PM2.5季節管理制期間(12月～3月)中「5等級車両常時運行制限」実施…違反時10万ウォンの過怠料 ソウル市、早期廃車や煤煙低減装置の装着など積極的な低公害措置へ 早期廃車の補助金最大300万ウォンに引き上げ、支援対象も拡大 低公害措置を先着順で支援中、下半期の申請も受付中 ソウル市が、今年の12月から実施される微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制期間(12～3月)における排気ガス5等級車両の常時運行制限に先立ち、老朽車に対する低公害措置に拍車をかけている。 ソウル市は7月6日、今年上半期にディーゼル車などの老朽車(建設機械を含む)約3万台に対し、早期廃車、煤煙低減装置(DPF)装着などの低公害措置を完了したことを明らかにした。 今年3月、「微小粒子状物質の低減および管理に関する特別法」改正案の可決に伴い、ソウル市は3月31日まで5等級車両運行制限のテスト運営を行った。PM2.5季節管理制が再開する12月からは、運行制限を本格的に施行し取り締まりが行われ、違反した場合は10万ウォンの過怠料が科される。 これにより、煤煙低減装置の装着や早期廃車などの低公害事業の需要が大幅に増加することが予想されるため、ソウル市は今年の低公害事業をさらに拡大して推進している。煤煙低減装置が装着された車両は、高濃度PM2.5非常低減措置発令時の運行制限、グリーン交通地域の運行制限、季節管理制の運行制限の対象から除外される。 さらにソウル市は、大気質の改善効果が高い早期廃車を促すために、廃車補助金を最大300万ウォンまで引き上げ、支援対象も拡大した。 早期廃車や低減装置装着の申請に関する問い合わせは、韓国自動車環境協会(http://www.aea.or.kr/new)、詳細についての問い合わせはソウル市車両公害低減課(☎02-2133-3653, 3655)で受け付けている。 ソウル市のイ・サヒョン車両公害低減課長は、「今年の12月からPM2.5季節管理制に伴う排気ガス5等級車両の常時運行制限が実施されるため、5等級車両の所有者は不便や不利益を被ることのないよう、早期廃車するか低減装置を装着してほしい」と呼びかけた。

全数調査の結果コインカラオケ店の44%が防疫ガイドライン守らず→5/22から集合禁止命令継続中 常勤従業員5人未満、売上30億ウォン未満の小規模事業者が対象…25の自治区に専用窓口設置、申請受付 「自営業者生存資金」とは異なる生計支援のため追加支援可、受付(7/8)から入金(7月中)まで迅速に ソウル市は、現在集合禁止命令が下されている「コインカラオケ店」を対象に、100万ウォンの防疫特別支援金を支給すると明らかにした。集合禁止命令によって賃貸料や人件費などの固定費の支出が困難な小規模事業者への生計支援のために、申請から支援金支給までが7月中に迅速に行われる。 ソウル市は、5月22日(金)から市内のコインカラオケ店569店舗をはじめ、ゲームセンターやクレーンゲーム専門店内のコインカラオケ店を含む計617店舗に、集合禁止の行政命令を下し、自治区と共同で履行状況を継続的に点検している。 市は、冠岳(クァナク)区OOコインカラオケ店(5.4/3人)、道峰(トボン)区OOコインカラオケ店(5.7/3人)などで実際に感染事例が発生しており、25の自治区と協力して現場点検を行ったところ、コインカラオケ店の44%が防疫ガイドラインを守っていないうえ、無人運営施設が多いことなどから防疫管理の徹底が困難だと判断した。※コインカラオケ店集合禁止命令等管理対象(6/12(金)現在) ソウル市は、6週間以上継続されている集合禁止命令によって経済的困難を訴えている店舗が増えていることから、同命令による損失を公益のための犠牲であると判断し、防疫特別支援金を支給することにした。 ソウル市は、「災難および安全管理基本法施行令」第75条の2に基づき、集合禁止の長期化によって経済的困難を抱えている小規模事業者のために、「災難管理基金」を使用する計画。 「防疫特別支援金」は、5月22日(金)から集合禁止の行政命令に従っているコインカラオケ店のうち、常勤従業員5人未満、平均売上30億ウォン未満などの小規模事業者を対象に支給される。災難管理基金を財源として活用し、迅速に支援金を支給するために25個の自治区に再配分する形で行われる。 今回支給される「コインカラオケ店防疫特別支援金」は、ソウル市の集合禁止命令に起因する経済的困難に対する支援であり、これはコロナ禍による売上激減などで苦しんでいる自営業者に対する支援である「ソウル市自営業者生存資金」とは異なるため、追加支援の対象となる。ただし、集合禁止命令期間も営業を強行し、摘発、告発されたコインカラオケ店2か所は、支援対象から除外される。 「防疫特別支援金」は、コインカラオケ店の管轄自治区で7月8日(水)から申請の受付を開始し、7月31日(金)までに申請者の通帳に直接振り込まれる。申請には各自治区の専用窓口を訪問し、関連書類を提出しなければならない。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は「首都圏での感染が続いているだけに引き続き緊張を緩めず徹底した予防が求められる」とし「集合禁止命令の長期化によって困難を強いられている小規模事業者の生計支援のために、防疫特別支援金を支給することにした」と話す。

