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プレスリリース

ソウル市、新型コロナで危機の小規模自営業者に2兆円支援 利子・保証金・担保・紙書類なしの4無安心金融

利子・保証料・担保・紙書類なしの2兆ウォン支援、9日(水)から受付開始 借入限度額の審査後、1社当たり最大1億ウォンを融資。審査なしの場合、1社当たり2千万ウォン 1年間無利子、2年目から利子0.8%固定。1億ウォン融資の場合、5年で1社当たり712万ウォンの軽減効果 信用の低い人向けに、1千億ウォンを別途編成・運営 9日(水)から即時支給、補正予算でさらに1兆ウォンの追加支援   新型コロナウイルスの長期化で、ぎりぎりの状態に追い込まれた小規模自営業者を救済すべく、ソウル市はこのほど、2兆ウォン規模の緊急支援を行うことを明らかにした。利子・保証料・担保・紙書類なしで利用者の負担を減らし、即時融資を行うことで、一刻も早い危機の克服を後押しする。  ソウル市は、経営が逼迫した小規模自営業者に対し、無利子で融資を行う「4無安心金融」の受付を6月9日(水)から開始すると発表した。 今回の支援は、今年1月(8千億ウォン)、2月(1兆ウォン)に続き3回目。利子・保証料なしで行われるのは初めてだ。  新型コロナウイルスの余波で、2020年の業種別売上は前年比最大45%減少し、小規模自営業者3人のうち1人(32.3%)が廃業を検討せざるを得ないほど深刻な状況だ。(*韓国信用データ小規模自営業者連合会の実態調査の結果、2020年12月)  また、小規模自営業者10人中8人(79.3%)が、負担の少ない無利子の融資が必要だと訴えている。(*小規模自営業者連合会の実態調査、2021年3月)  「4無安心金融」は、利子と保証料をソウル市が肩代わりし、ソウル信用保証財団が保証書を発行、さらに申請手続きの簡素化で紙書類の提出を省くことで「無利子」「無保証料」「無担保」「無紙書類」を実現した画期的な支援策だ。これは、オ・セフン市長の選挙公約の1つでもあった。 <審査なしの場合1社当たり最大2千万ウォン、査定後は1社当たり最大1億ウォンを支援>  9日にスタートする「4無安心金融」は、総額2兆ウォン規模で、審査なしの場合、1社当たり最大2千万ウォン、審査を受ければ1社当たり最大1億ウォンまで融資を受けられる。すでに信用保証財団の保証を利用している自営業者も、限度内であれば重複申請が可能であり、融資期間は5年間。ただし、遊興施設や賭博・享楽・投機など融資支援制限業種については対象から除外される。融資額は1年間無利子、2年以降は0.8%固定。(予想される利率は1.67%)  実際に、4無安心金融から1億ウォンの融資を受けた自営業者が5年間で減らせる負担は712万ウォンにもなる。  まず、「①一般的な4無安心金融」は、総額1兆4千億ウォン規模で、借入限度額の審査なく2千万ウォン、審査を受ければ1社当たり最大1億ウォンまで融資を受けられる。経営難に苦しむ小規模自営業者の緊急救済に向け、9日(水)にまず4千億ウォンを投入し、残る1兆ウォンについては、追加支給に向けた財源に関する補正予算(案)を現在、市議会に提出しており、審査が終わる7月中に融資を開始する予定だ。 <信用の低い人向けに1千億ウォンを別途編成・運営>  売上の激減により信用が下がり、これまで融資の高いハードルに阻まれてきた信用の低い人向けに行う資金支援も9日(水)から即時スタートする。  総額1千億ウォン規模の「②信用の低い人向け特別4無安心金融」は、信用スコア350~744点以下(6~9レベル)の信用の低い小規模自営業者が対象となり、審査基準を一部緩和して1社当たり最大2千万ウォンまで支援する。  最後に、今年4月から各区が行っている「③区の4無安心金融」も、無利子、無保証料、無担保、無紙書類の同じ条件で進められる。すでに融資を受けている人にも同じ条件を適用させ、1年間無利子、すでに返済している保証料0.5%については払い戻しを行う。融資の規模は総額5千億ウォンで、1社当たり最大2千万ウォンまで支援する。 <9日(水)から1兆ウォンの支給を開始、補正予算で7月から1兆ウォンの追加支給>  「4無安心金融」の申請は、ソウル信用保証財団ホームページ「無訪問申請」またはハナ銀行「ハナ1Q企業」モバイルアプリから紙の書類なしに非対面で申請可能。  市は、年内に市中銀行9行とネット銀行からも紙種類なしの非対面で安心金融の利用申請ができるようシステムを開発し、段階的に拡大していく予定だとしている。
SMG 84

