ソウル市雇用カフェ、青年8,721人に無料就業支援サービス

雇用カフェ –パゴダ鐘路タワー 雇用カフェ – メディアカフェフ

 

2016年5月30日、ホンデイック駅の近くに「ソウル市雇用カフェ」1号店が開店されてから2016年12月31日までソウル全域で運営中の「雇用カフェ」を利用した就業準備生が計8,721人になった。

「雇用カフェ」は鐘路や新村をはじめとするソウル全域の青年密集地域に位置し、最新雇用情報の提供、就業相談、職務コンサルティングなど様々な就業支援プログラムやスタディールームの貸与など就業を準備している青年たちに総合的なサービスを提供する場所である。

現在「雇用カフェ」では、就業に関する全般的な準備方法を教えてくれる「就業相談」、入社志願書と面接、イメージコンサルティングなど核心事項を教えてくれる「就業クリニック」、「進路・職務相談」、「履歴書・自己紹介書クリニック」、「就業特講」、「模擬面接」など青年たちに実質的に役に立つ就業支援サービスを提供している。

ソウル市は昨年末まで41ヶ所のカフェを開店し、今年には50ヶ所を開店する予定である。




2017年「OECD包容的成長キャンペーン」ソウルへ誘致確定

OECDと米フォード財団の主催で2017年にソウルで「都市内の包容的成長キャンペーン(Inclusive Growth in Cities Campaign)」が開催される。これは富の不平等問題の解決と持続可能な経済発展のためにソウル、ニューヨーク、パリなど47の世界主要都市の市長が一堂に会する会議だ。

2016年11月21日にフランス・パリで開催された「包容的な成長キャンペーン第2回目キャンペーン(パリ総会)」では第3回キャンペーンの開催都市をソウルに決定したと発表した。

パク・ウォンスン市長はニューヨークやパリなど42の世界都市の市長たちと「チャンピオン市長(Champion Mayor)」として富の不平等問題の解消に先立つという意を共にし、2016年3月に「包容的成長キャンペーン」を共同創立した。

市は99:1の不平等・不均衡社会を解消するために力を注いで推進している「ソウル型経済民主化政策」を全世界の都市と共有する。

開催中のパリ総会では、47都市のチャンピオン市長たちが貧富の格差を解決するための4つの政策領域(▴教育、▴労働市場及び人的力量、▴住居及び都市環境、▴インフラ及び公共サービス)別の方向を盛り込んだ「パリアクションプラン(Paris Action Plan)」を発表した。2017年のソウル総会では「パリアクションプラン」の履行に対するモニタリングを進め、「パリアクションプラン」の次の段階を描く「ソウル宣言文(仮称)」を発表する予定だ。




パク・ウォンスン市長、フォーブスが紹介した韓国経済の構造を変える「経済民主化市長」

2016.9.26. アメリカの3代経済雑誌の一つであるフォーブス(Forbes)が、パク・ウォンスン市長を「中小企業を生かすために大手企業に立ち向かう市長」と紹介した。また、パク・ウォンスン市長を韓国の巨大企業である「財閥」による韓国経済の支配に対する反対運動を主導している「経済民主化市長」として紹介した。

フォーブス(Forbes)は、パク市長の「参与連帯の設立者」の履歴を言及し、パク市長は、10%に近い韓国の青年(15~29歳)失業率問題など、韓国経済の困難を打開し、経済活性化を模索するため、「経済民主化都市ソウル」を宣言したと明かした。

さらに、中小企業・スタートアップ支援のため、「デモデー」を通じて、直接韓国スタートアップのセールスに乗り出したパク市長の歩みと、大学が密集しているソウルの特徴と力動的なソウル経済のアイデンティティを最大限に活用すると言うパク市長の計画も一緒に紹介した。

パク・ウォンスン市長は、「懸命に働く人々が希望を持てるように、我々の社会の格差を解消していかなければならない」といい、「中小企業が市場で実質的な経済力を持てるように支援し、ソウル型経済民主化政策を拡大し、我々の社会の格差を減らしていく」といった。

