The Memory of the Danginri Line “Seogyo 365”

When Subway Line 2 was first opened, a number of small theaters and unique cafés began to spring up along the entrance to Hongdae (Hongik University). This area soon became the main culture and arts street of Seoul; however, in the 2000s, large stores and cafes begin to flood the area, choking out many of their smaller and more unique competitors. In the midst of these sweeping changes stood Seogyo 365, a cluster of large and small shops lining the railroad tracks that wound among the bustling streets.

The buildings of Seogyo 365, which still stand proud in what was once known as 365 Seogyo-dong, were built in the 1970s along the Danginri railroad tracks, which have since disappeared from existence.
The low-rise buildings of Seogyo 365 stand at only two or three stories high and vary in width from 2 to 5 meters, making for a unique cityscape in this relatively modern area that continues to change. Even before the old Danginri Railway was closed, the buildings of Seogyo 365 were slated for demolition, but local residents, merchants, and architects fought to protect and preserve the historic area. The future of Seogyo 365 still remains somewhat uncertain—the fate of this charming area rests on the shoulders and patronage of tourists to the Hongdae area.




The Beginning of the Development of Gangnam “Hannamdaegyo Bridge”

Hannamdaegyo Bridge was originally known as the Third Hanganggyo Bridge. It was renamed during the Comprehensive Hangang Development Project in 1985. As a gateway to the Gyeongbu Express Way, Hannamdaegyo Bridge served as a way to help relieve some of the anxiety people felt after the war—giving city residents another way to flee across the river in the case of an emergency. The bridge was also built as a way to indirectly relieve some of the problems of overpopulation that plagued the Gangbuk area.

Construction of the Third Hanggangyo Bridge began in 1966 and was followed the next year by the opening of the Gyeongbu Expressway, both of which ushered in the development of the Gangnam area. The value of the land in Gangnam began to skyrocket around the time that the bridge was completed, leading to the emergence of “bokbuin” (women who made huge profits from real estate speculation) and the myth of Maljuk-geori (Horse-feed Street).

Prior to construction of the bridge, commuter boats had been the only means of transportation between Gangbuk and Gangnam. Yet now, the Hannamdaegyo Bridge, which has been widened to twice its original size, welcomes crowds of people to the ritzy Gangnam area as it quietly keeps the secrets of more difficult days long gone by.




The Transformation of the Public Facilities in Suwon “Family Women’s Hall”

The Paldal-gu area, an older section of the city, still contains the remnants of modern architecture built during the Japanese colonization of Korea. One of the buildings from this time that has been well preserved and maintained is the annex building of the Suwon Family Women’s Hall, which has also been designated a local landmark. Estimated to have been built at the end of the 1920s, this building was listed as a national registered cultural property in 2014 in recognition of its historical importance. With the exception of a few changes, the building has been maintained in its original form. When the building was first transferred to the Suwon City Government, it was used as a city government building, but was then used as the Suwon Cultural Center after the new city government building was constructed to the rear.
Along with the annex building, the old Suwon City Hall has also been listed as a registered cultural property. After serving as the Suwon City Hall for 30 years, the building continued to serve the city as an administrative building—first as the Gwonseon-gu Office in 1987 and then as the Family Women’s Hall starting in 2007. Although these two buildings are part of the old city, they continue to stand proud as monuments of Suwon’s administrative history. With the addition of a few key facilities for the good of local residents, the old cultural center and the city hall will continue to tell the story of modern Suwon for generations to come.