ソウル市、コロナ禍の市場に光明 「ネット販売」1年で売上63億ウォン

2020年4月の事業開始以来、売上は右肩上がり。昨年12月以降、月9億ウォンを突破 ソウル市内の71市場のネット販売開始、年内に70市場を追加するなど、売上増大+消費者にも便利 3大プラットフォーム(NAVER、クーパンイーツ、noljang)で利用可能。6月中旬にウィメプオーも 最短20分から注文当日に配送。1つのサイトで様々な店の商品を一度に購入可能 さらなる出店者も募集。商人会から区に申請  大手企業の市場への進出と老朽化した施設、勝手の悪さなどで経営が難しくなっていた市内の市場が、新型コロナウイルスの長期化でさらなる苦境に追い込まれている。そんな中、相対的に売上を伸ばし、活気づく市場もある。消費トレンドの変化と新型コロナウイルスによるネット販売の好調に乗り、ネット販売と配達サービスを導入したことが功を奏した。 <2020年4月の開始以来、売上は右肩上がり。昨年12月以降、月9億ウォン以上>  ソウル市は、昨年4月から「市場のネット販売」事業の推進を開始。その結果、開始から1年(2020年4月から2021年4月)で売上63億ウォンを達成したと発表した。昨年12月以降、毎月9億ウォンを上回る売上を計上するなど、ネット販売が市場の新たな販路に定着し始めている。 ネット通販を利用する消費者も増えた。昨年4月は52件だったが、10月には1万2166件、今年1月には5万2170件に増えるなど、注文件数を着実に伸ばしている。  現在、ネットでの購入が可能なソウル市内の市場は全71市場。市は、年内にさらに70市場を追加し、消費者に買い物の幅を増やす一方、市場の売上増大も狙いたい考えだ。 現在、ネットでの購入が可能な市場は▴(オンライン、モバイル)NAVER地元の市場で買い物▴(アプリ)クーパンイーツ▴(アプリ)noljangの3大プラットフォームに出店しており、▴6月中旬にはウィメプオーでも一部市場の商品を購入できるようになる。 <最短20分から注文当日に配送。1つのサイト内で様々な店の商品を一度に購入可能>  市場のネット販売は、市場が出店しているプラットフォーム(NAVER地元の市場で買い物、クーパンイーツ、noljang)で欲しい商品を購入すると、最短20分から注文当日までに自宅に届くシステムだ。  ネットショッピングが脚光を浴びる理由は、様々な店の商品を1つのサイト内で一度に注文でき、自宅まで届けてもらえるためだ。例えばA店でキムチ、B店で果物、C店でトッポッキを注文すると、配送担当者が各店を回って利用者が注文した商品を受取り、箱に入れて自宅に届ける。 <新規出店者募集、区への申請は商人会から>  ソウル市は、ネット通販サイトへの出店をさらに進め、年内にさらに70市場を追加して、店舗数を現在の2倍に増やす計画だ。  出店した市場については、通販サイトへの販路開拓をはじめ、自力で変わりゆく消費形態に合わせた販売ができるよう、体系的な教育と多面的な支援を行う予定だ。  ソウル市のカン・ソク小規模自営業者政策担当官は「流通大手の隙間で商売をするのではなく、市場が時代の流れに合わせて販路を開拓できるよう後押しするのがネット販売事業の目的である」としながら、「新型コロナウイルスの長期化や消費トレンドの変化で今後も増加し続けるであろうオンラインショッピングが、市場にも根付くよう密着支援をしていきたい」と語った。
SMG 93

ソウル農産食品起業センター、4年間で141社養成し売上645億 新規入居企業を募集

25日(金)まで、ソウル農産食品起業センターに入居する農産物・食品分野のスタートアップ25社を募集 対象は革新的アイディアと差別化された事業モデルを備えた起業家の卵または7年未満のスタートアップ 最大2年間のオフィス提供、マーケティング、投資誘致など企業の成長に合わせたプログラムで密着支援 農産物・食品分野の起業養成機関としてベンチャー企業の成長を牽引し、多角的な支援を強化  ソウル市は、農産物・食品分野(Food-Tech、Agri-Tech)起業養成機関「ソウル農産食品起業センター」に入居するスタートアップ25社を6月25日(金)まで募集すると発表した。農産物・食品分野における革新的なアイディアと差別化された事業モデルを備えた7年未満の起業家なら誰でも支援できる。 「ソウル農産食品起業センター」は、昨年、拡大・移転し、現在は江東(カンドン)区江東グリーンタワーの8・9階に位置する。 募集対象は、農産物・食品および関連分野(農産物・食品関連の製造、流通、Agri-Tech、Food-Techなど)でこれから起業する人(入居後3ヵ月以内に事業者登録が可能な者)と、スタートアップ(募集告知日現在、事業をスタートさせた日から7年未満の企業)だ。スタートアップは入居後1ヵ月以内にソウル農産食品起業センターに事業者登録を行う必要がある。  「ソウル農産食品起業センター」の入居企業には、最大2年間、オフィスが提供され、マーケティングや投資の誘致、技術開発など各分野に精通した専門家のメンタリングをはじめ、国内外の展示会への参加支援や、農産物・食品関連企業・関係機関とのネットワーク作り、入居企業間の協業も支援される。  ソウル農産食品起業センターは、2016年12月にオープンして以来、4年間でフードテック業界の革新的スタートアップ141社を養成し、入居企業の累積売上は計645億ウォン、投資誘致220億ウォン、雇用526人分の創出などの成果を上げてきた。 2020年には46社が210億ウォンを売上げ、投資誘致127億ウォン、新規採用245人、知識財産権114件、博覧会6回で65社参加、専門家によるメンタリング300回の成果を上げている。  現在の入居企業は57社で、一般的な農産物・食品製造業をはじめ、食品流通の革新に向けたO2Oプラットフォーム、アイディアとコンテンツを融合させ付加価値を高めた簡便食品の開発など、農産物・食品を基盤としたフードテック界の革新的企業ばかりだ。 農産物・食品分野の様々な企業が入居しているため、入居企業を対象とした食品関連の展示会への参加を支援し、各社の特性と成長段階を考慮した専門家とのマッチング、関連分野の大手企業および投資会社とのコネクション作りに向けたネットワーク形成イベントの開催など、ニーズに合わせた支援を提供する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「ソウル農産食品起業センターの入居を通じて、国内の優秀なフードテック系スタートアップの飛躍の足掛かりになることを願っている」としながら、「斬新なビジネスモデルを有する農産物・食品系スタートアップの積極的な参加をお待ちしている」と呼びかけた。
SMG 81