フォーブスの記事を見る




パク・ウォンスン市長、GSEF総会で「世界経済危機の解決策は社会的経済」

 2016年9月7日、パク・ウォンスン市長はカナダ・モントリオールで「国際社会的経済協議体(Global Social Economy Forum)」総会にGSEF議長都市リーダーとして出席し、社会的経済を通じた革新で全世界が直面している経済危機を克服していこうと話した。

 GSEFは2014年にソウル市が設立し、世界都市の市長や国際機関の代表、社会的経済のリーダーたちが集まって地域経済活性化などを議論する社会的経済分野の国際ネットワーキングプラットフォームである。今回の総会は前回に次ぐ第2回の総会で、「革新的で持続可能な都市発展-地方政府と社会的経済組織の協力」をテーマに各国政府や都市代表、社会的経済活動家など約2千名が参加した。

 パク・ウォンスン市長は総会の始まりを知らせる開会式を行い、歓迎のあいさつを通じて全世界的な経済危機と不平等を克服する新たなパラダイムの転換の概念として社会的経済を強調した。さらに、パク・ウォンスン市長は社会的経済成果と活動、研究が活発に行っているカナダのモントリオール、スペインのモンドラゴン、日本など他の都市の政策成果や事例を聞くミーティングを相次いで行った。

 パク・ウォンスン市長は「GSEF総会は世界金融危機以降、経済的危機克服の解答を社会的経済で探すことに合意した各国の地方政府と民間団体などが一堂に集まり、<ソウル宣言文>に盛り込まれた理念を振り返ってビジョンを共有する場」であり、「GSEF議長、そしてソウル市長として社会的経済を基盤として持続可能な発展を遂げていくことにGSEFが核心ハブになるように最善を尽くす」といった。




ソウル市代表団米国、カナダ訪問




ソウルグローバル創業センターがオープン

 682坪規模の国籍を超えた創業人材が集まる空間の「ソウルグローバル創業センター(Seoul Global Startup Center)」がナジン電子ワールド(ソウル市ヨンサン(龍山)区)にオープンした。

 開所後初のプロジェクトであるセンター入居企業の募集には全世界52か国252チーム607人が参加し、多様なアイテムを持った企業が志願した。入居企業は書類審査と面接を経て、国内の外国人創業生態系の発展とソウルの経済成長に肯定的な効果をもたらすと期待される50社の予備入居企業を選定した。

 2016年9月の一ヶ月間、予備のインキュベーティングを通じて40あまりの最終入居企業を選定し、選定された企業には無償の創業空間とバウチャー形態の創業資金(1千万ウォン以内)を提供する。

○位置:ソウル市ヨンサン(龍山)区ハンガンロ3ガ、ナジン商店街14棟電子ワールド3階

○利用対象:韓国人・外国人問わず、斬新な創業アイテムを持った予備創業者、または創業3年以内の事業者

○運営時間:基本運営09時〜18時、自律利用24時間(入居企業に限る)

■ 運営プログラム

○創業企業の発掘:デモデー(年間2回の予定)やビジネスエクスチェンジなどを開催し、グローバル市場進出のためのアイテムと斬新なアイデアを持った企業を誘致

○特化保育:通・翻訳、特許、マーケティング、資金・投資の誘致、税務/会計、法律、市場への進出などサービス提供

○ビザ取得:外国人が創業するために必要不可欠な創業ビザや貿易ビザなどの取得支援

○海外進出:ビジネスエクスチェンジ(企業の交換プログラム)、海外デモデーへの参加(海外ネットワーク連携)、現地の法律、特許、流通などコンサルティングサービスの提供を通じた国内企業の海外市場進出を支援




ソウル市、共有企業「ウィーワーク」とMOU締結

위워크

ソウル市が創業を準備する企業家たちにスペース、コミュニティ、サービスプラットフォームを提供して韓国企業の海外進出を積極的に支援するため、10,000社を会員社に持っている世界的な共有企業ウィーワーク(WeWork)社と手を握る。