2022年までに5大ビジョン(防疫・第4次産業技術・非対面・経済・子どもケア)128事業に総額6,116億ウォン投入 ハイパス(ETCカード)のような自動決済ゲートを地下鉄1～8号線全駅に設置、信用保証から銀行借入もアプリで 保育・幼稚園など子どもケア施設における「感染症予防デザイン」開発…感染症を予防しながら子どもケア施設を維持 零細自営業者の「創業→成長→再起」に合わせた支援、500億ウォン規模の創業政策ファンド新設 ソウル市が、ポストコロナへの本格的な備えとして公共機関が推進するイノベーション標準モデルを提示した。 ソウル交通公社など26のソウル市傘下公共機関は、5大ビジョンである計128個の事業を推進する。公共交通、子どもケア、公共医療といった市民の生活に密接にかかわる公共サービスを担う公共機関が、独自で開発・発掘(新規、既存事業を強化)した事業である。2022年まで総額6,116億ウォンが投じられる。 とりわけこの事業では、第4次産業革命技術を行政に結び付け、「非対面サービスを拡大」し、コロナ禍の直撃を受けた「経済・子どもケア機能を回復」することに重きを置いている。 一例として、自動車のハイパスカード(韓国のETCカード)のように、交通カードをタッチせずに改札を通過するだけで料金が自動決済される「100%非接触型(Tagless)ゲート」が、2023年ソウルの地下鉄1号線から8号線の全路線に導入される。（ソウル交通公社） 8月には、スマートフォンアプリで関連書類を提出すれば信用保証から銀行借入までワンストップで行える「非対面信用保証」のテスト運用が始まる。また、零細自営業者の基礎体力を向上させるためのライフサイクル(創業→成長→再挑戦)に合わせた支援も年内に開始する。（ソウル信用保証財団）さらに、医療・非対面などポストコロナ有望分野の創業支援を目的とした500億ウォン規模の「創業政策ファンド」も新設する。（ソウル産業振興院） 感染症との共存が避けられない時代を迎え、感染症を予防しながら子どもケア施設を維持できるよう「S-子どもケア感染予防デザイン」の開発にも取り組む。洗面所の位置をはじめ収納、換気システム、従事者・利用者の動線分離など「感染症予防」に重きを置いた空間・製品デザインソリューションを、国公立保育園やウリドンネキウムセンター(学童保育所)などに適用する。（ソウルデザイン財団） 感染症への対応力を高めるために、エリアごとに司令塔の役割を果たす市立病院を指定し、疫学調査官の補助役として感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員」も新たに300人を養成する。（市立病院など） 5大ビジョンの内容は、①365日体制の常時防疫システムの構築、②第4次産業革命をリードする未来都市ソウルの実現、③アンタクトサービスの大幅な拡大、④低所得層を対象とした経済対策、⑤感染症に備えた子どもケアサービスの提供である。 ソウル市投資・出捐機関による「公共革新5大ビジョン」の主な内容(2022年まで) ＜①365日体制の常時防疫システムの構築：11事業、747億ウォン＞ まず、コロナ19の第2波、3波とアフターコロナの次なる感染症にいち早く対処するために、365日体制の常時防疫システムを構築する。 12か所の市立病院で医療人材・物品・施設などを支援・情報共有し、市立‐民間病院間のコミュニケーション・協力を強化することで「官民共同の対応システム」を構築する。この事業を推進するための「市立病院運営革新センター」を2021年6月に設立する予定。さらに、人材不足が課題となっている疫学調査官をサポートし感染者の追跡業務を担当する「感染接触者追跡要員(Contact Tracer)」も新たに300人養成する。 ＜②第4次産業革命をリードする未来都市ソウル：32事業、2,675億ウォン＞ 次に、技術が日常に浸透した公共サービスの革新を実現する。ペストがルネサンスを花開かせるきっかけとなったように、コロナが加速させた第4次産業革命を中心とした「ニュー・ルネサンス」を準備し、特に公共分野がその火付け役となれるようにするというもの。 モノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)といった第4次産業革命技術で、車両や線路などの異常の兆候をリアルタイムで感知し、いち早く対応できるようにする「スマートトレイン」による安全管理を、2022年全路線に導入する。車両ごとの混雑度をアプリやプラットフォームで事前に確認できるサービスも、2023年全路線に導入する予定。 このような公共サービスの革新をもたらす、第4次産業革命技術の開発と商用化に向けた支援にも取り組む。医療・非対面・スマートインフラなど、ポストコロナの有望分野を扱うスタートアップの創業支援のために500億ウォン規模の「H-O-U-S-E」創業政策ファンドを立ち上げるほか、マスクの革新技術を発掘するために6万ドル規模の国際公募も行う計画。 ＜③アンタクトサービスを大幅に拡大：44事業、831億ウォン＞ 三つ目に、物理的な距離を置きながらも、基本的な相談業務から信用保証の申し込みまで滞りなく行えるように、非対面(アンタクト)公共サービスを大幅に拡大する。 自動車のハイパスカードのように、交通カードを改札にタッチしなくても、自動で料金が決済される「非接触型(Tagless)ゲート」を2022年にソウル地下鉄1～8号線の556個のゲートに導入する。銀行やソウル信用保証財団を訪問しなくても、スマートフォンのアプリで関連書類を提出するだけで済む「非対面・ワンストップ信用保証」プロセスも8月にテスト運用を開始する。 ＜④低所得層を対象とした経済対策：29事業、1,759億ウォン＞ 四つ目に、コロナ禍の直撃を受けた低所得層の暮らしを手厚く保護するための経済対策に乗り出す。 零細自営業者が不況や社会の変化に振り回されないくらいの基礎体力をつけられるよう、「企業のライフサイクルに合わせた支援」を始め、中小企業が米アマゾンのような海外大手のオンラインプラットフォームに進出できるよう、販路開拓を支援する。女性、中年層、青年向けの雇用・創業支援も継続する。 ＜⑤感染症に備えた子どもケアサービス提供：12事業、104億ウォン＞ 最後に、感染症との共存を余儀なくされるアフターコロナ時代に備え、感染予防効果を最大限に高めた「S-子どもケア感染予防デザイン」を開発し、国公立保育園やウリドンネキウムセンターなどに適用できるソリューションを提供する。また、コロナ19の拡散によって発生した空白期間を挽回し、社会とのつながりを途絶えさせないためのケアサービスを提供する。

妊産婦を対象にエコ農産物詰め合わせを支援、テスト事業として下半期に24万ウォン分を先行供給 指定のオンラインモールで選択型・完成型・プログラム型の3種から購入可能 6日(月)午前10時から「ソウル農夫ポータル」で受付開始、自治区ごとの先着順購入 ソウル市「妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路を」 ソウル市が、妊産婦を対象に12か月間最大48万ウォン相当(本人負担9万6千ウォン含む)の「エコ農産物詰め合わせ」を供給すると明らかにした。この詰め合わせセットには、エコ農産物認証を受けた新鮮な農産物、畜産物(一部)、加工食品などが入っており、今年は18,230人が供給対象となっている。 まず、今年の下半期から「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援のテスト事業」がスタートする。市は7月6日(月)から申し込みを受け付け、年末まで使用できる24万ウォン相当の詰め合わせセットを先に供給し、来年度も事業を継続する自治区の居住者にのみ、さらに24万ウォン分を追加供給することで、合わせて48万ウォン相当のエコ農産物詰め合わせを提供する計画。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」は、 指定のオンラインモールで月に最大2回、1回につき3万ウォンから6万ウォンまで購入できる。注文金額の20%は自己負担で、配送は無料。 この詰め合わせセットには、▲妊産婦が必要な品目を直接選んで注文する選択型、▲価格や品目などを適切に組み合わせた完成型、▲定期配送サービスで3～12か月分を申し込めるプログラム型の、3つの種類がある。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」を注文するには事前申し込みが必要となる。7月6日(月)午前10時から12月15日(火)午後6時まで、ソウル「農夫ポータル(http://cityfarmer.seoul.go.kr)」のオンライン申し込み欄より、住民登録謄本、妊娠・出産の証憑書類を提出しなければならない。該当住所地の自治区で支援対象者になれば、指定のオンラインモールで詰め合わせ商品を先着順で購入できる。 本事業に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページおよびソウル農夫ポータル(都市農業)で確認できる。問い合わせはソウル市都市農業課、自治区の担当部署およびタサンコールセンター(☎02-120)でも受け付けている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援事業は、妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路確保の機会を提供しようというもの。継続的なエコ農産物の消費につながるよう品質管理に尽力したい」と話す。

創業7年未満、新成長産業分野のスタートアップ役職員236人に、1年間住居費の50%支援 共用ワークスペース備えた駅三・梨泰院・厚岩洞にシェアハウス60室確保、家賃50%支援 「住居バウチャー」形式で176人に現居住地の賃貸料の50%、年間最大1,200万ウォン支援 市と民間専門家で競争力のあるスタートアップを発掘、安定的に成長できる環境づくりを コロナ19の長期化で景気低迷が続くなか、ソウルの物価と費用の高さに起業家も苦戦を強いられている。この現状を打開するためにソウル市が全国で初めて起業家を対象とした住居支援に乗り出す。 ソウル市は7月2日(木)、今年8月から起業家が創業に専念できるよう、家賃の50%を支援すると明らかにした。今年初めて始動するこの「起業家向け住居支援」事業は、①ソウル市が確保した「シェアハウス60室」に半額の賃料で入居、または、②現金で月間最大100万ウォンの「住居バウチャー」を提供する2つのタイプで運用される。7月1日(水)から受付を開始し、支援企業は推薦で選定される。 この事業では、ソウル市が指定した3つのシェアハウスへ(60室)の入居と176人への住居バウチャーの提供など、合わせて236人を対象に33億ウォンを補助する。人工知能(AI)やバイオなどの新成長産業分野を扱う創業7年未満のソウル市所在のスタートアップ役職員ならだれでも申請できる。 