ソウル市「接種後の高齢者、福祉館・敬老堂の利用を自由に」

高齢者福祉施設の営業時間短縮を緩和、対面・運動系プログラムを再開して日常復帰を後押し 高齢者福祉館でヨガなど対面プログラムを再開。2回目の接種を終えれば歌の教室への参加や飲食も可能 敬老堂施設を順次再開し、高齢者雇用事業の参加する接種者には、インセンティブとして優先的に選抜  ワクチンを1回以上接種した高齢者は、今後、高齢者福祉館や敬老堂などの施設をより自由に利用できるようになる。利用の際、必要に応じて紙の証明書やスマートフォンの電子証明書を発行し、各施設に提示する。  新型コロナウイルスで中断されていた対面・運動系プログラムが、ワクチンを接種した高齢者を対象に再開される。1回目の接種を終えた高齢者はヨガや囲碁、将棋などの対面プログラムに参加できる。2回目の接種まで終えた高齢者は、歌の教室や管楽器の講習、トレーニングなど運動系プログラムにも参加でき、飲食も可能になる。現在、通常の40%に抑えて運営している敬老堂は、各区の状況を鑑みながら順次再開する。  ただし、飲食など必要のある場合を除き、高齢者福祉施設を利用する場合は常時(室内・外で)マスクを着用する必要がある。  ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化により、孤立や憂鬱などを感じている高齢者の社会活動と健康管理を通して日常復帰を促すべく、高齢者福祉施設の営業短縮を緩和し、対面・運動系プログラムを再開していくと発表した。  対象となるのは、1回目のワクチン接種後14日が経過した「1回目の接種者」と、2回目の接種を終え14日が経過した「2回目の接種者(接種完了者)」だ。現在、ソウル市の65歳以上の高齢者のうち、1回以上接種した人の割合は43%(6月3日現在)だ。  ソウル市の高齢者福祉館(全79ヵ所)は、施設によるが、今月1日からワクチン接種を終えた高齢者に限り対面・運動系プログラムを再開する。新型コロナウイルスの感染対策として、これまで、プログラムのオンラインへの切り替えや、書道や文芸教室、スマートフォン教室など運動系ではないプログラムを中心に小規模で運営されてきた。 1回目の接種を終えた高齢者:ヨガ、ギター、囲碁・将棋などの対面プログラムに参加可能。 2回目の接種を終えた高齢者:歌の教室、管楽器(オカリナ、奚琴、ハーモニカなど)講習、ビリヤード、卓球などの運動系プログラムに参加できるほか、飲食も可能。 ワクチンを接種していない人は、これまで通り飛沫の心配が少ない非運動系、小規模プログラムを利用できる。  ソウル市の高齢者福祉館79ヵ所については、ワクチン接種率の高まりに合わせ、7月から全館運営を再開する。現在は1館を除く78館が運営中で、これまでも全国平均(58%)より運営率が高い水準にあったが、これで100%運営再開となる。  敬老堂は現在、全3468館中13の区にある1418館(6月1日現在40.9%、*全国平均33%)が運営中だが、残る施設も各区の状況に合わせて順次再開する。  高齢者福祉施設の利用に際し、接種履歴の確認が求められる場合には、接種者本人(1・2回)が接種機関を訪れ、紙の証明書を発行してもらう必要がある。モバイルアプリ(疾病管理庁COOV)から接種証明書を発行すれば、電子出入り名簿のようにQRコードで簡単に確認することができる。 *ワクチン接種ヘルプ(NIP.KDCA.GO.KR)/政府24(WWW.GOV.KR)から出力  市はまた、高齢者雇用に参加した高齢者のワクチン接種率を高めるべく、文化活動プログラム(映画の観覧、野外活動など)のインセンティブも予定している。保健福祉部の関連指針が確定次第、進める方針だ。また、今年の高齢者雇用参加者の追加募集と、来年度の参加者の募集時にワクチン接種者を優先する。  高齢者雇用では、老老ケアや保育施設支援など対面での業務が求められる事業の割合が高いため、安全な事業推進のために参加する高齢者のワクチン接種が切実だと説明した。  ソウル市のキム・ソンスン福祉政策室長は「新型コロナウイルスの長期化で高齢者福祉施設を利用できないお年寄りが孤立し、気持ちが落ち込む人が多かった。そのため、ソウル市はワクチンを接種した高齢者が再び施設を訪れ、健康的な日常に戻れるよう後押しする」としながら、「社会福祉の現場で不必要な不安が広まり、福祉サービスが中断されないよう、休館中の施設に対しては運営の再開を促すなど、高齢者の日常復帰に向けた様々なプログラムを運営していきたい」と語った。
SMG 80