 パク・ウォンスン市長は世界的な共有企業家のウィーウォーク(WeWork)社の共同創業者であるミゲル・マッケルビー(Miguel McKelvey)に出会い、ソウル市の革新および創造経済の活性化に向けた友好的協力を強化するMOUを2016年7月27日(水)に締結し、スタートアップ育成とグローバルビジネス機会の創出を本格的に推進する。

 WeWork社は全世界30都市に100店舗以上の支店がある世界最大の事務室共有サービス企業で、全世界で約10,000社をメンバーとしている。企業間のビジネスネットワーキングの機会提供やコミュニティ構築が主力事業であり、2010年にニューヨークで初めて設立されて以来、急速に事業を拡張している。2015年の最も革新的な会社に選定(Fast Company Magazine)されたことがある。

 MOU締結式に続き、8月1日(月)にはカンナム(江南)駅周辺に位置したウィーウォーク(WeWork)の国内1号事務室がオープンする予定だ。

 ウィーウォーク(WeWork)共同創業者のミゲル・マッケルビー(Miguel McKelvey)は「ソウルは長期間世界的企業のハブの役割をしただけでなく、多くの企業家やスタートアップ、創意的人材が密集している都市」として、「ウィーウォーク(WeWork)は、カンナム(江南)駅店に入居した多国籍企業、大企業、中小企業と全世界の100支店に入居した他のメンバー間のネットワーキングを提供することで、韓国企業のグローバル進出を積極的に支援する」と伝えた。

 ソウル市はウィーウォーク(WeWork)が提供するスペースおよびスタートアップ創業支援プログラムが、韓国国内スタートアップの効果的かつ効率的な海外進出に向けた良いエンジンになるものと期待している。




小商工人を支援するためのワンストップ支援センターがオープン

 ソウル市は小商工人の従事者たちの競争力を育て、経済活動において弱者である小商工人が制度的に保護を受けることができるように「4つの分野で構成された小商工人支援総合計画」を発表し、総合支援体制を稼動する。

 総合支援体系の最初の一歩として、小商工人のためのワンストップ支援サービス「ソウル市自営業支援センター」の運営を開始する。本センターは10の民間企業や協力団体と協約を通じて民間の資金と専門性を結合して支援に乗り出す。

①生涯周期別オーダーメイド型ワンストップサービスの提供

 まず、ビックデーターを基盤にした路地商圏分析サービスを通じ、過密業種と地域に関する情報や創業危険度指数を提供して無分別な進入を防ぐ。このため、2016年から1,008ヶ所の路地商圏に対する分析サービスを開始しており、2017年以降はサービスの拡大および高度化を実施する。

 また、3つ以上の自営業者で構成された小商工人協業体が施設・マーケティング事業計画を用意すれば、共同施設を確保して共同ブランド開発、店舗周辺環境の整備などの事業に最大1億ウォンの事業費(10%自己負担)を支援する。

②住民主導型の路地経済活性化、健全な自営業の生態系造成

 自治区・商人・住民が主導的に町の路地商圏を活性化して地域経済の主体になるように助け、夜市場や市民市場を通じて零細自営業者に販売空間を提供し、流通網の確保やマーケティング支援を強化する。

 夜市場および市民市場を拡大して文化や食べ物などの多様な楽しみが集まった地域を名所化する。都心各地で運営されている都心市場の長所を活用し、市民に楽しさと体験する機会を提供する。

③年間1兆ウォン規模の金融支援および金融の死角地帯の解消

 安定的な経営のために信用度の低い無担保で資金確保の困難を経験する小商工人に対する資金支援を年1兆ウォン規模で維持する。

④商店賃貸借、フランチャイズ保護および大・中・小流通業共生支援

 小商工人が気楽に商売が可能な環境を実現するため、「ソウル型長期安心商店街制」の導入と「商店街資産化支援」を通じ、賃借商人たちが事業場の移転に対する心配をすることなく安定的に営業できるように支援し、商店街賃貸借紛争調停と被害救済も助ける。

