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プレスリリース

ソウル市、民間配達会社10社による「ゼロ配達ユニオン」発足… 仲介手数料を大幅に引き下げ

パク市長、配達プラットフォーム・中小業者団体10社とゼロペイ基盤の「ゼロ配達ユニオン」MOU締結 会員120万人の「ソウルサラン商品券」、9月からペイコ、モッケビなどの配達アプリで使用可能 中小業者が負担する仲介手数料、6~12%から2%へと大幅に引き下げ 一部企業の市場寡占化による手数料・加盟費の高騰を是正し最低手数料による配達市場を実現 早ければ今年の9月から「ソウルサラン商品券(ゼロペイ)」による決済手段が、ペイコ、ノルジャン、モッケビなど10個の配達アプリに導入される。これによって、約120万人の会員が日常的に利用している決済サービス「ソウルサラン商品券」の使用先が、オフライン店舗からオンラインへとさらに拡大する見込み。 10個の配達アプリ(配達プラットフォーム会社)と加盟店契約を結んだ中小業者は、2%以下の安価な配達仲介手数料で配達サービスを利用できる。現在、配達プラットフォーム会社の広告料と手数料を合わせて各加盟店が6~12%*の費用を負担していることを踏まえれば、4~10%近く手数料が引き下げられることになる。*資料:配達アプリ問題改善政策討論会(2018.10.1) ソウル市は、一部企業による配達市場の寡占化によって、高額な配達仲介手数料が障害となっている中小業者と、市場参入に困難を抱えている中小の配達プラットフォーム会社を同時に支援すべく、次のような対策を打ち出した。 まず、配達プラットフォーム会社に、ソウルサラン商品券(ゼロペイ)を配達アプリの決済手段として提供する。また、プラットフォーム会社がもっとも苦戦している加盟店の確保のために、25万個にのぼるソウル市内のゼロペイ加盟店を対象にPR活動も展開する。 このように新しい決済手段と加盟店を確保した配達プラットフォーム会社は、配達仲介手数料を2%以下に引き下げ、中小業者との共生を図ることで手数料が低い配達市場を構築するというもの。 今回のソウル市の対策は、新しい配達アプリをつくったり、公共財源で手数料を支援するわけではないという点で、これまで他の自治体で推進してきた「公共配達アプリ」とは差別化されている。公共が民間市場に直接介入することなく、民間企業同士で競争できる仕組みを提供し、持続可能性を担保するという趣旨で設けられた施策である。 従来の配達アプリに決済方法のみが新しく加わるため、消費者もこれまで通りアプリを使いながら決済時に「ソウルサラン商品券(ゼロペイ)」を選択するだけで済む。 パク・ウォンスン市長は、25日(水)午後2時、国会疎通館にて、10社の国内配達プラットフォーム会社、中小業者団体とこのような内容を骨子とする「ゼロペイ基盤の『ゼロ配達ユニオン』業務協約」を締結した。 「ゼロ配達ユニオン」に参加する配達プラットフォーム会社は、▲NHN PAYCO(ペイコ)、▲リッチビーム(Melchi配達)、▲MANNA PLANET(マンナプラネット)、▲MUKKEBI(モッケビ)、▲スポンジ(配達独立0815)、▲WIJU(ノルジャン)、▲チルギョンイ(ロマーケット)、▲特別な私たちの町(JUPEED)、▲ハニービーズ(Ddingdong)、▲KIS情報(スマートオーダー2.0)の10社。 韓国における配達業界の市場規模は、スマートフォンの普及と昨今のコロナ19によって、2018年の約3兆ウォンから、2020年以降は約20兆ウォンへと大きく拡大する見通し。しかし、韓国では、デリバリーアプリ最大手の「配達の民族」など大手3社が配達市場を寡占しており、高額な広告費、仲介手数料などに対する中小業者の不満の声が高まっている。 パク・ウォンスンソウル市長は、「一部の企業による市場の寡占化が進み、高額な広告費や仲介手数料によって中小の自営業者が苦戦を強いられている。また、小規模のベンチャー企業や創業企業の配達プラットフォーム市場への新規参入を妨げる要因にもなっている」とし「コロナ19によってアンタクト(非対面)ビジネスがますます広まるなか、『ゼロ配達ユニオン』参加企業の革新的なアイディアをもって、年間20兆ウォン規模の配達市場を中小業者も恩恵を受けられる『公正な市場』へと導いていきたい」と話す。
SMG 33