ソウル市、龍山電気街の屋上を 「ドローン・自動走行新産業テストベッド」として無料開放

元暁通りの屋上1942㎡に「龍山Yバレー、ドローン・自動走行テストベッド」オープン 高さ3mのネットを張り、ドローンの試演はもちろん、自動走行RCカーテスト用トラックも整備 龍山電気街でコーディングや組立の教育、実習、技術実証、販売までワンストップで ホームページから申請で利用料無料、6月3日オープン記念イベントではドローン・自動走行体験会やフリーマーケットなど  龍山(ヨンサン)電気街の元暁(ウォニョ)通りの屋上に、ドローンと自動走行技術を自由に試演・実証できる新産業テストベッドが誕生した。今日(6月3日)から事前予約が開始され、申請すれば誰もが無料で利用できる。  ソウル市はこれまで用途が決まっていなかった元暁通りの屋上約1942㎡に「龍山Yバレー、ドローン・自動走行テストベッド」を作り、3日(木)にオープンすると発表した。 事前予約は龍山バレーのホームページ(http://y-valley.org)または現場支援センター(☎02-2199-6188)で電話予約も可能だ。  現在、龍山電気街ではドローンやロボット、AR・VRに代表される4次産業と、ICT・電子製造分野の主要技術が集積する新産業エコシステムの整備が進んでいる。そんな中、技術実証に向けたスペースが新たにオープンした。これにより、龍山電気街内でコーディング教育から実習、技術実証、販売まですべてを賄える。  「龍山Yバレー、ドローン・自動走行テストベッド」は、高さ3m(横10.6m×縦45m)のネットの囲いの中で自由にドローンを飛ばすことができ、自動走行RCカーのテストができるトラックも整備されている。  龍山電気街で、スタートアップや教育プログラムに参加する若者がコーディングや組立技術を習い、実習まで行える。これまで、室内以外でドローンを飛ばせる場所が十分になく、近隣の漢江公園に行くしかなかったが、今後はより活動がしやすくなる。  龍山電気街でドローンや自動走行RCカーを購入してテストまで行えるため、販売の活性化にもつながると期待されている。  テストベッドの隣には、龍山電気街の訪問客向け休憩・イベントスペースも整備される。また、ソウル市は電気街の企業らと協力し、フリーマーケットをはじめ様々なイベントを開催するなど、商圏に新たな活力を吹き込みたい考えだ。  ソウル市のヤン・ヨンテク都市再生室長職務代理は「龍山電気街に4次産業など未来産業を見据えたテストベッドを整備したことで、コーディングや組立に関する教育、実習、テスト、販売がワンストップで行えるようになった」としながら、「ドローン・自動走行車など、龍山電気街が未来産業をリードし、商圏や地域の活性化につなげられるよう、多くの市民に利用していただきたい」と語った。
SMG 67

ソウル市、年8万枚印刷の上水道紙図面をデジタル化 「GISモバイルシステム」構築

年間平均8万枚印刷、紙の図面をデジタル化し印刷量の削減を期待 GISモバイルシステム構築、タブレットPCでいつでも地下施設の情報把握が可能 水漏れ復旧・給水工事・施設の点検など現場の仕事に迅速かつ正確な対応が期待  上水道給水工事や施設の管理などのためにソウル市上水道事業本部が出力する紙の図面は年間で平均8万枚に達する。紙で出力された上水道地理情報システムの資料は公開が制限されるうえに、地下施設に関する各種情報が含まれており、厳しい管理が求められている。  そのため、ソウル市上水道本部はPC基盤の上水道地理情報システム(Geographic Information System、以下「GIS」)を使って▲給水工事、▲水漏れの復旧、▲施設の点検など、現場の仕事に不可欠な機能を抽出し「上水道GISモバイルシステム」を構築して現場で活用していると発表した。 上水道GISには、ソウル市上水道管(1万3432㎞)の位置情報や水道管の口径、材質、設置年度、工事履歴などが含まれる。配水池、ポンプ場、バルブ、計量器など上水道施設に関する位置情報や属性情報を提供し、水漏れや工事履歴情報などを総合的に管理するシステムだ。  GISモバイルシステムの構築により、図面を出力して携帯する必要がなくなり、上水道工事や水漏れの復旧や水道管のバルブの調節など、現場での対応がしやすくなり、より迅速で正確な上水道サービスを提供できる。  現在、ソウル上水道GISの情報を基に水漏れを迅速に復旧しており、地下施設の深さや位置などの正確な情報を事前に把握して道路掘削工事による事故を予防している。  昨年末から現場でGISシステムに接続できるタブレットPC、100台を本部および水道事業8ヵ所の給水運営や施設管理課に配布し、現在、運営に成功している。  また、時間や場所を問わず現場ですぐに施設の管理や各種工事情報を照会・登録できるため、業務の手間が省け作業が容易になった。  市は、現場の職員の満足度が高く事業効果が高いと判断し、今後、端末機をさらに普及させ、業務機能の追加などについても検討する予定だ。  ソウル市のキム・テギュン上水道事業本部長は「デジタルへの切り替えが求められる時代の流れに合わせ、上水道分野でも多方面で変化が起き始めている」としながら、「今回のGISモバイルシステムを通じて現場での業務の効率を高め、市民にはより迅速で正確な上水道サービスを提供できるよう努めたい」と語った。
SMG 94