新成長産業分野とは、人口知能(AI)、バイオ、フィンテックなど「ソウル特別市創業支援条例」に定められた技術創業業種を指す。 ①1年間のシェアハウス入居、②最大1,200万ウォン(年間)の住居バウチャー支援ともに、一企業当たり代表一人のみが支援を受けられる。ただし、創業3年以内のスタートアップに限り、最大4人のチームでシェアハウスに入居できる。 <①共用ワークスペース備えた駅三(ヨクサム)・梨泰院(イテウォン)・厚岩洞(フアムドン)のシェアハウス賃料を半額支援> ソウル市は、起業家に提供するためのシェアハウスにコモンタウン(commontown)を選定した。今年8月から一年間(2020年8月1日～2021年8月31日)、駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞など3か所で60室を確保し、入居起業家に対して賃料の50%を支援する。寝室と浴室は個別に与えられ、キッチン、リビング、洗濯機などは共同で使用する。 駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞のシェアハウスは3か所とも、一つの建物内に寝室と24時間利用できる共用ワークスペースが設けられており、起業家はいつでも業務を行うことができる。無料で使用できるラウンジもあり、同じシェアハウスに暮らす職員と討論やミーティングなどもできる。 <②現居住地の賃貸料の半額、最大月100万ウォン、年間1200万ウォン支援> 住居バウチャーは、現居住地の賃料の50%を現金で支援するもの。最大で月間100万ウォン、年間1,200万ウォンの補助が受けられる。 シェアハウスや住居バウチャーの支援を受ける起業家は、創業企画者(アクセラレーター)やベンチャー投資家の推薦を受け、抽選で選ばれた7人の最終選定委員によって選定される。優れた創業人材を選定する過程に民間専門家の力を活用するために、このような推薦方式を導入した。 支援期間中、性犯罪や違法薬物の服用などの犯罪をかかわっていたり、不正に選定された事実が明らかになった場合、支援は即座に中止される。また、同期間中に廃業したり、ソウルの外に引っ越し住所地が変わった場合も支援は打ち切られる。 起業家向け住居支援事業に関する詳しい内容は、インベストソウルセンターまたはソウル市投資創業課にて起業家または推薦機関からの問い合わせを受け付けている。 キム・ウィスンソウル市経済政策室長は、「起業家への住居支援事業は、コロナ19によって苦戦を強いられている起業家が逆境を乗り越えて再起できるよう果敢に導入した政策。民間専門家の推薦を通じて競争力のあるスタートアップを発掘し、AIやフィンテックなど新産業分野の起業家が心置きなく創業に専念できる環境をつくっていきたい」と話す。

6/5(金)、「CACグローバルサミット2020」最後のセッションで体育分野会議を開催 国内外における体育施設の防疫現況を共有、安全なプロスポーツ競技の運営と協力策を模索 タレントのソ・ギョンソクが司会進行、WBSC、AFC、KBO、韓国プロサッカー連盟などが参加 ソウル市公式Youtubeで韓国語・英語による生中継…アンタクト(Untact)方式で全世界に配信 ポストコロナの大転換期に備え、ソウル市が開催したオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」の最後のセッションで、体育分野の共有会議が6月5日(金)午後5時から6時半までの90分間開催される。 「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」は、6月1日(月)から5日(金)まで、ソウル市がコロナ19の克服とポストコロナをテーマに開催するオンライン国際会議。本行事の最後のプログラムである体育分野共有会議は、「安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫政策議論および事例発表」が主なテーマ。プロサッカーと野球競技の運営を担う国内外のスポーツ専門家11人が参加する。行事は、無観衆のビデオ会議で開催され、国内外の事例発表の後、参加者による自由討論が行われる。 まず、ソウルワールドカップ競技場と高尺(コチョク)スカイドームを運営するソウル市設公団のシム・ヨンシン文化体育本部長が「K-防疫をリードするソウル市の体育施設防疫」をテーマに、ソウル市のコロナ19対応事例を発表する。シム本部長は、テーマ発表を通じてソウル市のサッカー競技場および野球場の防疫対策とポストコロナに備えるソウル市の事例を参加者に紹介する。 ソウル市のテーマ発表に続いて、米国と台湾における対応事例の発表が行われる。まず、米国の事例紹介では、北米プロスポーツ競技場を多数設計し、2018平昌冬季五輪諮問委員として活動したスポーツマーケティング専門家のチョン・ソンフンDLA+スポーツ建築本部長が「コロナ19が米国スポーツイベントに及ぼす影響」をテーマに、米国現地から遠隔で発表を行う。 次に、世界でもっとも早く無観衆によるプロ野球試合を開幕し、5月からは観衆の入場を許可している台湾のプロ野球運営事例を、アンジェラ・ウー(Angela Wu)台湾プロ野球協会国際交流チーム長が発表する。 その後の質疑応答と討論には、発表者を含む11人の国内外のプロリーグリーダー、スポーツ専門家らが参加する。