「“若者政策”は分裂ではなく統合を目指すべきです」

若者政策記者会見文

「“若者政策”は分裂ではなく統合を目指すべきです」

-社会的大妥協協議機構の創設を提案します

청년정책

1.若者は私たちの未来、私たちの希望です

皆さん。「若者」という言葉は、常に私たちの胸が熱くします。

青年期は、人生で最も美しく輝く前途洋々たる時期であり、将来に大きな夢を抱いて働くべき時期です。しかし今、韓国社会における「若者」は、どんな意味を持っているでしょうか。

今、韓国の若者は行き詰まり、崖っぷちに立たされています。若者の暮らしが明るくなければ、やがて訪れる韓国社会の未来は決して明るいものになりません。若者が希望を持てなければ、やがて訪れる韓国社会の未来にも希望を持つことはできないのです。

今年10月、ソウル市は「雇用大長征」を掲げ、雇用の現場に、暮らしの現場に向かいました。そこで、希望を失った多くの若者たちに出会いました。「明日に希望を見出せるのなら、今がどんなに大変でも耐えられる。でも、私たちには明日の光が見えない」と語る若者の言葉が、私の胸に突き刺さりました。

ソウル市の若者たちが肌で感じる失業率は20%を超えて久しいです。ソウル市は、韓国の若者、韓国の未来を放っておくことはできませんでした。中央政府の若者政策の恩恵が行き渡らないソウル市の若者たちを支える総合対策をまとめたのはそのためです。

2.中央政府の政策と差別化 若者と専門家が話し合った貴重な結果です

この3年間、ソウル市は現場で若者や専門家と話し合った内容を基に「ソウル若者保障プラン」を取りまとめました。中央政府の政策が行き届かない地域の現場の課題に目を向け、若者が直面する厳しい現実を打開すべく、4領域、20事業による若者の自立支援と力量強化を目指して第一歩を踏み出しました。その一つが、このところ話題になっている「若者活動支援事業」です。雇用労働省による職業訓練一辺倒の就職成功パッケージとは根本的に異なる政策です。

若者を取り巻く環境は変わったのに、なぜ政策はそのままなのでしょうか。まだ不十分ではありますが、ソウル市の若者政策は当事者である若者の現状と未来のビジョンを考慮して取りまとめた総合プランです。

何よりも、ソウル市の若者政策は個人と家族の負担を軽くする政策です。つまり、若者の親世代や高齢者のための政策でもあります。ソウル市が若者をこれまで以上に支えることで、家族の負担は減り、親世代は楽になり、高齢者の暮らしはもっと良くなるでしょう。

3.憲法精神の脅威‐憲法裁判所への権限争議審判の請求を検討します

そうした若者の現実問題を解決できる政策であるにもかかわらず、政府・与党は政治的かつ党派的立場でそれに反対してきました。それだけではありません。先日の国務会議で、地方自治体との実質的な協議もないまま「地方交付税法施行令改正案」を成立させました。成立の前にもう少し議論しようと何度も要請しましたが、「罰則条項を定めて犯罪に規定することもできた」 という耳を疑うような返事が返ってきました。そして本日、ついに改正案が公布されました。

今回改正された地方交付税法施行令は違法性が疑われる法令です。

地方自治体の福祉業務を過剰に縛りつける「社会保障基本法」にも、地方自治体の長が保健福祉相との協議の結果に、または社会保障委員会の審議・調整の結果に従わなければならないという明確な義務条項はありません。それにもかかわらず、従わない場合は地方交付税を減額すると規定するのは、「法令に違反した場合のみ地方交付税を減額する」とした「地方交付税法」にも違反することになります。交付税を盾に、自治権が保障されている住民の福利に関する事務を中央政府が事実上統制し、従わなければ地方交付税を減額するというのは、地方自治権の過度な侵害であり、明確に憲法精神に反しています。

ソウル市は、地方自治制度と地方自治権の本質への侵害が現実に行われた場合、憲法裁判所への権限争議審判の請求を検討する方針です。

4.「若者政策」の目的は統合、「社会的大妥協協議機構」の創設を提案します

ソウル市の若者政策は、中央政府が憂慮するほど決して悪い政策ではありません。むしろ、中央政府がソウル市に協力すべき政策です。ソウル市の若者こそ韓国の若者だからです。にもかかわらず、若者政策が政治的・党派的に利用されるとしたら、国民の暮らしと若者の未来はどうなってしまうでしょうか。