ソウル市、国内初「安心所得」試験的事業 各分野の専門家による諮問団発足

所得が低いほど手厚い支援が受けられる福祉制度「安心所得」試験的事業を国内初で推進 福祉・経済など専門家24人から成る「ソウル安心所得試験的事業諮問団」発足、事業内容を協議 所得の二極化の緩和、勤労意欲を刺激、経済活性化、既存の福祉手続きの補完、所得保障など5大効果 27日(木)、オ・セフン市長ら出席の下、諮問団任命式と第1回会議を開催し本格的に活動をスタート  ソウル市は、相対的に所得の低い世帯をより手厚く支援するための福祉制度、「安心所得」の試験的事業を国内で初めて推進する。  ソウル市は試験的事業の内容を設計すべく、「ソウル安心所得試験的事業諮問団」を発足し運営する。市民経済に直結する問題であるだけに、慎重かつ多角的なアプローチと研究が求められることから、福祉・経済・経営・雇用・社会科学・未来・統計など各分野の専門家24人を招聘した。  ソウル市は27日(木)午前10時、ソウル市庁大会議室(3階)でオ・セフン市長や諮問団出席の下、「安心所得試験的事業諮問団任命式」を開催し、委嘱状を授与する。任命式後は第1回会議を開催し、本格的な活動を開始する。  「ソウル安心所得試験的事業諮問団」はこの日、第1回会議を開催し、試験的事業の基本方向や適用対象、参加者の選定方法、事業推進後の成果指標の統計・分析方策などについて踏み込んだ協議を行う。  第4次産業革命時代を迎え、労働や所得の二極化が進む中でも「すべての市民の基本的な生活」を保障し得る事業の設計に総力を傾けたい考えだ。  「安心所得」は、年間所得が一定額に満たない世帯に対し、足りない分の一定の割合を現金で支援する制度だ。公正かつ共生の価値を実現するというオ・セフン市長の主な公約の1つだ。これまで「安心所得」に関する議論が国内の学会や政界から出ていたが、実際に事業化されるのはこれが初めてだ。  ソウル市は「安心所得」の導入により、▲所得の二極化の緩和、▲勤労意欲の付与、▲経済活性化、▲既存の福祉・行政手続きの補完、▲一定所得の保障など5つの効果を見込でいる。  福祉の目が届かない低所得世帯を掘り起こし支援することで所得の二極化を緩和し、受給資格を失うことを怖れて働けるのに働けない状況を生み出していた従来の福祉制度の問題点を相殺できることが期待されている。  また、低所得世帯の年間所得が増えれば、貯蓄など望ましい消費につながり資産形成に貢献できるほか、経済活性化や市民生活の向上・標準化も叶えられる見通しだ。  ソウル市のオ・セフン市長は「第4次産業時代が到来し新型コロナウイルスが長期化する中で、経済的に困窮する市民はより大きな問題に直面することになった。その人たちに向け頼もしい公共のセーフティーネットの構築が切に求められている」としながら、「ソウル市として、新しい福祉モデル『安心所得』が市民生活の土台やモチベーションを与える手段となるよう、試験的に事業を進めていく。緻密かつ慎重なアプローチで試験的事業を推進し、市民生活の発展的な変化をもたらしたい」と語った。
SMG 84

ソウル市、メタバースにスタートアップ支援施設 <ソウル起業ハブワールド>オープン

世界で2億人が利用するメタバース・プラットフォーム「ゼペット(ZEPETO)」に新規オープン、ソウル起業支援施設を3D空間で実装 ZEPETO利用者なら誰でもアバターで内部を見学でき、利用者同士のコミュニケーションも可能 アバターが紹介するツアー映像を6月9日公開、ZEPETOコインやソーシャルギフトをもらえるイベントも 注目のメタバースの成長に伴いニューメディア・マーケティングに特化した「ソウル起業ハブ」運営開始  ソウル市は、国内で初となる仮想と現実のボーダーをなくした3D仮想空間「メタバース」でソウルの有望なスタートアップの広報に本格的に乗り出す。  ソウル市は世界で約2億人が利用する世界的メタバース・プラットフォーム「ゼペット(ZEPETO)」内に「ソウル起業ハブワールド」を28日(金)にオープンすると発表した。 「メタバース」とは、仮想・抽象を意味する「メタ(meta)」と現実世界を意味する「ユニバース(universe)」から成る造語で、現実とのつながりを基に、利用者はアバターとして経済・文化・社会活動を行える3D仮想世界を意味する。 「ゼペット」はNAVERが制作したメタバース・プラットフォームだ。自分だけの3Dアバターを作り、年齢や性別、人種などを超え、世界中の利用者とやり取りができるほか、様々な仮想現実体験ができるサービスを提供する。 「ソウル起業ハブワールド」内には、ソウルの優秀なスタートアップ64社と、ソウル市の企業支援施設を一目で見られる広報展示館が登場する。1人メディア放送が可能なスタジオや投資の誘致など様々なビジネス・イベントを開催できるカンファレンスホールやスタートアップオフィスなど、市が運営する様々な起業支援施設もリアルに実装される。 「ゼペット」の利用者なら誰もがアバターとして「ソウル起業ハブワールド」内部を見学でき、「ソウル起業ハブワールド」を訪れるほかの利用者とコミュニケーションを取ることもできる。 ソウル市は、オフライン説明会やホームページなど、従来の媒体を利用した企業の広報から、近年、産業全般に広がりを見せる「メタバース」を活用した世界規模の広報を行うことで、スタートアップの広報効果を最大化したい考えだ。 ソウル市は「ゼペット」の利用者に限らず、メタバースに馴染みのない一般市民もメタバース・プラットフォームを体験できる「ソウル起業ハブワールド」を紹介するバーチャルツアーを行い、様々なオープン記念イベントを開催する。 バーチャルツアーは「ソウル起業ハブ倉(チャン)洞(ドン)」に入居する企業の代表やベンチャー投資家、事業パートナーらがアバターとして参加し、「ソウル起業ハブワールド」を紹介するもので、映像はソウル市のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/seoullive)から6月9日(水)、12時に公開される。 <注目のメタバースの成長に伴いニューメディア・マーケティングに特化した「ソウル起業ハブ倉洞」も運営スタート>  「メタバース」はMZ世代と10代の間で旋風を巻き起こしており、非対面社会への転換が加速する中、ビジネスの分野でもホットなマーケティング・プラットフォームとして浮上している。  ソウル市は、メタバース・プラットフォームをはじめ、激変するIT・ビジネス環境の中で企業が持続的に成長し、新たなチャンスをつかめるよう多角的な支援を行っている。  その一環として、起業インフラが比較的十分でないソウル東北圏にニューメディア・マーケティングに特化した専門施設「ソウル起業ハブ倉洞」をオープンし、今月から本格的に運営を開始した。倉洞近隣に8107㎡規模の施設を建設し、現在、12企業(全20社を収容可能)の入居を完了している。  ①インスタグラム・フェイスブック・YouTubeを活用したマーケティングからショッピングモールへの入店・販売まで、国ごとの支援サービス(海外向けSNS支援事業)、②世界的ファンディング・プラットフォームを活用したクラウドファンディング、③インフルエンサーと様々なプラットフォームを利用したライブコマース、④公共事業市場への進出を支援するためのコンテンツ制作支援などを行う。  ソウル市のパク・テウ経済雇用企画官は「新型コロナウイルスの長期化により、企業の成長のためには非対面による支援が欠かせない。スタートアップの成長に向けた販路の拡大や世界進出のための様々なニューメディアによる活動を通じた支援を強化し、同時に現実世界を超え、メタバースという一歩進んだマーケティング・プラットフォームの活用を通じてソウルの起業エコシステムが広く知られるよう、多角的な支援を惜しまず行っていく」と語った。
SMG 123

