む全ての人に機会を与えるのがポイントです。

まず、独立・古典・芸術映画専用館への支援を2018年までに3カ所に拡大します。また、昨年6カ所だった公共上映会を今年は自治区の文化センターや図書館といった公共施設を活用して12カ所に拡大・実施するとともに、上映館数を段階的に増やす計画です。

独立映画製作のための支援策も強化します。これまでの段階別の支援体系を変更し、優れた独立映画には「製作→マーケティング→上映・配給」の全段階で支援を行います。また、ソウルを舞台とする独立映画の支援規模を今年の25本から2018年までに35本に段階的に拡大します。

3.ソウルを撮影しやすい映画の街に、市所属のディレクターが責任を持ってソウルロケを支援

第三に、韓国内外の映画のソウルロケを責任を持って支援する専門人材の確保など「ソウルロケ・システム」を構築し、「撮影しやすい街ソウル」を目指します。「ロード・オブ・ザ・リング」のロケ地であるニュージーランドは、公開後の年平均の外国人観光客が5.6%増加し、公開から3年間の観光収入は38億ドルに上ったほか、。ソウルでロケが行われたタイ映画「ハロー・ストレンジャー」は、ソウルを訪れるタイ人観光客が36.5%(’09年19万人→’10年26万人)増加するなど、観光活性化に大きく貢献しました。

公共機関との連携構築、撮影支援ディレクターが現場確保を総括しワンストップ支援

このシステムは、ソウル市が警察庁や文化財庁など主要公共機関との連携を構築し、製作会社がロケ現場と直接接触するのではなく、ソウル市所属の「ロケ支援ディレクター」が総括する方式で行われる予定です。他にも、ロンドンなど韓国内外の優れた支援事例の分析を通じ、ロケ支援効果を最大化できる方法を模索します。実際にロンドンでは、ロンドン市と31の自治区、交通局、警察庁と民間企業、330以上の団体が共同で設立した「フィルム・ロンドン」を中心にワンストップ支援システムが構築・運営されています。

4.映画創作ワンストップ支援を18本から30本に、1人当たりの創作支援費を800万ウォンから1500万ウォンに拡大

第四に、映画の創作主体である監督やプロデューサー、シナリオ作家ら創作者中心の支援により、韓国の「ジェームズ・キャメロン」や「クリストファー・ノーラン」の誕生を後押しします。現在、ほとんどの映画創作者らが劣悪な条件で作品を製作しているのが実情です。従って、力量のある創作者らの作品が製作・投資につながるよう、安定した作業空間や創作費などを体系的に支援することがポイントです。

映画創作ワンストップ支援を18本から30本に、1人当たりの創作支援費を800万ウォンから1500万ウォンに拡大

そのために、監督・プロデューサー58人やシナリオ作家42人、中小規模の映画製作会社12社など平均約100人の映画関係者が常駐するサンアム(上岩)洞の「映画創作空間」(4,386㎡)への支援を大幅に拡大します。

まず、映画の「企画・開発から製作まで」をワンストップで支援する作品を昨年の18本から2018年までに30本に、創作活動費(企画・開発費)を現在の1人当たり800万ウォンから1,500万ウォン(’18年)に段階的に拡大します。

映画専門ファンド500億ウォン創設と中小規模の映画への投資により、映画界の格差解消と強小映画の輩出

経済力のある中・低予算映画と独立映画の投資活性化に向け、500億ウォン規模(ソウル市200億ウォン、民間投資300億ウォン)の「映画専門ファンド」を2017年までに創設します。この「映画専門ファンド」は、中小規模や国際共同製作映画などに投資され、一定額を独立・低予算映画などに義務的に投資するようにし、映画界の格差を解消するとともに強小映画の輩出を後押しします。

1人創作企業への空間提供、中小投資家の投資誘致、ソウルでロケを行う映画への報奨拡大

映画製作の割合を高めるための取り組みも続けます。1~3人の小規模の製作会社のための空間を造成して持続可能で安定した創作活動を支援し、投資する意志のある中小投資家及び個人・ソーシャルファンドと製作者を連携するなど、様々なルートの投資誘致を行います。

他にも、海外映画のソウルロケを誘致し、ソウルの都市ブランドのイメージアップと経済効果創出を図る一方、国内映画への製作支援も拡大し、ソウルロケの比重の高い中小規模の韓国映画にスタッフの人件費や撮影装備のレンタル、オープンセット及びスタジオのレンタルなど、様々な報奨制度を導入する予定です。

ソウル市映画文化産業発展総合計画関連写真

ソウルロケ支援-ハンガン(漢江)大橋(映画「サスペクト哀しき容疑者」)

忠武路映像センターでの独立映画定期上映会

良い映画鑑賞会(野外上映会)

独立映画製作支援

海外映画のソウルロケ支援(「Forever Young/時を越えた告白」)

忠武路近隣にあるシネマテクの敷地(中区草洞)