中央政府に丁重に要請します。国会、与野党に要請します。

どうか、地方自治体の若者政策と地域福祉を縮小するのではなく、相互協力を通じて民生を安定させ、未来への道を切り開いてください。若者の人生と韓国社会の未来を左右する「若者政策」は、分裂ではなく統合を目指さなければなりません。

私は本日、若者・福祉問題において生じる分裂を解消し、統合の道を模索する「社会的大妥協協議機構」の創設を提案します。中央政府、国会、与野党、若者、福祉当事者、地方自治体が皆同じテーブルの上で議論できる機構をつくるのです。政府が主導しても国会が主導しても構いません。ソウル市と私は、若者と民生に関する問題であれば、どの機関とでも、誰とでも話し合って対策をまとめる覚悟ができています。

「啐啄同時」という言葉があります。鳥の雛が生まれるとき、雛は殻の中からつつき、親鳥は殻の外からついばみ、互いに協力し合ってこそ殻を破って雛が生まれるという言葉です。若者政策も同じです。中央政府の原則と地方自治体のニーズが一致し
てこそ、クリエイティブな最善の結果、最高の結果が生まれるのです。

中央政府、国会、与野党は地方自治体と知恵を出し合い、協力して若者問題と民生問題を解決しなければなりません。韓国の未来と国の命運を左右する若者政策は、一機関の力量と努力だけでは完成できません。すべての機関とすべての勢力とすべての世代が力を合わせ、青年問題と民生問題の解決に取り組まなければならないのです。

ソウル市は現実の壁に苦しむ若者の拠り所となります。

決して無視したり、背を向けたりしたりはしません。若者が韓国社会の構成員として尊敬されるよう、ソウル市は若者にそばに立ちます。若者が若者の名を取り戻すまで、ソウル市はいかなる難関にも屈することなく、若者の人生のために、若者の幸せのために、韓国社会の未来のために、今後も取り組んでまいります。皆さんのご協力をお願い申し上げます。

ありがとうございました。




ソウル駅高架道路 12月13日午前0時から車両通行禁止

서울역고가

ソウル市は、ソウル駅周辺の交通体系の改善や現場管理など現在までの状況を公開し、12月13日から迂回道路と公共交通機関の利用を呼びかけました。市は現場に警察700人を配置し、管理と案内を徹底する方針です。

ソウル市は、ソウル駅前の交通渋滞を引き起こす違法駐停車を取締る監視カメラの設置を完了させ、ソウル駅前でのタクシーと一般車両の渋滞を緩和させる減速帯を設けました。

交通規制開始後初の平日である12月14日から一週間、ソウル駅周辺を通る地下鉄1・2・4・5・6号線の通勤時間帯の便を1日42回に増便します。市は、急激な乗客増加に備え、6両編成の予備車両を待機させ、状況をモニタリングしつつ柔軟に対応する計画です。

ソウル市は、ソウル駅高架道路の交通規制による混乱を最小限に抑えるために、当分の間、迂回道路のPRと現場案内に集中する計画です。12月13日午前0時からソウル市交通情報ホームページ(topis.seoul.go.kr)と道路の電光掲示板で迂回経路の情報を提供する予定です。




ソウル市 冬期緊急救助対策で災害弱者を保護

긴급재난

ソウル市は、寒波や豪雪といった冬の自然災害と各種人身事故から災害弱者を保護する「冬期災害対応緊急救助対策」をまとめ、来年2月まで実施します。

ソウル市消防災害本部は、▴冬の災害に対応する「ソウル特別市緊急救助統制団」の稼働 ▴24時間災害通報及び医療相談を受け付ける「非常状況体制」の運営 ▴災害弱者の安全・福祉サービスの拡大 ▴市民生活の安全強化に向けた緊急救助多重出動体制の構築 ▴つららや道路凍結など市民生活危険要因の事前除去 ▴山岳・水難事故発生時の迅速な人命救助活動の展開、――の6つの目標を推進し、災害弱者が冬を安全に過ごせるようサポートする方針です。12月1日(火)に発表しました。

