ソウル市、外国人居住者のための「グローバル不動産」を250か所に拡大

ソウル市は、2018年度グローバル不動産仲介事務所に対する指定計画を樹立して外国人の生活利便性の向上を図り、現在223か所のグローバル不動産仲介事務所を250か所に拡大して運営する。

2008年、ソウル市は全国で初めてグローバル不動産仲介事務所20か所を指定し、国の首都と国際都市にふさわしく毎年拡大指定・運営することによって、2018年第1四半期基準でソウル市在住外国人約273,000人に生活の利便性を提供している。

現在、223か所の言語別指定現況は、英語(170)、日本語(35)、英語・日本語(9)、中国語(4)、英語・中国語(3)、その他言語(2)などで、各自治区で運営されている。

グローバル不動産仲介事務所指定を希望する開業公認仲介士は、自治区の仲介業担当部署で指定申請書を受け取り、5月25日から6月29日までに作成して不動産仲介事務所が所在する自治区の仲介業担当部署に提出すると、審査後に指定を受けることができる。

グローバル不動産仲介事務所に指定されると、外国人が広く活用できるようソウル市グローバルセンター(http://global.seoul.go.kr)、ソウル市英語ホームページ(http://www.seoul.go.kr)、ソウル不動産情報広場(http://land.seoul.go.kr)、公認仲介士協会のホームページなどで紹介される。

審査を経てグローバル不動産仲介事務所に追加指定された事務所に対しては、7月中に指定証と広報ロゴを製作・配布する計画だ。

グローバル不動産

※ お問い合わせ:ソウル市 82-2-2133-4675(土地管理課)、各自治区の不動産仲介業担当部署




ソウル市、外国人の予備・初期創業者に「創業保育空間」を支援

ソウル市、外国人の予備・初期創業者に「創業保育空間」を支援

ソウルグローバルセンターは、予備・起業1年未満の外国人初期創業者に対して、下半期創業保育空間に入居する入居者(企業)を募集する。
※ 創業保育空間(インキュベーションオフィス)支援は、ソウルを基盤に事業を準備・経営している外国人の予備・起業1年未満の初期創業者に対して創業の活性化と安定的なビジネス活動をサポートする事業であり、2010年から運営されている。

現在、計16チーム(ソウルグローバルセンター:13チーム、カンナム(江南)グローバルビジネスセンター:3チーム)が入居済みで、2018年度上半期まで計160チームが創業保育空間を利用することになる。

ソウルグローバルセンターの創業保育空間は、年2回(上半期・下半期各1回ずつ)入居者を選抜し、基本的には6か月の入居期間が与えられる。選抜された入居者(企業)にはオフィス空間とともにビジネスコーチング、分野別マンツーマンメンタリング、特別講義などの支援プログラムを提供する。入居期間については、5か月間における評価によって1回に限り6か月の追加延長も可能である。

ソウルグローバルセンターは2018年6月4日まで申請を受け付け、1次書類適格審査と2次面接審査を通じて下半期の入居者(企業)を選抜する。最終選抜チームは、2018年7月1日から6か月間インキュベーションオフィスを利用できるようになり、延長評価を通じて1回に限り6か月の追加延長ができる。

ソウルグローバルセンターは、創業保育空間支援の他にも創業前の手続きや準備に対する基本的なビジネス相談、税務、法務、FDI、法律、関税、知識財産権などに関する専門相談を行っている。また、外国人創業率と創業者のビジネス能力を向上させるため、創業教育やビジネスフェアなどのネットワーキングイベントも開催している。

お問い合わせ
ソウルグローバルセンターのホームページ:global.seoul.go.kr
Eメール:clare33@sba.kr
電話番号:82-2-2075-4112

ソウル市、外国人の予備・初期創業者に「創業保育空間」を支援




ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成

ソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の未分譲地に強小企業の入居、起業、特許・法律・マーケティングのサポート、研究人材の育成などを総合的に支援する「R&D融複合革新拠点」を造成する。今後10万雇用創出を目標に、1,000社余りの企業が入居・成長できる17棟の施設を建設する計画だ。

また、仕事と生活が調和し、人的交流が活発になされるR&D最適化都市として「マゴク(麻谷)産業団地」を造成する予定だ。強小企業の研究・開発に必要な初期投資資金などを支援するため、約580億ウォンの「マゴク(麻谷)発展基金」を設立する一方、非江南圏最大規模のMICE複合団地、マゴク(麻谷)広場、公演場・美術館など総面積64万㎡の文化ベルトも背後施設として段階的に開場する。

さらにソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の全敷地(729,785㎡)のうち、すでに分譲を終えた70%(514,000㎡)が主に大企業を中心とする産業団地に造成されていることから、残りの敷地には強小企業のための革新拠点として造成し、「大企業・強小企業同伴成長の基盤」となる「マゴク(麻谷)R&D融複合革新拠点構築戦略」を発表した。

2009年に着工した「マゴク(麻谷)産業団地」は、先端研究開発(R&D)を中心とする産業・業務拠点として企画された。2018年4月現在、道路や上下水道などのインフラ整備はほとんど終了した。そして5年間、5大分野(電子・遺伝工学・バイオ・情報通信・エネルギー)に関わる韓国・海外の優良企業136社の入居が確定した。

今後、未分譲地(215,000㎡、全体の30%)の半分の敷地(110,795㎡、全体の15%)に17棟の施設を建設する。▴特許・法律・マーケティングなどのビジネスをサポートする施設「公共支援センター」1か所(3,528㎡) ▴強小企業のみ入居できる「R&Dセンター」15か所(10万㎡) ▴産・学・研技術革新拠点「M-融合キャンパス」1か所(4,495㎡)などがある。

また、約580億ウォン規模の「マゴク(麻谷)発展基金」を新しく設立し、入居した強小企業の研究・開発及び企業間の交流を支援する費用として使う予定だ。展示やコンベンション、文化・芸術、癒しイベントなどが開催できる文化・余暇施設(計64万㎡)も拡充し、労働者や地域住民のための憩いの場として造成する。

ソウル市は、入居企業及び施設が「マゴク(麻谷)産業団地」として適切に運営されているか管理するとともに、R&D事業化などの企業支援を担当する「専門管理団」を26日に発足する。

ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成
マゴク(麻谷)型公共R&Dセンターと<br />トジョンスク(挑戦宿)<br />
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マゴク(麻谷)型公共R&Dセンターと
トジョンスク(挑戦宿)
公共支援センター(M-ハブ)
鳥瞰図
鳥瞰図
マゴク(麻谷)広場 ソウル植物園
マゴク(麻谷)広場 ソウル植物園



ソウル市、雇用創出外国人投資企業に雇用補助金を支援

ソウル市、雇用創出外国人投資企業に雇用補助金を支援

ソウル市は2017年の1年間に新しく10名を超える従業員を採用した外国人投資企業を対象として、企業1社あたり雇用補助金(2億ウォン以内)と教育訓練補助金(2億ウォン以内)を、1人あたり最大100万ウォン以内、最大6か月まで支援する。

補助金の申請条件は、ソウル市の8大新成長動力分野に投資した外国人投資比率30%以上のソウルに所在する企業であって、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合、増額投資日から5年以内)であり、2017年に従業員採用によって増員された常時雇用人数が前年に比べ10名を超えていることである。

支援業種はソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業である ▲IT融合 ▲デジタルコンテンツ産業 ▲グリーン産業 ▲ビジネスサービス業 ▲ファッション・デザイン ▲金融業 ▲観光・コンベンション産業 ▲バイオメディカル産業である。

雇用・教育訓練補助金の申請を希望する外国人投資企業は、支援申請書を作成し、ソウル市投資誘致課に訪問・郵便・メール(jkcouple@seoul.go.kr)のうちいずれかの方法で5月4日までに申請受付を行う必要がある。

補助金の支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。その他詳しい事項については、Invest Seoul(www.investseoul.com)および投資誘致課(☎82-2-2133-5356)にて確認できる。

雇用・教育訓練補助金の申請および支給手続き




ソウルグローバル創業センター入居企業を募集します!

ソウルグローバル創業センター入居企業を募集します!
入居企業の選抜 入居企業オリエンテーション
< 入居企業の選抜 > < 入居企業オリエンテーション >
月間ネットワーキング 分野別オーダーメイド型コンサルティング
< 月間ネットワーキング > < 分野別オーダーメイド型コンサルティング >

韓国に住む外国人、留学生、移民者による韓国での創業(起業)を支援し、また対外的にも創業しやすい国際都市としての地位を確立するため、ソウル市はヨンサン(龍山)区にソウルグローバル創業センターを運営している。当センターは2016年にオープンして以来、現在までに33か国の外国人創業企業77社を育成するなど外国人の創業をサポートしている。