ソウル市がスタートした安全な帰宅支援の「安心アプリ」、 サービスを全国に拡大

23日、ソウル市・国土交通部・女性家族部・安養(アニャン)市が「スマートシティセーフティネット構築業務協約」を書面締結 ソウル市の安心アプリに搭載済みの緊急通報・安心帰宅モニタリング機能を自治体の女性安心アプリに採用 ソウル市民・全国民の誰もが、居住地ではないところで緊急事態に遭っても警察が出動 ソウル市が、市民の安全な帰宅を支援するためにスタートした「安心アプリ」。発売から1年7か月という現時点で、全国へとサービス拡大が決定された。政府との協力に基づき、全国へと順次サービスを拡大して、来年の下半期までに全面施行を目指すという。 安心アプリは、ソウル全域の約4万台の監視カメラとスマートフォンのアプリを連携して救助支援まで行う市民向けの24時間セーフティネットサービスだ。昨年6月、安心アプリの利用が性犯罪者の現行逮捕につながり、実効性を立証した事件があった。これを機に、ソウル市は国土交通部・女性家族部とともに、全国レベルの事業推進に本腰を入れた。 25区の自治区別に運営している統合管制センターが、「安心アプリ」のコントロールタワーとなる。2017年5月に4区の自治区でテスト運営を行い、2018年10月には全ての自治区に拡大して運営を開始した。自治区の統合管制センターには、3~8人のモニタリング担当及び警察官が常時勤務している。 ソウル市の安心アプリに搭載されている「緊急通報」と「安心帰宅モニタリング」を、各自治体が開発した「女性安心アプリ」の主要機能に採用した上で、全国展開する。国土交通部が「スマートシティ統合プラットフォーム」にソウル市の安心アプリ管制機能を採用し、各自治体にシステムを構築させるという計画だ。 こうなると、女性安心アプリをダウンロードしたソウル市民はもちろん、居住地ではない他の地域で緊急事態に遭った国民の誰もが、アプリを使用して警察に助けを求めることができる。これまでは、ソウル市以外の地域ではサービスに制限があった。 緊急事態が発生した時に携帯電話を振って助けを求めると、現在の位置情報が管制センターに送られる。リアルタイムの監視カメラ映像を112(日本の110番に該当)状況室に送り、すぐに警察が出動して事件発生初期のゴールデンタイムを逃さず、強力に対処する。 ソウル市は、23日、これに関連して女性家族部・国土交通部・安養市とともに、国土交通部のスマートシティプ統合ラットフォームとソウル市の安心アプリサービスを連携する「スマートシティセーフティネット構築業務協約(書面)」を締結したと明かした。 一方、4月現在、「安心アプリ」のダウンロード数は約12万1千人に上った。サービス別に見ると、緊急通報(16,753件)・安心帰宅モニタリング(39,121件)、スカウト支援(4,167件)で、累計件数は6万41件に達した。 緊急通報:アプリを起動した状態で、危険な状況を察知した利用者がスマートフォンを振ったり緊急通報ボタンを押したりすると、管制センターに緊急コールが入る。緊急通報により危険な状況が確認されると、センターに常駐している警察が出動して速やかに措置する。 安心帰宅モニタリング:自宅に到着するまで、自治区の管制センターが安全の可否をモニタリングするサービスだ。昨年6月、現行犯逮捕に役立ったことが知られてから、利用件数が急激に増えた。 スカウト支援:深夜に帰宅する女性を自宅まで届けてくれる安心帰宅スカウトと連携するサービスだ。 ソウル市は、深夜の時間帯における安心アプリの管制担当人力を追加確保し、24時間体制の管制システムを構築及び運営している。さらに、各自治区の統合管制センターのコントロールタワーである「スマートソウル監視カメラ安全センター」を安心アプリ総括管制センターに入居させた。 朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は、「ソウル市の安心アプリは、ソウルが有している最先端スマートシティのインフラを活用して、市民の安全な帰宅を支援する代表的な生活密着型政策だ。このサービスが全国に広がると、ソウル市民がソウル以外の地域にいる場合でも安心アプリを利用することができる。全国民がアプリを利用できるようになると、全国のセーフティネットがもっときめ細かなものになれると期待する。政府との協力を通じて、より多くの国民がソウル市の安心アプリサービスを利用できるように多方面で宣伝して、サービスの補完に力を入れていきたい」と述べた。
SMG 43