街路灯や信号機に監視カメラ機能付「スマートポール」190台を追加設置し本格拡大

標準モデル・運営指針・制度化を基に今年年末まで4区に全190台の設置を予定 漢江公園には景観や安全を考慮し「改良型標準モデル」を年末に設置 下半期には電気自動車の充電やドローンステーション機能を備えたスマートポールを試験的に設置 全国約30の自治体から問い合わせや視察相次ぎ、21日、オンライ説明会を開催して全国への拡大を支援  ソウル市は街路灯や信号機などの道路上の設備を統合し、知能型監視カメラ、公共Wi-fi、IoTセンサーといったICT技術と結合させた新たな都市インフラ「スマートポール」を都市全域に本格的に設置する。今年の年末までに4区に190台のスマートポールの追加設置を終える予定だ。  ソウル市は今年2月、ソウル広場や崇(スン)礼門(ネムン)、清渓(チョンゲ)川(チョン)エリアなど市民が多く訪れる主な6ヵ所に初めてスマートポール26台を試験的に設置した。この試みを通じて運営指針や10台の標準モデルを作り、制度化も進めて本格的な拡大に乗り出す。  190台のスマートポールが新たに設置されるのは、九(ク)老(ロ)・銅(トン)雀(ジャク)・江東(カンドン)・鐘路(チョンノ)の4区。  九老区と銅雀区は、国土交通部「2021年スマートシティーソリューション拡大事業」で選定され、国費の支援を受けるほか、一部、市や区の費用も投入される。ソリューション拡大事業とは、国土交通部が検証し、その効果や優秀性が認められた事業を全国に拡大すべく、国の予算を投じて推進する事業であり、ソウル市が試験的に設置したスマートポールの効果と優秀性が選定の決め手になった。  江東区や鐘路区は、古くなった街のインフラを変える道路整備事業などを推進しており、スマートポールの導入によりコストを削減し、効果を高められることになる。それぞれの区に10億ウォン、合わせて20億円が全額、ソウル市から支援される。 街路灯や信号機に監視カメラ機能付「スマートポール」190台を追加設置し本格拡大 自治区 設置地域(案) 台数 期待効果(案) 九老区 九老区内の主な交差点、九老2洞、開峰1洞など 70 ▸ スマート都市インフラの不足や安全面が脆弱な地域の改善 ▸ スマートポールを利用した統合安全システムを16ヵ所に設置(小学校周辺の横断歩道) 銅雀区 舍堂路(南城駅~崇実大入口駅)、上道路(崇実大入口駅~上道駅)一帯 40 ▸ スマートポールに特化した街づくりを推進 ▸ スマートポール、スマート横断歩道、スマート停留所を導入 江東区 九川面路(明逸駅~千戸初校)、城安路(エンジェル工房通り)一帯 40 ▸ 九川面路に歩きたくなる道を整備し、ニーズに即したスマートポールを設置 ▸ 九川面路一体の老朽化した街路灯をスマートポールに切り替え 鐘路区 北村路5キル、北村路4キル、昌徳宮1キル一体 40 ▸ 人に優しい歩行路、地域のニーズに即したサービス構成(例:若手デザイナーの作品に連携) ▸ スマート駐車システムと連動したスマートポールの設置  市は、スマートポール190台の追加設置が終わり次第、民間企業が新技術や製品で実証できるよう「ストリートラボ(Street Lab)」も開始する。車道や裏路地、散歩道など様々な道路環境に設置されるため、商圏・交通・都市の様々な現象の分析、改善をはじめ多様な分野での活用が見込まれる。 <漢江公園に監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進、電気自動車充電・ドローン対応「高度化事業」も実施>  ソウル市は漢江公園にも監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進する。改良型標準モデルを下半期中に用意し、年末には設置を進める計画だ。梅雨の期間中、浸水する危険のあるエリアの特徴を考慮し、浸水被害を最小限に留める一方、市民の安全の向上を目指す。  また、下半期にはエコカー需要の増加に合わせ、電気自動車の充電機能やドローンステーションを備えた「スマートポール機能の高度化」に向けた試験的な事業を推進する。充電スタンドの不足を解消し得る方策を模索し、環境に優しい都市へと変貌を遂げるための基盤を作りたい考えだ。スマートポールにドローンステーションを装着することで、ドローンを使った災害モニタリングや人命救助などへの活用の可能性も検討する。  ソウル市がスマートポールの試験設置を完了し、構築・運営に関する指針を発表して以降、全国約30の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。このため市は、21日(金)にオンライン説明会を開催し、スマートポールの標準モデルと構築・運営に関するノウハウを紹介し、スマートポールの全国への拡大をサポートする。標準化に向けた協力方策についても話し合う予定だ。  ソウル市は、都市全域に設置されている街路灯や信号機などの道路上の設備をスマート都市の基盤施設に進化させる目標を掲げ、スマートポール標準モデルと構築・運営指針の樹立を今月(5月)に完了させている。これにより、都市全域へのスマートポールの体系的な拡大・構築基盤が作られた。  構築運営指針には道路上の設備を効果的に統合して都市全域に体系的に設置できる基準を明示し、都市の景観や歩行のしやすさの向上、柔軟なスマート機能を備えた施設のアイディアを提供する。  また、全国に先んじて行われたスマートポールの試験運営を通じて▲様々な設備の統合を通じた都市景観の改善、▲交換時期を迎えた道路上の設備の活用で交換コストを削減、▲施設の安全の確保など、設置による効果も確認されている。  ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「ソウル市のスマートポールは都市の景観と市民の安全・利便性を高めると共に、構築にかかるコストも削減できるスマート都市の中核基盤施設だ。スマートポールの標準モデルと構築運営指針の制度化により、都市全域に標準化されたスマートポールの構築拡大に向けた基盤を設けることができた」としながら、「今後、新規の設置や交換時期を迎えた街路灯や信号機にも適用していきたい。今年の下半期には電気自動車の充電やドローンなど、スマート都市に新たに求められる機能を開発し、よりスマートな都市基盤施設を作りたい」と語った。
SMG 127