討論に先立ち、ソウル市観光体育局長による「コロナ19に関するソウル市の体育政策」の紹介に続き、多様な海外協力策が議論される予定。 会議の様子は、ソウル市公式Youtubeを通じて韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中でリアルタイムで視聴できる。また、世界105か国1億3,800万人の視聴者を有するグローバル衛星放送「アリランTV」でも配信される。Youtubeの生中継はソウル市公式Youtubeチャンネルで視聴でき、生中継終了後もVODでコンテンツが提供される。 ＊韓国語： https://www.youtube.com/seoullive ＊英語： 　https://www.youtube.com/seoulcityofficial 　ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「コロナ19の余波で五輪をはじめとする世界有数のスポーツイベントが全面中止となっているなか、成功裏に開幕した韓国のプロ野球、プロサッカー、ゴルフ、3×3(3人制)バスケットボールなどが海外に中継され、K-スポーツが世界中から注目を浴びているだけに、今回の会議は一層有意義だといえる」とし「国内外の専門家とスポーツ団体との協力、防疫の徹底などを通じて、市民が一日も早く選手の活躍を安心して近くで見られるよう、ソウル市も最善を尽くしたい」と話す。

コロナ19で雇用の危機に瀕した製造会社の労働者向けに一社につき最大3千万ウォン支援 「http://ソウル製造業緊急事業費.kr」より申請、6/5(金)から受付開始 オンライン申請を現場でサポートする支援センター(業種別)を月～金の午前9時から午後6時まで運営 総額200億ウォンの予算編成…1,500社の製造会社経営者と労働者を支援 ソウル市が、6月5日(金)午前9時から、コロナ19で危機に直面している小規模の市内製造会社を対象に、緊急資金支援の受付を開始する。 「ソウル市小規模都市製造業緊急資金」支援は、コロナ19の拡散によって売上減少などの被害を受けたソウル所在の50人未満の製造会社を対象に、一社につき最大3千万ウォンの事業費を支給するもの。選定された企業は3か月間従業員の雇用を維持しなければならない。 ソウル市は、今回の緊急資金支給のために、総額200億ウォンの予算を編成。1,500社の企業が支援を受けるものと見込んでいる。 最近、雇用労働部が発表した「2020年4月事業体労働力調査結果」によると、従業員数の割合がもっとも多い製造業は今年2月から従業員の数が減少し始め、3月と4月は約6万7千人減少するなど、深刻な雇用の危機に瀕している。 今回の支援は、コロナ19の拡散によって、「売上に打撃を受けた製造会社の事業維持」のみならず「雇用の危機に瀕した労働者の雇用維持」も支援する緊急措置。現場の声や専門家との懇談会などを通じて設けられた、コロナ19の正念場を乗り越えるための特段の対策である。 申請は6月5日(金)午前9時から始まり、オンラインで受付を行う。ポータルサイト(http://ソウル製造業緊急事業費.kr)を訪問またはソウル市ホームページで専用バナーをクリックするとアクセスできる。 受付は、アクセスの集中を避けるため業種別に受付日を分け、▲アパレル・手製靴(6/5～19)、▲印刷(6/10～24)、▲機械金属(6/15～29)の日程で順次行われる。 また、受付をサポートをするために「都市製造業緊急資金受付支援センター」を運営する。支援センターは、各業種の受付期間中、午前9時から午後6時まで運営される。(月曜日～金曜日運営、週末休み) 申請期間、申請書類およびその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページの公告欄で確認できる。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の緊急資金が、雇用維持の窮地に立たされている製造業者が危機を乗り越えるための実質的な支援になることを願っている。また、第一線にいる製造業者の多くの関心と支援を期待したい」と話す。

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市は、毎年増え続けている多文化家庭、外国人住民・勤労者、観光客など、ソウルに居住、滞在する外国人のために、生ごみの分別排出基準を説明する案内書を、英語、中国語など10か国語に翻訳し市民に配布した。 ソウル市に居住する外国人住民や訪問客が増えているなか、生ごみの分別排出基準および要領を外国語で案内する必要性が高まっていた。これを受け、ソウルに居住する外国人人口を踏まえ、中国語、ベトナム語、英語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンドゥー語、タイ語（10か国語）に翻訳し配布した。 <2018～19年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2018～19年度時点の主な外国人住民現況   合計 韓国系中国 中国 ベト ナム 米国 台湾 日本 モン ゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2019年度時点の主な外国人住民現況   合計 永登浦 九老 衿川 冠岳 東大門 広津 龍山 その他 2019年 284,763 35,732...   Read more