ソウル市は、今回ソウルグローバル創業センターに入居する外国人創業企業(20社)を募集する。選ばれた企業には1年間の入居が認められ、その後は延長審査により最高3年間入居できる。

ソウル市は入居企業を対象に最高1,000万ウォンまで創業資金を支援しており、他にも技術・マーケティング・法人設立などのメンタリングや弁護士・弁理士・会計士などによる韓国での創業に必要な特許や法律に関する分野別コンサルティングサービスを提供し、競争力の高い企業として成長できるようサポートしている。韓国に居住している外国人で創業を希望し、技術力を持つ人なら誰でも申請できる。

2018年ソウルグローバル創業センター入居企業募集

  • □ 募集企業数:約20社
  • □ 入居の申込み及び審査の日程
    • ○ 申込期間:2018年2月28日~3月30日午後5時まで
    • ○ 申込方法:ホームページ (http://seoulgsc.com) でオンライン受付
    • ○ 審査日程
      • – 1次書類審査:2018年4月3日~4月5日
      • – 2次発表審査:2018年4月23日~4月24日
  • ※ 最終発表日:2018年4月27日金曜日(予定) – ホームページに掲載及び個別通知
  • □ 募集対象
    • ○ 外国人(意思決定者)を1人以上含む創業準備中のチーム及び創業から3年以内の企業
    • ○ 入居後6か月以内に新規創業またはグローバル創業センターへの住所移転が可能なチーム・企業
  • □ 審査方法:書類審査及び発表評価
  • □ 審査項目:事業の妥当性、入居後の成長可能性、参加企業の技術力など
  • □ 入居の際の支援事項:事務所、創業資金、教育、メンタリング、コンサルティングなど
  • □ 入居期間:2018年5月~2019年4月(12か月間)
  • □ お問い合わせ
    • ○ 電子メール : apply@seoulgsc.com
    • ○ 電話 : 82-2-718-1170 (平日の勤務時間内に限る)



「ソウル市雇用カフェ」、 就職コンサルティングやスタディルームを無料提供

「ソウル市雇用カフェ」、 就職コンサルティングやスタディルームを無料提供
ソウル市青年雇用センター ピッチスタディカフェ
ソウル市青年雇用センター ピッチスタディカフェ

ソウルのチョンノ(鍾路)、シンチョン(新村)などの若者が集まる地域に位置する「雇用カフェ」は、最新の求人情報を提供し、就職相談、職務コンサルティングなどの様々な就職支援プログラムの運営からスタディルームの貸与まで、就職活動をしている18歳~39歳の若者のためのスペースである。プログラムやサービスはすべて無料となっている。

スタディルームは、若者が就職の準備をする際に最も必要となるものであるため、ソウル市は、公共施設はもちろんスタディカフェや語学スクールなどの民間施設に雇用カフェを設け、2人~10人用のスタディルームを約60室、無料で貸与している。スタディルームの利用時間は、1人1日あたり最大3時間である。

一方、ソウル市は現在78か所で運営中である雇用カフェを2018年に90か所まで拡大する予定である。若者の意見を持続的に取り入れることで、就職のための準備に実質的に役立つ需要者オーダーメイド型プログラムを拡大し、各人ごとの準備段階に対応した体系的な構成を行うことで上質なものにする計画だ。

<ソウル市雇用カフェ>での就職支援プログラム参加およびスタディルームの貸与についての確認及び申請は、ソウル雇用ポータル(job.seoul.go.kr)から可能である。




ソウル市、インド経済交流センターと協力し、韓国のスタートアップ企業の進出を支援

ソウル市、インド経済交流センターと協力し、韓国のスタートアップ企業の進出を支援

ソウル市長として初めて西南アジアを歴訪中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年11月8日、インドのデリーにオープンした「ソウル・インド経済交流センター」の開所式に出席し、「ソウル市は、センターと協力して、韓国の有望なスタートアップ企業と中小企業のインド進出及び投資誘致を助ける掛け橋の役割をする」と述べた。

「ソウル・インド経済交流センター」は、韓国のスタートアップ企業のインド進出及びインドのスタートアップ企業のソウル進出を支援するプラットフォームの役割をする機関である。2010年の韓国・インド包括的経済提携協定の締結後、韓国の数多くの大企業がインド各地域に進出、現地法人を設立するなど善戦しているが、中小企業やスタートアップ企業は進出の機会がほとんどないという現実があるためだ。