ソウル市、マーケットカーリーの1.5億ドル投資誘致を支援… 外国人投資誘致に向けた密着型支援

マーケットカーリーが今年、スタートアップ企業の中で最大級の1.5億ドルの投資誘致に成功→ソウル市、法務・金融分野で後方支援 ソウル市・インベストソウルセンター、投資家発掘~法人設立~認許可など投資誘致に必要な全ての段階でワンストップ支援を実施 ソウルに本社や事業所を持つ創業企業・中小企業・ベンチャー企業→外国の投資家とのビジネスミーティング、博覧会参加可能 ソウル市、革新スタートアップ企業が未来のユニコーン企業に成長するスタートアップにとってのルネサンス時代を実現させるため、密着した支援を展開する予定 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による前代未聞の投資氷河期という危機に直面したにもかかわらず、生鮮食品の配送アプリの中で韓国1位のシェアを誇っている「マーケットカーリー(2014年創立、代表 キム・スラ)」が、グローバル投資機関による1.5億ドル(約2000億ウォン)規模のシリーズE投資を図り、外国人投資の誘致に成功したと明かした。これは今年、韓国国内のスタートアップ企業が受けた投資誘致の中でも最大規模だ。 今回、マーケットカーリーが投資誘致を成功させた背景には、ソウル市の外国人投資誘致促進機関の「インベストソウルセンター(2020年2月開館)」が法務サービス支援や総合金融サービスを提供するなどの積極的な後方支援があった。インベストソウルセンターは、マーケットカーリーへの投資額を増やすため、法務サービス分野では外国人投資企業の変更登録などの支援を行い、総合金融サービス分野では外国為替銀行との協力を経て外国人投資家の投資金申告など総合金融サービスを提供した。 「インベストソウルセンター(Invest Seoul Center)」は、今年2月に発足したソウル市の外国人誘致促進機関だ。ソウルがサービス業分野の投資誘致に強みを持っていることに注目し、外国人投資誘致の活性化を目指している。ICT・バイオなどのサービス業分野を柱として、潜在外国人投資家を発掘・潜在外国人投資家向けの外国人投資申告及び事業者登録の支援・投資誘致を希望する企業向けの投資誘致の機会創出に適した支援など様々な投資誘致活動を展開している。 ソウルに本社や事業所を持つ創業企業・中小企業・ベンチャー企業なら、「マーケットカーリー」のように「インベストソウルセンター」のオーダーメイド式外国人投資誘致支援を受けることができる。他にも、海外有数の産業博覧会に参加し、潜在投資家とのビジネスミーティングなどインベストソウルセンターが支援する様々なプログラムにも体験できる。ソウル市とインベストソウルセンターは、ソウル所在の投資有望バイオ中小企業の中から15社を選定し、新型コロナウイルスの拡散のためインターネット上で行われる「BIO USA」の参加を支援するなどソウル所在の企業の投資誘致を成功させるため、多方面で支援している。 ソウル市のシン・ジョンウ経済働き口企画管は、「新型コロナウイルスの拡散により、グローバル経済はとても厳しい状況に陥った。こうした中で、マーケットカーリーが外国人投資家による1.5億ドル投資誘致を成功させたことは、非常に喜ばしいことだ。ソウル所在のより多くの創業企業・中小企業・ベンチャー企業でも外国人投資誘致を成功させ、革新スタートアップ企業がユニコーン企業に成長するスタートアップルネサンス時代を開けることを願う。そのため、多方面で企業に密着した支援を続けていきたい」と述べた。
SMG 33