お問い合わせ:小商工人支援課 02-2133-5533、自営業支援センター 02-2174-5218




ソウル市、小規模事業場に「町の労務士」サービス提供

 ソウル市は労働法を知らずに違反して過料などの処分を受けるという悔しいことがないように、4人以下の小規模事業場を対象に労務専門コンサルティングを無料で支援する「町の労務士」を試験的に実施する。2016年7月から年末まで50人の公認労務士で構成された町の労務士が、計300ヶ所の小規模事業場を直接訪問してコンサルティングを実施する予定だ。

 ソウル市が2015年に実施したソウル地域の食堂やネットカフェなどの小規模事業場の労働者3,603人を対象にした「労働者の認識可否調査」の結果、労働契約書の作成(15%)、週休手当ての支給(21%)など労働法上の遵守しなければならない労働条件を認知できてない場合が多かった。また、雇用労働部でも青少年雇用事業場197ヶ所を点検した結果、155件の労働法違反事項が摘発された。

 現場を訪れる「町の労務士」は韓国公認労務士会、労働人権実現のための労務士会などの労働関連団体の推薦を受けた50人で、2016年7月からチュン(中)区、カンナム(江南)区、トンデムン(東大門)区、ヨンドゥンポ(永登浦)区、マポ(麻浦)区など5つの示範運営自治区で活動する。テスト運営自治区は、圏域ごとに小規模事業場が多い地域として選定した。

 「町の労務士」たちは、事業場を訪問して社員管理に必須書類である▴労働契約書および給与台帳作成、▴労働法上の賃金管理、▴労働・休憩時間、休日の運営などに対する労務管理の改善策を提示する。また、難しい労働法も理解しやすく説明して小規模事業場で備えなければならない書式なども提供する。

 2016年には試験的に300ヶ所(自治区別に60ヶ所)に対してコンサルティングを進行するが、先に事業所担当の町の労務士が2週間事業所を2回訪問して労務管理の現状を診断して改善案を提示するなど、集中的な管理コンサルティングを進行する。以後6ヵ月が過ぎた時点での再訪問を通じて履行状況を点検し、労務管理の苦情を聴取して諮問する方式で進められる。

 ソウル市は2016年のテスト運営を皮切りに町の労務士の活動状況や事業主の満足度などを検討し、2017年には1,000ヶ所に拡大して2020年までに計4,000ヶ所の小規模事業場を支援するという計画だ。

 

《コンサルティングの申込方法》

1. 申込資格

チュン(中)区、カンナム(江南)区、トンデムン(東大門)区、ヨンドゥンポ(永登浦)区、マポ(麻浦)区の総5自治区に住所地を置いた4人以下の雇用の小規模事業所

ただし、大手企業のフランチャイズの兄加盟店、店舗面積300㎡以上のスーパーやコンビニ、居酒屋、高級衣類小売店を除く

2. 申込期間

2016年7月1日(金)〜7月21日(木)

3. 支援規模

申込期間内先着順選定

自治区別に最大60ヶ所、計300ヶ所選定

4. 申込方法

▶ ソウル市労働政策課(勤務時間内)

– 住所:04520 ソウル市チュン(中)区ムギョロ(武橋路)21 ザ・エクスチェンジ・ソウルビル 8階

– 電話:02-2133-5429、FAX:02-2133-0709

– Eメール:ksj1001@seoul.go.kr

▶ ソウル市自営業支援センター(運営時間内)

– 住所:04130 ソウル市マポ(麻浦)区マポデロ163 ソウル信用保証財団ビル7階

– 電話:1577-6119 FAX:02-3278-8120

※ 郵便、FAX、Eメールは 21日(木)の18時到着分まで




2016年グローバル創業センター入居企業選定広告

ソウル市グローバル創業センターは、韓国国民と国内に居住する外国人創業家の成功を手助けする創業ハブ(HUB)です。ソウル市グローバル創業センターと共に創業の夢を実現しましょう!