▶ ソウル特別市緊急救助統制団の稼働及び24時間災害通報・医療相談「非常状況体制」の構築

冬期は、寒波や大雪、強風、停電などが発生する可能性が高まるだけに、普段は気象警報・注意報によって消防災害本部に非常勤務「状況管理班」を設け、非常段階(対応1段階、2段階、3段階)時には災害現場で「緊急救助統制団」を稼働します。また、災害通報及び医療相談を受け付ける非常状況体制を24時間稼働します。

▶ 災害弱者の安全・福祉サービスの拡大

ソウル市は、災害弱者に冬を暖かく過ごしてもらおうと、一人暮らしの重度障害者やホームレス、スラム街住民などの保護にも乗り出します。

寒波警報・注意報が発令された場合、一人暮らしの重度障害者663人と自立生活住宅で暮らす障害者91人(55世帯)を対象に、管轄の119生活安全隊(116隊)と近隣に住む義勇消防隊員(1,326人)が、警報・注意報が解除されるまで1日1回訪問して住民の安全を守ります。

▶ 緊急救助多重出動体制の構築による市民生活の安全強化

停電による昇降機事故、水道やガス、緊急配水など冬期の同時多発事故への対応に向け、「緊急救助多重出動体制」を構築します。

また、道路凍結(雪道)や転倒事故の多発に備え、「多数救急患者救急搬送体制」が構築されます。通常の患者搬送体制は救急車149台で運営されますが、非常段階の際は消防ポンプ車116台とパトカー22台が患者搬送に活用されます。そのために、添え木や包帯など救急医療装備の補充も完了しました。

▶ つららや道路凍結など市民生活危険要因の事前除去

さらに、寒波・大雪注意報・警報が発令された場合、ソウル市119特殊救助団とソウル市内の23消防署の119救助隊が、つららや道路凍結などの除去を行います。

また、豪雪被害多発地域の事故防止に向け、23消防署ごとに多発地域145カ所(77.6km)を指定・管理し、担当区域の除雪を行う一方、各消防署の義勇消防隊員は管轄する駅の出入口の除雪を行います。

▶ 山岳・水難事故への迅速対応と人命救助活動

ソウル市119特殊救助団の3つの山岳救助隊は、主要森林公園内の登山客の孤立や滑落、失踪などに備えた活動を展開します。

まず、事故予防のためにプッカンサン(北漢山)国立公園管理公団と合同で「安全登山キャンペーン」と「応急処置教育」を実施する一方、主要森林公園の入口に「登山路凍結による転倒事故注意」の案内文を掲示します。また、大雪による孤立・失踪者の緊急救助のために主な危険地域の実態調査を実施します。

次に、現場で機敏に対応できるよう、豪雪や凍結といった異常気象に備えた氷壁人命救助訓練を行う予定で、緊急事態が発生した場合は航空機による捜索と人命救助犬やドローンを活用した立体的な探索・救助活動を展開します。




パク市長 仏パリで気候会議

기후회의

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、世界各都市の長と気候変動への対応に向けた都市レベルの連携を模索する「地方政府気候サミット」と、気候変動に関する国連枠組条約(UNFCCC)主催の「アクションデー」への出席のため、12月3日(木)~7日(月)の3泊5日の日程でフランス・パリを訪問しました。第21回締約国会議(11月30日~12月11日)は、京都議定書に代わって2020年から世界のすべての国に適用される「温暖化対策の新たな枠組み(New Climate Regime)」の採択を目指しています。

パク市長は、ソウル市長として、また世界約1,200の都市と地方政府が加盟する国際環境自治体協議会「ICLEI」の会長として出席し、今回の総会の目標であった温暖化対策の新たな枠組み合意を後押ししました。

4日(金)、パリ市の主催で開かれた「地方政府気候サミット」は、温暖化対策の新たな枠組み履行後の実質的な温室効果ガス削減に向けた都市の役割と実践策について議論する会議で、パク市長のほか米シカゴや独ベルリン、豪シドニーなどの市長、パリのアンヌ・イダルゴ市長や国連都市・気候変動担当特使のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏、パン・ギムン(潘基文)国連事務総長、元米副大統領のアル・ゴア氏ら約800人が出席しました。