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市(市長 朴元淳(パクウォンスン))が、6月4日(木)から中区の「ソウルユースホステル」に「ソウル市南山生活治療センター」を設置して運営する計画を明かしたが、「新型コロナウイルス」陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者を管理するためのものだという。 これに合わせ、計210室規模を泰陵選手村に設け、3月16日(月)から運営をスタートした「ソウル市泰陵生活治療センター」は、6月3日(水)付けで運営を終了する。泰陵生活治療センターが運営された計80日の間、運営総括班・施設管理班・医療支援班・消防と警察など、1日平均98人の人材が1日3交代または常駐勤務を通じて、24時間体制で入所者の管理と治療に励んできた。その結果、213人の患者(ソウル市内で発生した新型コロナウイルス患者の27％に当たる)が生活治療センターに入所し、191人が完治判定を受けて無事に退所(完治率89.6％)するという成果を挙げることができた。その過程で、医療従事者や運営関係者が感染する事例は、1件も起きなかった。 ソウルの新型コロナウイルスの拡散防止及び患者の完治に大きく貢献した「泰陵生活治療センター」の運営終了に合わせ、新型コロナウイルスの感染拡散が長引く状況に備えて生活治療センターを持続的・安定的に運営する必要があるという声が高まっていた。これを受け、ソウル市が所有しているソウルユースホステルに生活治療センターを設けることにした。 「ソウル市泰陵生活治療センター」に続き、6月4日(木)に開所する「ソウル市南山生活治療センター」は、計50室・100人(2人1室が原則)規模だ。状況によっては、最大150人(3人1室)を受容することもできる。新型コロナウイルスの陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象となる。65歳以上の患者や呼吸器系の慢性疾患を患っている患者、高度肥満、妊婦、透析治療を受けている患者、移植患者など、新型コロナウイルスが深刻化する危険が高い患者は入所できない。 センターの運営は、従来の泰陵生活治療センターと同じく、ポラメ病院感染内科の専門医や看護師など専門の医療従事者とソウル市の職員、消防や警察関係者など1日に47人が24時間体制でセンターに常駐し、医療や生活など入所者が必要とするサービスを支援する。 朴ソウル市長は、「ソウルと共同生活圏にあるとも言える首都圏で、新型コロナウイルスに感染する患者が持続的に発生している。新型コロナウイルスの拡散が再び広まる可能性があるだけに、ますます生活治療センターの重要性が高まっている。入所した患者が速やかに回復できるよう、最善の努力を尽くす」と述べた。

6月3日、3日目を迎える「CACグローバルサミット2020」の「防疫分野セッション」で、観客のいない遠隔会議を開催 ソウル市、ロサンゼルス・ロッテルダム・北京など世界主要都市と新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応事例を相互共有 感染病対応について国際都市同士が協力・連帯し、今後の共同対応方策などに関して議論 ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長、「こういう時こそ手を取り合って対応したい」と述べ、国際都市が相互に連帯することへの重要性を強調 ソウル市が、6月3日(水)に3日目を迎える「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」で、市庁の多目的ホールで観客のいない遠隔会議という形で防疫分野セッションを開催する。新型コロナウイルスの防疫に関する成功事例を世界都市と相互共有するためだ。 今回の防疫分野セッションでは、ロサンゼルス(米国)・ロッテルダム(オランダ)・北京(中国)など世界主要都市の防疫責任者が参加するが、各都市における新型コロナウイルスの感染状況や対応事例などを紹介する。ソウル市も、ナ・ベクジュ市民健康局長が、「ソウル市の新型コロナウイルス発生状況及び対応事例」について発表する。 海外都市の発題者: ザッカリー・ルービン(ロサンゼルス公共保健局)、エウォート・ファノイ(ロッテルダム公共保健局)、安学軍(北京保健委員会) 特に、ソウル市は、新型コロナウイルスの防疫施策において中核と言える4つの対応戦略(迅速と透明・協力と連帯・イノベーションとクリエイティビティ・市民参加)をこの発表で重点的に紹介する。それに加えて、今後、感染病の対応において補完が必要な課題及び「感染病の対応におけるグロバール標準都市、ソウル」のビジョンも一緒に提示する計画だ。 トロント大学保健学科のカルラス・ボネット教授(カナダ)、ソウル大学保健環境研究所のタク・サンウ研究教授、高麗(コリョ)大学保健科学大学のジョン・ヘジュ教授などが、討論者として参加する。新型コロナウイルスなど感染病の対応において、他の国際都市との協力と連帯の重要性やこれから世界都市が目指すべき防疫方向などに関して議論する予定だ。 今回の行事は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)で生中継される予定で、韓国語と英語の同時通訳も提供される。