2016年6月23日

ソウル市グローバル創業センター長

□ 事業目的

◦ ソウル市グローバル創業センター(仮称)は、韓国国民と国内に居住する外国人創業家のチームビル及び事業化の支援のために事務空間や専門家のコンサルティング等、様々なサービスを提供し、韓国に居住する外国人が韓国国民と共にアイディアの発掘やビジネスを加速化し、それぞれの母国及びグローバル進出を積極的に手助けし、これを通じで相互国家や都市とビジネスエクスチェンジの活性化を模索する。

□ 受付期間:2016年 6月 23日(木)~2016年 7月 29日(金) 24時まで

◦ 事業説明会開催:7月9日(土) 14:00 グローバル創業センター

□ 選定企業:最終 40チーム内外

◦ 構成員に外国人を1名以上含む企業優遇

◦ 国民と外国人の比率(韓国人:外国人 = 40:60)

◦ 40企業から12企業選定、海外進出支援

□ 受付方法

www.seoulgsc.com → Apply → 韓/中/英 言語を選択し受付

□ 支援資格及び対象

◦ 予備創業者及び開業3年未満の創業者

(外国人を1名以上含む企業優遇、但し、外国人で最低1名は役員でなければならず、常駐者であること)

◦ 国内に居住する韓国国民又は外国人の内、合法的な在留が可能な者で、創業予定であるか募集日を基準として創業3年未満の既創業者

◦ 海外進出の計画を持つスタートアップ

◦ チームメンバーの内1名は英語コミュニケーション能力が必須

※ 支援除外対象

– 同一のアイディアで、ここ3年間で本院及び他政府機関、公共機関、自治体等の創業支援事業に選定され、事業を遂行中であるか支援を受けた場合。但し、同一のアイテムでも進歩性が認められる場合は参加可能。

– 不法在留者(外国人)

– 射幸性企業は除外 (中小企業庁規定)

– 他人のアイディア、技術などを模倣及び盗用した場合。

※ アイディア、技術の模倣により発生する全ての民・刑事上の責任は参加者本人にある。

– 金融機関等から債務不履行として規制中である者又は企業

– 国税又は地方税の滞納により規制中である者又は企業

□ 支援の特権

◦ 入居事務室(2人~4人用) 無償提供

(基本入居機関(6ヶ月) 終了2ヶ月前に再評価を実施し延長する企業を選定)

◦ シードマネー1,000万ウォン及び継続投資支援 (事業化支援金)

◦ 低廉な使用料で臨時居住できる場所を連携

◦ 先行技術調査、特許、ビザ、法律、知的財産権、コンサルティング支援

◦ ビジネスエクスチェンジプログラム支援(12チーム内外)

◦ Co-Working 事務空間提供

□ 主なプログラムの日程

募集/選定 入居空間

提供
インキュベーティング

プログラム
グローバル現地プログラム デモ日
書類審査及び

発表審査
2~4人室

事務室提供

ビジネス

ワークショップ/ネットワーキング/コンサルティング/メンタリング

中国/ベトナム等

現地プログラム及び現地デモ日

(優秀選定企業)

国内最終デモ日
7月中 8月~12月 8月~12月 10月~11月 11月中(予定)

※上記の日程及び現地地域は内部事情により変更の場合あり。

◦ 支援空間:ソウルヨンサン(龍山)区ハンガンロ3ガ、ナジン商店街14棟電子ワールド、3階

* 地下鉄ヨンサン駅から徒歩約5分

□ 審査及び選定方法

◦ 選定手続き

◦ 1次書類審査 (3倍数選定):海外審査 + 国内審査並行

◦ 2次 PT審査 (1.5倍数選定)

◦ 最終企業選定 (40社):PT審査を通じて選定された1.5倍数の企業を1ヶ月間インキュベーティングし、優秀企業を選定及び支援 (初期資金1千万ウォン支給)