共同名誉議長であるパク市長は、「都市解法(City solutions)」をテーマに開かれた開会式のセッションにパネラーとして出席しました。開会式では、フランスのフランソワ・オランド大統領が基調演説しました。

続いて、「地方政府気候サミット」では、開催都市であるパリのイダルゴ市長、リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長、ブルームバーグ氏のほか、会議に出席した各都市の長と共同で「パリ宣言文」を採択しました。

パク市長は5日(土)、州政府や企業、都市・地方、市民社会、メディアなどの関係者1,300人以上が出席する中、パリのル・ブルジェ・ブルーゾーン(公式会場)で開かれたUNFCCC主催の「アクションデー(Action Day)」に出席し、「気候変動先導都市ソウルの成果」を世界各都市と共有しました。

6日(日)には、ICLEIの最高議決機構であるICLEI理事会会議と世界執行委員会会議を主宰し、各国政府が気候変動への対応における都市及び地方政府関係者の役割を認め、長期的・具体的な緩和及び適応目標を策定することを世界各都市が求める内容を盛り込んだ「ICLEI宣言文」を採択しました。同宣言文は、7日(月)に開かれたICLEI主管のUNFCCCのサブイベントで正式に発表されました。

一方、パク市長は12月4日の公式行事に先立ち、パリのレピュブリック広場を訪れ、11月13日の同時テロによる犠牲者を追悼しました。




パク市長 都市レベル温室効果ガス削減「パリ宣言文」共同採択

파리선언문

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は4日(金)17時35分(現地時間)、仏パリで開かれた「地方政府気候サミット」にイクレイ(ICLEI)の会長で名誉議長として出席し、世界各都市の市長や州知事らとともに気候変動への対応に向けた都市レベルの実質的な温室効果ガス削減を誓い、協力を約束する「パリ宣言文(Paris City Hall Declaration:A Decisive Contribution To COP21)」を共同採択しました。

「地方政府気候サミット」は、パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長や国連都市・気候変動担当特使のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏、ICLEI、C40、UCLGの3都市ネットワークの代表、各都市の市長、地方政府関係者、NGO及び民間分野の専門家ら約800人が出席する中、パリ市庁で開かれました。

「パリ宣言文」は、気候変動問題の解決は世界市民としての共同責任であり、気候変動へのソリューションの進展と共有こそ、権利、平等、発展、社会正義に関わる問題であることを明確にしており、2020年までの気候変動による自然災害増加への対応戦略と2050年までに地域社会における再生可能エネルギー100%の転換を支援するアクションプランの策定といった細部履行計画が盛り込まれています。

パク市長はこれに先立ち、9時(現地時間)に開かれた開会式で「都市解法(City solutions)」をテーマとしたパネルディスカッションに参加しました。リオデジャネイロ市長、ダカール市長、イスタンブール市長もパネラーを務めました。

パク市長は挨拶で、「地球は一つの巨大な都市連合であり、都市政府の創造力と責任感で国の垣根を越え、小さな実践を積み重ねていくことが必要だ。地球レベルで考え、地域レベルで行動しよう(Think globally、act locally)」というメッセージを強調しました。

パク市長は、「地球レベルで考え、地域レベルで行動しようという言葉の通り、世界的な気候変動の危機は、一国だけではなく世界のすべての都市が共同で対応すべき課題だ。ICLEI会長の都市であり人口1千万人の大都市ソウルは、実質的な温室効果ガス削減に率先して取り組む」と述べました。