さらに、世界105か国の1億8300万人の視聴者を有しているグロバール放送の「アリランTV」でも送出される予定だ。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語:https://www.youtube.com/seoullive、英語:https://www.youtube.com/seoulcityofficial)で見ることができる。生中継が終わった後も、VODでいつでも視聴可能だ。 ソウル市のナ・ベクジュ災難安全対策本部防疫統制官(市民健康局長)は、「今回の防疫セッションは、国際都市が互いの感染病への対応を共有できる場となるだろう。今後、新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染病が発生した際の対応においても、互いに大きく貢献できると期待している。『こういう時こそ手を取り合って対応したい』という信念に基づき、ソウル市はグローバルハイパーコネクティヴィティー時代という変化に歩調を合わせていきたい。感染病の対応に向け、国際都市が互いに協力と連帯を持続的に強化する必要がある」と述べた。

5月29日(金)、2021ソウル都市建築ビエンナーレの参加作家を選定する国際公募展を初めて開催 約100人の当選者を選定して作品研究費を提供し、ソウルビエンナーレでの作品展示の機会及び開幕式・閉幕式に招待 世界的な建築家のドミニク・ペロ(DPAの代表)氏を第3回のソウルビエンナーレの総監督に選任、来年9月に開幕予定 公開されたテーマは、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」 ソウル市が、5月29日から7月31日までの間、公式ホームページを通じて「2021ソウル都市建築ビエンナーレ(以下『ソウルビエンナーレ』)」のメイン展示(主題展及び都市展)の参加作家を募集する公募展を開催する。 第3回ソウルビエンナーレは、来年9月の開幕を控えているが、フランスの世界的な建築家の「ドミニク・ペロー(Dominique Perrault)」氏を総監督に選任し、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」というテーマを提示し、世界中の都市に関する議論の題材に活かそうとする。 未来都市は、人口の過密化・気候変動及び環境破壊によってもたらされた数多くの問題に直面している。特に、最近は、世界各地の都市が前代未聞の感染症の世界的大流行という危機にさらされたことから、各都市がどれほど密接につながり、共存の関係にあるのか改めて認識する契機となっている。故に、現代都市が危機に陥った決定的時点であることを踏まえ、持続可能な都市としてさらなる発展に向けた方向性を模索するため、「都市の回復力」について議論し、数多くの問題を共に解決して克服する場を設けようとする。 本主題は、相互交差する5つの小主題を基に深まった議論を行う。 1．地上(Above)/地下(Below):都市の過密化に対応する地上・地下スペースの活用可能性 2．遺産(Heritage)/現代(Modern):保存と再生の重要性 3．工芸(Craft)/デジタル(Digital):過去と現代技術の共存をベースとする生産都市 4．自然(Natural)/人工(Artificial):都市建築における自然の重要性 5．安全(Safe)/危険(Risk):危険から安全な都市とその役割 「2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募展」は、都市建築関連分野の専門家だけでなく他分野の従事者または学生・研究院・作家・批評家なども参加できる。 ソウルビエンナーレの公式ホームページ(http://seoulbiennale.org)以外では、本公募展に応募することはできない。まず、作品の受付には、5月29日から6月30日までは事前登録をする必要がある。登録完了後、作品の提案書及び関連提出書類は、公募展の締め切り日までホームページを通じて提出する必要がある。 作品提案書の受付は、7月1日から7月31日の1か月間行われる。受付が完了すると、本公募展の審査の手続き及び基準に従って作品を選定し、10月中に公式ホームページで当選者を発表する予定だ。 本公募展の当選者には、作品の研究費・設置及び参加支援費などが含まれた作家費が提供される。また、当選作はソウルビエンナーレで展示され、開幕式・閉幕式及びその他の行事に参加作家として招かれる。詳細な日程及び内容は、公式ホームページに告知する予定だ。 第3回ソウルビエンナーレの総監督のドミニク・ペロー氏は、今回の行事に対して「最近、世界各国の都市がパンデミックに悩まされているが、こうした状況を振り替える転機としたい。都市を構成する様々な要素の関係、パンデミックへの対応、そして持続可能な都市に向けた宣言文を発表する重大な試みとなるだろう」と述べた。 彼の代表作には、フランス国立図書館(1995年)、ベルリンのオリンピック・ヴェロドローム＆水泳競技場(1999年)、ルクセンブルグの欧州司法裁判所(2008年)、ソウルの梨花女子大学キャンパス(2008年)、ウィーンのDCタワーなどがある。最近、ペロー氏が進行しているプロジェクトには、パリオリンピック・パラリンピックビレッジ(2024年)、ソウルの永東(ヨンドン)大路複合乗り換えセンターなどがある。 2021ソウル都市建築ビエンナーレ公募展の概要及び詳細日程 1．