SBA、ニューヨーク州のブルックリンに中所企業の進出と 販路の開拓に向けた新型コロナウイルスの防疫製品の輸出を支援

新型コロナウイルスの拡散により、販路の開拓が難しくなったソウルの優秀な中小企業の製品で構成された防疫製品の輸出支援プロジェクトを実施 危機をチャンスに変えるSBA・ニューヨーク州ブルックリンとの共同プロジェクトで、今後、優秀な中小企業の進出及び製品の販路開拓に向けた持続的な協力ができると期待 6月16日、1万人分の新型コロナウイルスの検査キット・抗菌スプレー・手指の消毒液などで構成されたS-防疫製品を船に乗せ、最終的には7月中に届ける予定 ソウル所在の中小企業の製品10種(新型コロナウイルス検査キット・ファッションマスク・手指の消毒液などの防疫製品、ゲーム・ウェブコミック利用券などのコンテンツ商品)を「パッケージ」として構成した1万セットの防疫キットが、6月16日(火)、ニューヨーク州のブルックリンに向かう船に乗せられる。今後、中小企業が海外輸出のきっかけを得られるよう支援するプロジェクトの一環として、ソウル所在の中小企業が作った製品やコンテンツが含まれた1万人分の防疫キットを体験できる機会を提供するという。 ソウル市の雇用創出の主役と言える中小企業支援機関のSBA(ソウル産業振興院、代表取締役 チャン・ヨンスン)は、新型コロナウイルス感染症の拡散により世界が危機に直面している中、米国ニューヨーク州のブルックリンとの共同プロジェクトである「新型コロナウイルスの防疫製品の輸出支援プロジェクト」を進めていると明かした。韓国の中小企業が作った製品の海外進出と販路開拓の一環だという。今回、このプロジェクトに参加するのは新型コロナウイルスの防疫に欠かせない中小企業の製品で、今後、ニューヨーク州ブルックリンのBorough地域に居住する約1万人の低所得層に届ける予定だ。新型コロナウイルスの防疫製品の輸出支援パッケージに含まれた品目は、大きく2つに分かれる。 一つ目は、検査キットやベンテックス㈱(代表 コ・ビョンチャン)の抗菌スプレー、㈱パワフルエックス(代表 パク・インチョル)の手指の消毒液、㈱ハリテックススタイル(代表 キム・ヒョンイル)のマスクなど新型コロナウイス検査や防疫に役立つ品目だ。二つ目は、新型コロナウイルスの拡散により、オンライン化が加速するという時代的変化に合った今注目の室内でも楽しめるさまざまなコンテンツ(ゲーム・ウェブコミッククーポンなど)だ。ゲームのクーポンは、NANALI STUDIOS(Sally’s Law)・フォースメイソフト(Merge Battle Heroes S)・ジェミニーインタラクティブ(HMMSIM2)、モビリックス(Tap Defenders)、ゲームパブ(Weapon Heroes: Infinity Forge)に構成され、レジンコミックスのウェブコミックコインクーポン及び「ポダピラティス」のストレッチング葉書なども含まれている。 今回のプロジェクトは、ソウル所在の中小企業が参加したという点から、社会的に深い意味を持っている。中小企業の優秀な製品とサービスを米国現地に紹介する効果に加えて、新型コロナウイルスの拡散により直接海外販路を開拓することがさらに難しくなった中小企業の海外市場進出に役立てると期待している。 SBAは、6月16日(火)の海上運搬を通じて、1万人分の新型コロナウイルスの防疫製品を発送する予定だ。7月24日(金)、ニューヨーク税関及び通関完了後、現地の住民に最終的に届ける計画だ。SBAのチャン・ヨンスン代表取締役は、「今回、新型コロナウイルスの防疫製品の輸出支援プロジェクトは、SBAとニューヨークブルックリンが共同に推進している。都市と都市の間で行われる協力プロジェクトを通じて、危機をチャンスに変えられると思う。今回のプロジェクトを機に、両地域での中小企業の進出と製品販路の開拓に向けて持続的に協力していきたい」と述べた。
SMG 21