ソウル市、QRコードで漢江公園の利用・観光情報を一目に

漢江公園11ヵ所に、非対面の簡単確認「QRコード」169個を6月中に設置 インターチェンジ・歩道橋・エレベーターをはじめ市民と専門家が選定した21の漢江の名所付近に設置 公園ごとの詳細なマップや便利施設、季節・夜景の名所など、漢江公園の利用および観光情報を確認可能  漢江(ハンガン)公園では、7月から、スマートフォンでQRコードをスキャンするだけで公園の詳細なマップや駐車情報、便利施設に関する情報が一目で確認できるようになる。  初夏の麦畑や葦畑など、市民に選ばれた漢江の名所も紹介されている。歴史探訪コースや夜景ツアーコース、生態体験コースなど、ガイドを受けなくても市民が自ら漢江の歴史や文化を体験できるオリジナルの散策を楽しめる。  ソウル市漢江事業本部は漢江公園の11エリアを対象に、漢江公園の利用に役立つ情報を手軽に確認できる169個の「QRコード」を設置すると発表した。4月末以降、市民の利用が多いインターチェンジをはじめとする交通施設からQRコードの設置を始め、6月までにすべての設置を完了する予定だ。  QRコードは市民が漢江公園を訪れるために経由するインターチェンジやエレベーターなどの施設をはじめ、昨年、市民と専門家が共同で選定した漢江の名所、21ヶ所に設置し、訪れた人が必要な時に、必要な情報を手軽に確認できるようにする。  QRコードは視認性を高めるべく、約15×15㎝サイズで作られているため、比較的遠くからでも認識でき、大規模な水辺の施設である漢江公園で有用な情報を手軽に確認できることが期待されている。  紹介される情報は主に、QRコードが設置された場所の特性を反映したものになる。インターチェンジなどでは公園内の便利施設や最新の情報が提供される予定で、漢江公園内にある21の主要な名所では旅行マップなど観光情報も提供される。  ソウル市のソン・ヨンミン漢江事業本部総務部長は「市民の皆さんがQRコードを利用し、より安全で便利に漢江公園を利用できるようになることを願っている」としながら、「漢江公園が今後も1千万市民の安全な憩いの場として愛されるよう、公園を利用する際は基本的な感染対策を必ず守っていただきたい」と呼びかけた。 【添付1】参考イメージ ソウル市、QRコードで漢江公園の利用・観光情報を一目に ▲ QRコード画像(左:正四角形、右:柱タイプ) ▲ QRコードの利用例
SMG 102