パク市長は開所式の祝辞で「今は韓国のスタートアップ企業と中小企業にも機会が与えられるべき時期」と述べ、さらに「韓国のスタートアップ企業のインド進出とインドのスタートアップ企業の韓国進出を支援する媒介機関がオープンしたからには、ソウル市も経済交流センターと協力して様々な後続プロセスを推進していく」と語った。

さらにソウル市はかつて、インドを新しい投資誘致ターゲット国に定め、韓国の中小企業とスタートアップ企業のインド市場進出の足場を準備するため、2016年9月、ソウルでインドの経済使節団とソウル所在の企業が投資について相談できる場を設けたことがある。

一方、パク市長はハリヤーナー州グルガオン・サイバーハブ・アリーナにて「ソウル・インドフェスティバル」(Seoul-India Friendship Festival、11月8日~9日)を開催し、インド市民と直接触れ合える場を設けた。ソウル市の交流未開拓地域であるインド現地にて、ソウルの文化や観光など、ソウルの都市ブランドを総合的に紹介するフェスティバルの第1回目だ。パク市長はNANTA(ナンタ)の公演中のステージにサプライズ出演し、公演を一緒に披露することもした。

ソウル市、インド経済交流センターと協力し、韓国のスタートアップ企業の進出を支援




ソウル市、インドで初の投資誘致説明会を開催

Seoul City Hosts First Investment Promotion Conference in India

ソウル市は2017年11月9日、新興経済強国インドの中心地にあるニューデリーのザ・タージ・マハールホテルにて初の投資誘致説明会を開催する。今回の投資誘致説明会にはインドの中堅企業および投資会社など、50社余りを招待した。特に、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の西南アジア歴訪先として10:1の競争倍率を通過して選ばれた韓国の有望なスタートアップ企業10社が同行し、これらの企業との投資誘致を取り持つ。

同行したスタートアップ企業10社は、個別発表を通じて各社の広報をし、インド企業との1:1ミーティング(B2B商談会)も行う。特に、当日の現場にて参加企業間で個別に業務に関する協定締結をすることも予定されており、実質的な投資誘致の成果が注目される。参加企業らは1:1ミーティングの結果と事前の情報交流などをもとに資本金の投資、技術交流、戦略的提携などを内容とした業務協定を締結する予定だ。

パク市長は、ソウル市のスマートシティ分野における優秀政策事例を紹介し、ソウル市政策のインドへの輸出可能性とインド政府との協力方案について話し合いの場を設ける予定だ。




ソウル市外国人就職博覧会を開催

ソウル市外国人就職博覧会を開催

ソウル市は、外国人人材には韓国内での就職の機会を、韓国企業には海外市場進出のための人材採用の機会を提供するため、「2017外国人就職博覧会」を2017年10月31日午前10時から午後5時までCOEX Hall D1で開催する。

外国人就職博覧会は2014年に初めて開催され、2017年で4回目を迎える。2015年の博覧会では韓国企業49社が参加して外国人求職者2,082人のうち50人が就職を果たし、2016年の博覧会では韓国企業63社が参加して外国人求職者2,120人のうち65人が就職に成功した。

2017年の博覧会には、海外市場への進出や韓国内の外国人顧客サービスの拡大を図っているウリィ銀行、(株)Webzenなどの大企業や中堅企業をはじめ、有望中小企業などの韓国企業計60社が参加する。

求職者は、採用ブースで各企業の採用情報を取得し、1:1現場面接に参加することができる。参加企業の人事担当者は面接管理システムを活用して求職者の面接日程の確定から採用結果まで体系的に管理できる。1:1現場面接の他にも、付帯イベントとして就職適性検査(クンミン(国民)大学校)、面接クリニック(トングク(東国)大学校)、履歴書クリニック(チュンアン(中央)大学校)、メイクアップ・イメージコンサルタント、履歴書写真撮影などのサービスが提供される。

求職を希望する外国人は、2017年10月27日まで就職博覧会ホームページ (www.seouljobfair.com))通じて事前参加申請及び面接申請(面接申請は先着順で実施)をすることができる。また、イベント当日に現場登録をして参加することも可能だ。現場登録の場合、面接参加のための履歴書と自己紹介書を持参することが必要である。