ソウル市、公共Wi-Fiの全面設置で通信基本権保障に乗り出す… 5区をモデルとして選定

S-Net諮問委員会を経て、デジタル格差や均衡などを考慮して1次事業対象の自治区を選定 S-Netモデル構築を通じて、自治区間のデジタル格差や江南と江北の間で生じている不均衡の解消を目指す 従来の公共Wi-Fiより4倍速く、セキュリティー面でも一層強化されたWi-Fi6装備を導入 下半期には15区の自治区を追加選定・構築して、2021年までに25区の自治区に拡大設置する予定 ソウル市は、世界初の公共生活圏の全域における公共Wi-Fi提供を目指して「スマートソウルネットワーク(S-Net)」を進めている最中、6月10日に構築事業の1次事業対象として、 城東区(ソンドング)・ 道峰区(トボング)・ 恩平区(ウンピョング)・ 江西区(カンソグ)・ 九老区(クログ)の5区を最終選定したと明かした。ソウル全域における公共Wi-Fi拡大は、昨年10月に発表した「スマートソウルネットワーク(S-Net)」推進計画の核心で、ソウル市が市民の通信基本権を全面的に保障して未来のスマートシティに向けたインフラの基盤を拡充するという内容が柱となっている。 ソウル市は、城東区(39億ウォン)・恩平区(33億ウォン)・ 江西区(36億ウォン)・九老区(17億ウォン)・ 道峰区(16億ウォン)に計140億ウォンの市費を投じて、332㎞の光通信網を構築する。それらを活用し、1,680台の公共Wi-Fi装備(AP)を追加構築する予定だ。 デザイン検討試案(未確定) デザイン検討試案(未確定) 区分 事業費(100万ウォン) 公共Wi-Fi(台) 自家光通信網(㎞) 計 既存 新規 既存 新規 計 14,000 1,364 1,680 818 332 城東区 3,900 131 400 102 136 恩平区 3,300 177 350 107 31 江西区 3,564 404 590 234 55 九老区 1,659 524 240 264 18 道峰区...   Read more
SMG 25