推進目的 2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募を通じて、世界中の様々な分野における専門家の参加機会拡大及び若手作家の発掘を通じたテーマ研究の強化 2021ソウルビエンナーレの作家選定方式の多様化及び公正性の強化 2．概要 公募名:2021ソウル都市建築ビエンナーレ参加作家の国際公募展 期間:2020.05.29～2020.07.31 参加方法:インターネット受付(公式ホームページ: http://seoulbiennale.org) 1)事前登録 2)添付ファイル(様式・参考資料)ダウンロード 3)参加登録及び書類提出 4)最終参加確認 参加資格:個人、機関(組織)またはチーム(個人・機関)(※分野による資格制限なし) 提出書類:作品説明書及び作品の基本構想(案) 3．詳細日程(※詳しい日程については、今後公式ホームページに掲載) 公募展の募集開始日:2020年5月29日(金) 事前登録の締め切り日:2020年6月30日(火) 参加登録及び書類提出の締め切り日:2020年7月31日(金) 審査期間:2020年8月～9月 当選者発表日:2020年10月(予定)

5月28日、世界有数の名門大学スタンフォード大学でナイト・ヘネシー奨学生プログラムの支援を受けている30人余りの奨学生らとインターネットを通じた遠隔会議を実施 スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学財団の要請によって実現…今年初めに米国歴訪した際の講演以来、今回が2回目 「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」を発表、討論・質疑応答 5月28日(木)、朴元淳ソウル市長は、米国西部に位置する世界有数の名門大学のスタンフォード大学で修士・博士課程に通うナイト・ヘネシー奨学生プログラムの奨学生たちとインターネットを通じて遠隔会議を行い、韓国とソウルのKS-防疫におけるノウハウを共有する。この会議は、英語で進行され、韓国時間の午前9時20分から40分間行われる予定だ。 今回の遠隔会議は、スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって実現されたが、新型コロナウイルスの拡散により死亡者数が圧倒的に多く発生している米国とは違い、大都市としての機能を保ちながらゼロに近い死亡率を維持するなど、優秀な対応経験とノウハウを持って新型コロナウイルスに対応しているソウルの状況に財団側が注目したためだ。 会議に参加する学生たちは、医学・公共医療・法学・経営など様々な分野を専攻しており、国籍もまた様々だ。「ナイト・ヘネシー」の奨学生のうち、30人余りが会議に参加し、朴市長とテーマ討論を行う。質疑応答の時間も設けられる予定だ。 朴市長は、「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」というテーマのメッセージを伝え、新型コロナウイルスの拡散防止に向けて対応する過程において、ソウルが試みた様々な革新と努力を紹介する。 朴市長は、新型コロナウイルスの拡散防止に向けたソウル市の対応における主なキーワードとして「革新と連帯」を提示し、ドライブスルー方式やワークスルー方式などの革新的な検査方法や成熟した市民意識を基に成功を収めた社会的距離の確保も紹介する。 また、ポストコロナ時代にグローバル標準都市として跳躍するための3つの戦略として、「新たな防疫モデル」の標準都市としてのソウル、「社会的不平等に対応」する標準都市としてのソウル、「国際連帯」の標準都市としてのソウルを提示する。 朴市長とこの日の会議に参加するスタンフォード大のナイト・ヘネシー奨学生は、今年初めに米国現地で行われた講演を通じてすでに会ったことがある。スタンフォード大学の総長であり、グーグルの親会社、アルファベット(Alphabet Inc.)の理事長であるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏の招待を受けた朴市長は、今年1月に米国を歴訪した際、「新技術を通じて市民の暮らしに配慮するスマートシティー、ソウル」というテーマで講演し、修士・博士課程の学生たちから大きな拍手を受けた。 一方、朴市長はスタンフォード大の奨学生たちとの遠隔会議の他にも、すでにコロンビアの副大統領・イスタンブール市長・アテネ市長などとの遠隔会議を通じて、ソウルの新型コロナウイルスの対応経験を共有したことがある。また、国際機関・海外都市の要請を受けてソウルの防疫政策とノウハウを共有するインターネットプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19)を構築し、現在、再生回数が6百万を突破している。 朴市長は、「今回の遠隔会議を通じて、世界各国の人材が集まっているスタンフォード大学の学生たちに韓国・ソウルのKS-防衛経験とノハウを伝えたい。特に、地方政府として試みた現場型の革新政策を共有できる場になることを期待する。新型コロナウイルスの拡散により、これまでに類のないパンデミックという危機に直面し、世界中がK-防疫に注目している。こうした状況下で、ソウルが持っている防疫へのノーハウを世界と分かち合い、他の都市との連帯におけるグローバルイニシアチブを確保していきたい」と述べた。