◦ 審査時優遇事項

– グローバル世界市場に合わせ差別化されたアイテム

– 有望技術アイテムの他、全ての領域のアイテム

(ex. 韓国料理の世界化、韓国文化コンテンツ等)

– チームの構成員の中で外国人の比率が高い程優遇

– 社会的企業及びソーシャルベンチャー優遇

– 結婚移住女性優遇

– 韓国を広める韓流コンテンツ、文化・芸術関連ICT融複合スタートアップ

問い合わせ – ソウル市グローバル創業センター

apply@seoulgsc.com 010-8413-1151

– ソウル市創業支援課 (82-2-2133-5506)



ソウル市、青年が働きやすい「ソウル型強小企業」を選定

ソウル市が雇用の質をしっかりチェックして青年が働きやすい「ソウル型強小企業」を選定する。ソウル市は青年求職者が就業しやすい中小企業を発掘して支援し、求人に困っている優秀中小企業と青年求職者を連結して多様な支援で雇用の質を高めるための「青年正社員新規採用支援事業」を推進する。

 まず2016年6月中に1次で200社前後の企業を選定して実質的な支援をした後、9月に最終的に雇用優秀強小企業を認証する計画だ。支援対象企業は、ソウル市と中央部処から認証を受けたソウル市所在の中小企業または市雇用政策協約企業などである。審査は企業の優秀性、雇用創出の成果及び改善努力、青年採用計画や直近1年間の青年層の採用比率、ソウル市就職支援プログラムの協力などを検討して決定する。

 先に新規に青年を採用して3ヵ月以上雇用を維持する場合、月100万ウォンを最大10ヵ月間、企業当たり最大2人に支援する。これとともに様々な支援を通じて賃金、勤労環境、福利厚生など青年にやさしい勤務環境を作ってくれる。多角度からの支援後は▴雇用増加率、▴売上高増加率、▴自己啓発支援、▴「家族の日」施行、▴育児休職などの要件を検討し、最終的に100社の「雇用優秀強小企業」を認証する。

 最終的に選定された「雇用優秀強小企業」については認証書を授与し、企業別に専従「雇用協力官」を指定して雇用を発掘し、企業の苦情解決及び経営支援などに対する密着管理を実施する。また、雇用支援金の支援規模拡大、広報支援、4年間地方税の税務調査猶予などの特典も与える。

– ソウル型強小企業の申請期間:6月24日まで

– 関連内容の詳細:http://job.seoul.go.kr

– お問い合わせ:雇用政策課(☎82-2-2133-5457)




100人 の「アルバイト青年の権利保護要員」選抜

人生初の仕事であるアルバイトの現場で不合理な処遇を受けている青年たちのために、ソウル市が100人の「アルバイト青年の権利保護要員」を選抜しました。

「アルバイト青年の権利保護要員」は労働法の実務や相談技法などの合計40時間の職務関連教育を受け、青年アルバイトの密集地域に通って事業場の実態調査と権利を取り戻すためのキャンペーンを行います。選抜された権利保護要員たちは、事業主とアルバイト青年たちと対面して面談などを通じて事業場の労働環境を把握し、標準勤労契約書を配布してアルバイトの労働権利について説明します。

直接基礎的な労働相談をして専門的なカウンセリングが必要な場合は、ソウル労働権益センターとソウル市の労働権利保護官を連結するなど全面的に支援します。

アルバイト青年たちが自由に疎通して情報を共有できるコミュニティも構築します。労働法・労働人権セミナーなどを通じて青年自ら権利を取り戻すことができる多様な場を作ることができるように支援する予定です。

ソウル市は制度的な安全装置があるにもかかわらずしっかり理解することができずに被害を被っている青年たちがいなくなるように「オーダーメイド型労働人権教育」を実施し、顧客応対業種で働いてるアルバイト青年たちの心理的被害の回復を助けるために「感情労働治癒プログラム」も年内に開発して支援します。

▶ お問い合わせ:雇用政策課 02-2133-5438