ソウル市、外国人向け観光案内の誤表記を修正

ソウル市、外国語表記の基準に合わない表記や誤字、誤記など観光案内板を点検 表記ミスと判断された場合、情報提供者先着100人に「ソウル市愛の商品券」を提供 ソウル観光名所10ヶ所については、「外国人現場点検団」が15日間に渡り集中的に点検 専門家による諮問を経て、最終的に表記ミスと判断された観光案内板には緊急補修を実施  ソウル市はコロナ後の外国人観光客のソウル訪問に備え、誤って表記された外国語の観光案内板に対し一斉点検を行う。今年は「外国人現場点検団」をはじめ、韓国在住の外国人と一般市民を対象に「案内板表記ミス通報制」をスタートさせる。  「案内板表記ミス通報制」とは、ソウル市民、ソウルに住む外国人、観光客など誰でも参加でき、点検対象地域はソウル全域だ。参加希望者は、ソウル市観光案内板(5種)の表記ミスを発見し、NAVERプラットフォーム(http://naver.me/5IFLPkAW)から案内板の写真と位置情報を登録して情報を提供する。*点検対象となる観光案内板の種類(添付1参照)  ※ 商品券の提供は1人当たり最大5件まで。  正しい外国語表記については専用サイト「ソウル市外国語表記事典」(https://www.facebook.com/interesting.korea)または電話(☎070-8065-5036)で確認できる。 2013年から運営中の「外国人現場点検団」は、ソウル観光名所10ヶ所を集中的に点検する。  外国人現場点検団は英語圏10人、中国語圏10人、日本語圏10人の計30人を募集。ソウルの観光名所10ヵ所のうち、各人に割り当てられた2ヵ所について点検完了報告書を提出。市はそれを確認してソウル愛の商品券を活動費として支給する。  ※ ソウル観光名所10カ所:東(トン)大門(デムン)ショッピングタウン、明洞(ミョンドン)、景(キョン)福宮(ボックン)、Nソウルタワー、仁寺洞(インサドン)通り、南(ナム)大門(デムン)市場、漢(ハニ)陽(ャン)都城(トソン)、東(トン)大門(デムン)デザインプラザ、弘(ホン)大(デ)、清渓(チョンゲ)川(チョン)(添付2)  募集期間は5月17日から23日、活動期間は6月1日から15日までを予定。申請方法など詳しい問い合わせは、外国人現場点検団運営E-mail(info-event@naver.com)または電話(☎070-8065-5036)まで。  「表記ミス通報制」並びに「外国人現場点検団」に情報提供された案内板は、専門家による諮問などを経て表記ミスの有無を確認し、ミスと判断された場合には緊急の修正を行う。  観光案内板の点検はソウル市外国語表記の基準に合わない表記や誤字、誤記、外国語表記の未掲載並びに表示漏れなど、外国人観光客に不便さを与えないようにするための取り組みであり、品格ある観光案内サービスの提供に向けて毎年、定期的に実施している。  昨年は梨(イ)泰院(テウォン)や蚕室(チャムシル)などソウル市観光6特区を集中的に見回り、情報提供された400件中224件に対する表記ミスに緊急対応している。  ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「ソウルを訪れる外国人観光客に正確な観光案内を提供し、安全なソウル観光環境を整備すべく外国語観光案内板を毎年、定期的に点検している」としながら、「今年は特に、ポストコロナ時代の新たなソウル観光の飛躍を目指して市民と共に実施するキャンペーンもあり、多くの市民の参加と関心をお願いしたい」と呼びかけた。
SMG 120

ソウル市「パートナーズハウス」、K文化コンテンツの揺籃の地に コロナ禍でも売上21%増

2009年、中小企業ビジネス専用スペースとしてオープン。2018年以降、文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営中 昨年、入居企業が売上120億ウォン達成。投資誘致41%↑、知的財産権の累積登録件数206件突破 青龍映画賞2冠に輝いた「音もなく」制作、144ヵ国で子ども向けコンテンツ「Baby bus」のフランチャイズ展開など成果に注目 新規入居企業16社募集(5月26日まで)、IRコンサルティング、ビジネスマッチング、経営諮問など必要に応じて支援  ネットフリックスで韓流ドラマ旋風を巻き起こし、映画「パラサイト 半地下の家族」や「ミナリ」が海外で高い評価を受けるなど、世界市場でKコンテンツが善戦を続ける中、「ソウル・パートナーズハウス」が文化コンテンツ分野のスタートアップの揺籃の地として注目を集めている。  「ソウル・パートナーズハウス」に入居する企業は、IRコンサルティングやビジネスマッチング、経営諮問、ネットワーク作りなど、スタートアップに必要な様々な手厚い支援を受け、成果を上げている。  入居する企業間の活発な協業を通じて相乗効果を生み出せるのが強みだ。例えば外資系コンテンツ・コンサルティング企業とアニメーション制作会社であるKids Edutainmentが協力して国内企業の世界市場への進出に拍車をかけている。  こうした活発な活動を背景に、「ソウル・パートナーズハウス」の入居企業らはコロナ禍でも昨年1年間で120億ウォンの売上を達成。ソウル市は、入居企業の売上が昨年比21%増加した(2019年99億ウォン)と発表した。  民間の投資誘致も前年比41%増(2019年24億ウォン→2020年34憶ウォン)の成果を得ている。33人の新規雇用が生まれ、コンテンツ産業の中核である知的財産権(IP)の累積登録件数も206件を突破した。  「ソウル・パートナーズハウス」は、オ・セフン市長が在任していた2009年当時に建設された。当初、市長公館として建設される計画だったが、世界的金融危機の煽りを受ける中小企業のためのビジネス専用スペースとして急遽、計画を変更し、運営することになった。  2018年4月からは文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営している。(ソウル産業振興院が運営を代行する)アニメーションやキャラクター、漫画、映画など優秀な文化コンテンツIPを保有するコンテンツ企業(創業7年未満のスタートアップ並びに創作志望者)が入居し、ビジネス面での支援を受けており、現在、コンテンツ企業19社が入居している。  ソウル市は入居企業にスペースを提供するのはもちろん、企業ごとのニーズを分析し、各企業に必要な成長支援プログラムも稼働させている。投資誘致の強化に向けたIR(企業説明会)集中コンサルティングから専門性の強化に向けたビジネスマッチング、マーケティング・財務・労務などの経営諮問、入居企業間のネットワーク作りなどを総合的に支援している。  ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「この3年間、ソウル・パートナーズハウスはソウルの文化コンテンツ産業をリードするコンテンツ・スタートアップの揺籃の地として成長してきた。短期間で刮目すべき成果も上げている」としながら、「今後もソウルの文化コンテンツ産業の発展とスタートアップの成長に向け、実質的に役立つプログラムを提供してコンテンツ企業の成長を体系的に支援していきたい」と語った。
SMG 98