ケドン(桂洞)ギル

ソウルのプクチョン(北村)にあるケドンギルは、ヒョンデ(現代)グループ本社社屋から北方へ、由緒あるチュンアン(中央)高等学校へと向かう長い通りです。この通りは、有名な建物が多く、素敵なショップとレストランが建ち並んでおり、観光客にもソウル市民にも人気のスポットです。おすすめは、プクチョン文化センターやキム・ソンス(コリョ(高麗)大学及びトンア(東亜)日報創設者)の家屋、韓国風の銭湯などです。

gyedong_01

gyedong_02

gyedong_03

gyedong_04

gyedong_05

gyedong_06

gyedong_07

gyedong_08

gyedong_09

gyedong_10




世界の公務員、清廉建設政策を学びにソウル市へ


– ソウル市とUNDPが開発途上国と清廉建設政策を共有するワークショップ開催

– 2日(水)~4日(金)、途上国20か国の公務員、市民団体、有識者などおよそ120人が参加

– 建設便り、建設情報管理システム、代金eなうシステムなどソウル市の清廉建設政策を紹介

– 優秀なソウル市の政策を共有することで途上国建設分野の透明性向上に貢献し、国家発展の礎づくりを期待

– ソウル市政策のベンチマーキングできる機会を途上国に提供し、実質的な手助けをする計画

– パク市長、「正義社会の根本は公共情報を公開すること、途上国とその価値を共有したい」


 

□ 大韓民国は、2009年に経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)に加入し、「援助を受ける国」から「援助する国」になった世界唯一の国として、今やソウル市が国連供与国の一員となり、開発途上国支援機関である国連連合開発計画
(UNDP:United Nations Development Programme)と共同で国際ワークショップを開催するにまでなった。

※ソウル市とUNDP(United Nations Development Programme)は、開発途上国の経済的・政治的自立や経済・社会の発展を目指し、体系的かつ持続的に援助するため、1965年に設立され、世界177の国や地域で事務所を運営している。

□ ソウル市とUNDPは12月2日(水)から4日(金)までの3日間、ソウル市新庁舎3階大会議室で「ソウル市の『清廉建設・公開行政』を世界と共有」という国際ワークショップを共同開催する。

□ 今回のワークショップには、開発途上国20か国から来た公務員、市民団体、そして国際透明性関連民間ネットワークである「建設透明性民間ネットワーク(CoST:Construction Sector Transparency Initiative)」と「開かれた契約パートナシップ(OCP:Open Contracting Partnership)」の有識者など70人に、国内関係者およそ50人を合わせ、約120人が参加する。

※CoST(Construction Sector Transparency Initiative)は、2012年、南アフリカ共和国とイギリスで国家財政建設事業の責任と透明性を強化するために設立され、現在14か国の政府・市民団体・民間有職者が参加している。

※OCP(Open Contracting Partnership、開かれた契約パートナシップ)は、政府、市民機関、民間が参加し、採鉱、不動産、基盤施設、製薬、サービス業分野の公開や参加など公共契約分野における公開および参加を目標としている。

□ ワークショップの3日間、ソウル市の清廉建設に向けた情報公開政策や腐敗防止施策のほか、「清廉建設情報システム」で工事全般の情報を効率的に共有するための「建設情報管理システム(One-PMIS)」、市民に主な情報を公開する「建設便り」、請負業者の賃金滞納の問題を解決する「代金eなうシステム」の機能や効果なども紹介される。

◯ 同市では、市民の知る権利を保障するため、ソウル市民1千万人の福祉、安全、雇用、交通など多様で複雑な行政過程で生産された膨大な行政情報を、透明かつ完全に公開しており、資料は全てソウル市の「情報疎通広場」で確認できる。

◯ さらに、公共建設産業の腐敗防止に向け、清廉契約制を実行し、これを確認・評価する市民オンブズマン制度を運営している。また、退職した公務員の就職を法律で制限し、公務員が僅か1千ウォンでも金品を受け取った場合、だれかれを問わず「ワンストライクアウト制」を適用している。

◯ 「建設情報管理システム(One-Project Management Information System)」は、ソウル市が行う建設工事を監督官、施工者、監理者が管理するしシステムで、工程管理、現場安全管理、関係者間情報共有などが行われる。

◯ 「建設便り」は、市民なら誰でも我が家の前で行われる工事関連情報を、施工の段階から完工の段階まで簡単に確認できるウェブサイト(cis.seoul.go.kr)で、市民が工事の監督官と同様、建設現場資料に容易にアクセスできる。つまり市民が第3の監督官の役割を果たすことになる。