ソウル市外国人就職博覧会を開催




世界経済のリーダー、ソウル市長に「第4次産業革命時代の対応戦略」を諮問

世界経済のリーダー、ソウル市長に「第4次産業革命時代の対応戦略」を諮問

ソウル市は、2017年9月29日、「第4次産業革命時代、ソウル市の対応戦略」をテーマに、第16回ソウル国際経済諮問団(Seoul International Business Advisory Council)総会をフォーシーズンズホテルにて開催する。

ソウル国際経済諮問団(SIBAC)は、2001年に設立されたソウル市長諮問機関で、マッキンゼー、野村、フォーブス、シーメンスなど、様々な分野における世界有数の企業の代表27人と、5人の諮問役(コンサルタント)が活動している。現在までに計15回の総会が開催されており、経済・社会・都市インフラ・文化・環境など様々な分野についてソウル市長に323件の諮問を行い、そのうち271件(84%)が市政に反映されている。

2017年で16回目を迎えたソウル国際経済諮問団総会は、▲融合:人材、技術、リーダーシップ ▲革新と協力:地方政府の挑戦課題 ▲第4次産業革命と世界都市の事例など3つのセッションで行われる。計13人の諮問団と5人の諮問役が参加する。

世界経済のリーダー、ソウル市長に「第4次産業革命時代の対応戦略」を諮問

最初のセッションでは、「融合:人材、技術、リーダーシップ」をテーマに、マッキンゼー・アンド・カンパニーのドミニク・バートン(Dominic Barton)グローバル会長、レッド・ドット・デザイン賞のピーター・ゼック(Peter Zec)会長、ASL自動車科学技術(上海)のルドルフ・シュレイス(Rudolph Schlais)会長、ラザード・チャイナのヤン・ラン(Yan Lan)代表が講演を行う。

2番目のセッションでは、「革新と協力:地方政府の挑戦課題」をテーマに、ソウルの競争力強化方案を模索する。このセッションでは、野村ホールディングスの古賀信行(Nobuyuki Koga)取締役会長、シーメンスのローランド・ブッシュ(Roland Busch)副会長、BASFのサンジーヴ・ガンディー(Sanjeev Gandhi)取締役会メンバー、東レの日覺昭廣(Akihiro Nikkaku)代表取締役社長(CEO)、ピレリのマルコ・トロンケェッティ・プロベラ(Marco Tronchetti Provera)会長兼最高経営責任者が参加する。

最後の3番目のセッションでは、「第4次産業革命と世界都市の事例」をテーマに、第4次産業革命時代にソウル市が進むべき発展方向について議論する。ダッソー・システムズのベルナール・シャーレス(Bernard Charles)CEO、フォーブスのクリストファー・フォーブス(Christopher Forbes)副会長、住友の十倉雅和(Masakazu Tokura)代表、ノバルティスのアンドレ・ウィス(Andre Wyss)運営部門代表、ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ(Antoine Frerot)会長などにより、都市別に国の第4次産業革命のベストプラクティスと国際動向を共有する機会を持つ。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「2017年SIBAC諮問団の新規委員としてノバルティス、アウディなどのグローバル企業に委嘱させていただいた。ソウルは、ヤンジェ(良才)・マゴク(麻谷)などの先端産業クラスターの育成、製造業の技術革新を通じて、第4次産業革命をリードして牽引する都市へと成長するだろう」と語った。




ソウル市「ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」開催

ソウル市「ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」開催

ソウル市は、9月5日(火)~6日(水)の2日間、ソウル市庁多目的ホールとロッテホテルソウルで、「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」を開催する。

このフォーラムは、先導的な労働政策を推進しているソウル市によって開催され、△ニューヨーク、△ロンドン、△東京、△サンパウロ、△ヨハネスブルグなど10都市の地方政府、△ILO、△OECD, △EUなど8つの国際機関、韓国の公共機関と労使団体などが集まり、労働に対する意味を照らす場が設けられる。

< ガイ・ライダーILO事務局長、ソウル市の招待により10年ぶりに訪韓 >

特に、このフォーラムでは、ガイ・ライダーILO事務局長がソウル市のディーセント・ワーク(質の良い雇用)創出の努力を高く評価して、このようなモデルを世界的に普及させることが必要であるという旨の基調演説をする予定であり、一層意味深い。

ILOは、国際労働基準を設定し、ディーセント・ワークを普及させるため会員国を支援するなど、世界各国の労働状況と労働関連法の遵守有無を監督するUN傘下の国際機関で、現在187国の会員国が加入しており、韓国は1991年に152番目の会員国となった。