◯ ソウル市と金融機関の提携でできた「代金eなうシステム」は、同市が元請・下請業者に支払った工事代金全体のうち、元請・下請業者、資材・装備、労務者の分がそれぞれ、市の承認の下、承認された通り出金されるシステムだ。これを通じて、ソウル市が請負代金だけでなく、資材・装備代金や労務費用まで、その支払内訳を管理することで、建設現場の滞納に歯止めをかけることができる。同市は11月30日、元請負人、下請負人、労働者、金融機関、市民団体など各界を代表する民間機関や団体と、代金 eなうシステムの活性化および先進的建設文化の定着に向けた業務協約(MOU)を結んだ。

□ 今回のワークショップを通じて、ソウル市は、市の優秀な政策を広く発信し、これをベンチマーキングした各途上国が自国の建設現場で政策を実行できるよう実質的な手助けをする計画だ。

□ パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「建設情報だけでなく、市民が必要とする公共機関の情報を公開することは、正義に基づいた公正な社会づくりの基盤となる」とし、「ソウル市の清廉建設行政を世界各国に発信し、また開発途上国と共有することで、ソウル市が今後多様な役割を果すことになるだろう」と話した。

 
 

添付1.「清廉建設・公開行政を世界と共有」国際会議の開催計画

「清廉建設・公開行政を世界と共有」国際会議の開催計画

国際機関(UNDP)と共同で「清廉建設・公開行政」国際会議(ワークショップ)を開催し、ソウル市の清廉建設・公開政策を世界に広く発信し、「ソウル市の政策を開発途上国と共有する機会」を設ける。

◇ 行事内容

   ◯ 期間:2015年12月2日~12月4日(2泊3日)

   ◯ 場所:新庁舎3階大会議室

   ◯ 参加:国外20か国70人、国内50人など、合計120人

大陸(国家) 参加者 参加国・参加人員
アジア(5) 20 タイ(6)、ベトナム(8)、フィリピン(3)、ブータン(2)、マレーシア(1)
アメリカ(2) 3 メキシコ(2)、ホンジュラス(1)
ヨーロッパ(2) 4 ウクライナ(3)、英国(1) ※英国:CoST事務局長(Peter Mathew)
中東(4) 10 ヨルダン(4)、イラン(3)、レバノン(2)、クウェート(1)
アフリカ(7) 27 南アフリカ共和国(6)、ウガンダ(6)、ナイジェリア(5)、ザンビア(4)、エジプト(3)、エチオピア(2)、モロッコ(1)
国際専門家等 6 米国COP、フィリピンOpen Data Lab幹部、UNDPニョーヨーク本部、UNDPシンガポール政策センター、UNDP地域事務所(2)

◯ テーマ:国内外のガバナンスを通じてソウル市の清廉建設・公開行政を世界と共有する。

  ▶ 清廉建設行政システム:建設情報管理システム(One-PMIS)、建設便り、代金eなうシステム

◯ 主催:UNDPとソウル市(都市施設基盤本部)の共同開催(主管:UNDP)

◇ 行事日程

大陸(国家) 参加者
第1日

(12月2日)
・オープニング行事(開会挨拶、祝辞、基調演説)

・ソウル市清廉建設行政に関する政策の説明、調達庁の公共調達サービスなど

・参加国の清廉建設行政の事例発表
第2日

(12月3日)
・ソウル市建設情報管理システムなど清廉建設行政システムの紹介

・ソウル市事例の国別適用策をめぐる討論

・参加国の清廉建設行政の事例発表
第3日

(12月4日)
・ソウル市清廉建設行政システムの経験事例の紹介

・参加国清廉建設行政の事例発表

・ソウル市事例の国別適用策をめぐる討論および実行策の発表



Le maire de Seoul: “Nous allons attendre 25% de reduction des gaz a effet de serre”




韓国の消防士が筋肉自慢 上半身裸でカレンダーに