このフォーラムには、ガイ・ライダー事務局長の他にも、ILO最高の専門家7名がソウルを訪れ、実効性のある政策論議が繰り広げられる予定である。

< ディーセント・ワーク創出のための都市労働モデルを開発し、労働政策の成果を共有する場 >

現場の声が反映された「ディーセント・ワーク都市労働モデル」を構築するために開催されるこのフォーラムは、都市政府、国際機関、公共機関、労使団体、労働市民団体などの全ての主体が参加することによってその意味がさらに大きなものとなっている。

フォーラム最終日には、「ソウル宣言」が発表される予定で、この宣言文にはディーセント・ワーク都市を目指す各都市の政府と労使、市民社会が歩むべき方向性と実践課題が込められている。また、フォーラムに出席した都市を中心に、ソウル主導の「ディーセント・ワーク都市協議体」発足も提案される予定で、このフォーラムを通じてソウル市とILO間の親密な協力システムが構築されることについて期待が寄せられている。

「ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」は、事前及び現場登録によって参加可能で、内容の詳細はソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)から確認できる。

「ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム」の概要

○ 行事名:ソウル市ディーセント・ワーク都市国際フォーラム
(International Forum on Transforming Cities for Decent Work)
○ 日時:2017年9月5日~6日(2日間)
○ 場所:ソウル市庁多目的ホール、ロッテホテル・サファイヤボールルーム
○ 主催:ソウル特別市
○ 協力:国際労働機関(ILO)
○ 後援:雇用労働部、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)、韓国労働研究院
○ 出席:国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合(EU)、海外主要都市の市長と政策担当者、労働組合など200名

○ 主なプログラム

日付 進行内容
9月5日(火) · 専門家ラウンドテーブル:①ディーセント・ワーク創出のための都市政府次元の戦略
· 開幕式:歓迎の辞(ソウル市)、祝辞(雇用労働部)、基調演説(ILO)
· 政策事例の発表及び討議:①ディーセント・ワーク都市のための雇用/②社会的保護及び職場における権利
9月6日(水) · 政策事例の発表及び討議:③ディーセント・ワーク都市のための社会的対話/④未来の雇用、未来都市
· 専門家ラウンドテーブル:②ディーセント・ワーク創出のための都市のビジョンと戦略
· 閉会式:演説(韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、韓国経営者総協会)、ソウル宣言及び閉会の辞(ソウル市)



パク・ウォンスン市長、110都市に世界最高のスマート都市技術力を披露

パク・ウォンスン市長、110都市に世界最高のスマート都市技術力を披露

6月27日から6月30日まで、ロシアのウリヤノフスクで約110都市、350人ほどが参加する「世界都市電子政府協議体」(以下、「WeGO」)の第4回総会が開かれた。スタートアップ企業から大企業、公共機関に至るまで適用されるソウルの最先端スマートシティ技術力が、世界に紹介された。

まず、ソウル市は総会期間中、世界初の「デジタル市民市長室」についてパク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら現場で試演を行い、ソウル市の政策の伝授と技術の輸出への道を開いた。

また、パク市長は60以上の世界の都市市長団が参加するラウンドテーブルにおいて、民間企業のモノのインターネット(IoT)技術を駐車やゴミ処理のような都市問題に結びつけて解決を導く「プクチョン(北村)モノのインターネット(IoT)実証地域」(2020年までに50か所を造成する計画)について紹介した。この事業に参加したスタートアップ企業のECUBE Labsは、「スマートゴミ箱」について発表を行った。

WeGO議長を務めるパク・ウォンスン市長は、「みんなのための持続可能なスマートシティ(Smart Sustainable Cities for All)」をテーマに開かれる今回の総会に28日から29日までの2日間参加して会議を主宰し、世界の都市の交流及び協力を通じて絶えず発展するデジタル技術を都市問題の解決に活用していこうと強調した。

パク・ウォンスン市長は、「WeGOは、2010年の創立当時は約50の会員都市から出発し、7年で120以上の都市と機関が会員として参加しており、国連や世界銀行などともパートナーシップを結んでいる名実共に電子政府分野を代表する国際機関へと成長した。世界都市電子政府評価において7年連続で不動の1位を達成しているデジタルリード都市として、国連の持続可能な開発目標と世界の都市が直面した挑戦課題を達成し、スタートアップから民間、公共分野までデジタル技術が市民の生活の質改善に貢献できるよう支援して、技術をリードするために最善を尽くしたい」と述べた。