ソウル市、世界で初めてバス停を 「スマートシェルター」に全面アップグレード…10月に初披露

今年、中央バス専用車路の10か所のバス停にテスト設置を開始し、段階的に全面導入 IoTセンサーを採用して正確な地点にバスが停車、「ホームドア」の設置により安全な乗車・下車可能 空気清浄機などを設置してPM2.5から快適な環境づくり…無料Wi-Fi・充電器・冷暖房なども 手すり、音声案内などで交通弱者に配慮…市民の意見に耳を傾けて実施設計に反映 ソウルのバス停が未来型に進化する。IoTセンサーにより、指定された位置に正確にバスが停車し、ホームドアが設置されて乗客はどっと動く必要なく安全に乗車できる。天井に空気清浄機を設置して稼働させたり、壁面には植物の緑のカーテンを施したりして、PM2.5の脅威から快適に過ごせるバス停へと変革を図る。 冷暖房(シートヒーター・エアカーテンなど)も設置され、夏には猛暑から、冬には酷寒から健康を守ることができる。一部のバス停は室内型に作られ、室内でバスを待つこともできる。無料Wi-Fiや携帯電話のワイヤレス充電器も設置される。交通弱者のため、手すりと音声案内機能も設置される。 ソウル市は、ソウル市内のバス停に上記の内容を段階的に反映したスマートシェルター(Smart Shelter)へと全面的にアップグレードすると明かした。最先端のICT技術、新再生エネルギー、空気清浄施設などさまざまな機能が集約された世界初の未来型バス停だ。 今年、10ヵ所の中央バス専用車路のバス停にテスト導入し、来年からソウル全域に拡大する。10ヵ所の設置場所を今月中に確定し、8月に設置、10月に披露する予定だ。年末まで機能の補完と安定化のための作業に向けたテスト運営を行う。 これまで、一部の海外都市で冷暖房・緑化など特定機能に絞って特化したバス停を披露したケースはあったものの、このようにさまざまな機能とサービスが総合的に集約された形のバス停を試みるのはソウル市が世界で初めてだ。例えば、ドバイでは気温が高いことを踏まえてエアコンを設置したり、パリのディドロ大通りにあるバス停では寒さに備えてヒーターや音楽鑑賞、携帯の充電、インターネットの使用が可能な施設を設置したりするケースがある。 スマートシェルターの主な機能は、①きれいな空気②環境に配慮したグリーンエネルギー③市民安全④利用者の利便性⑤リアルタイム情報表示の5つだ。 きれいな空気:天井型空気清浄機、室内外の空気質測定器、UVエアカーテン、PM2.5の情報提供システムなどを設置する。 環境に配慮したグリーンエネルギー(Green Energy):太陽光電池パネルを設置し、新再生エネルギーを直接生産する。スマートLED(照度や動作認識センサー)を適用してエネルギー使用の効率性を高める。 市民安全(Safety):非常状況時、対応力を高めるための監視カメラ・非常ベル・自動体外式除細動器などを設置し、手すり・音声案内など交通弱者への配慮に向けた施設も設ける。 利用者の利便性(Convenience):IoTセンサーが空きスペースを感知し、到着予定のバスの停車位置を指定する。バスドライバーとバスを待っている乗客に案内する「自動停車システム」を導入し、ホームドアも設置する。該当地点にバスが到着すると、ドアの開閉に合わせてホームドアが自動的に開閉される。また、バスを待っている間、市民が最も必要としていた携帯電話の無線充電・シートヒーター・Wi-Fi・冷暖房なども設置され、バス停を利用する市民の利便性が向上されると期待している。 リアルタイム情報表示:スマートスクリーンを設置し、さまざまな市政情報と生活情報を確認できる。 ソウル市は、「スマートシェルター」の設計に向けて、さまざまな市民の意見も反映するという考えだ。韓屋(ハノク)を現代的な観点で再解釈した3種類のデザイン試案を持って投票を行い、自由提案方式の公募も実施する。ソウル市のモバイル投票システムの「エムボーティング(https://mvoting.seoul.go.kr)」を通じて、10日(水)から15日間(2020.06.10~24)、投票に参加できる。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「スマートシェルターは公共交通分野だけでなく、スマートシティ・新再生エネルギー・大気質環境改善・都市緑化・安全都市などさまざまな分野の技術の融合によって実現される未来型バス停だ。世界で初めて披露するスマートシェルターを通じて、市民の暮らしがより安全で便利になれると期待する。それと同時に、ソウル市の公共交通システムとソウルのさまざまな最先端の技術力を世界に発信できる契機になることを願う」と述べた。 デザイン検討試案(未確定) デザイン検討試案(未確定) 「韓国の美」韓屋の雅やかな曲線と軒のラインを現代化 「Eco Green」市民を守り、包み込むような流線型のグリーンフラットフォーム 「流れ(Flow)」ハングルの「ㄹ」を形象化したシンプルなデザイン
SMG 38

安全なプロスポーツ競技のためのCAC体育分野オンライン国際会議開催

6/5(金)、「CACグローバルサミット2020」最後のセッションで体育分野会議を開催 国内外における体育施設の防疫現況を共有、安全なプロスポーツ競技の運営と協力策を模索 タレントのソ・ギョンソクが司会進行、WBSC、AFC、KBO、韓国プロサッカー連盟などが参加 ソウル市公式Youtubeで韓国語・英語による生中継…アンタクト(Untact)方式で全世界に配信 ポストコロナの大転換期に備え、ソウル市が開催したオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」の最後のセッションで、体育分野の共有会議が6月5日(金)午後5時から6時半までの90分間開催される。 「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」は、6月1日(月)から5日(金)まで、ソウル市がコロナ19の克服とポストコロナをテーマに開催するオンライン国際会議。本行事の最後のプログラムである体育分野共有会議は、「安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫政策議論および事例発表」が主なテーマ。プロサッカーと野球競技の運営を担う国内外のスポーツ専門家11人が参加する。行事は、無観衆のビデオ会議で開催され、国内外の事例発表の後、参加者による自由討論が行われる。 まず、ソウルワールドカップ競技場と高尺(コチョク)スカイドームを運営するソウル市設公団のシム・ヨンシン文化体育本部長が「K-防疫をリードするソウル市の体育施設防疫」をテーマに、ソウル市のコロナ19対応事例を発表する。シム本部長は、テーマ発表を通じてソウル市のサッカー競技場および野球場の防疫対策とポストコロナに備えるソウル市の事例を参加者に紹介する。 ソウル市のテーマ発表に続いて、米国と台湾における対応事例の発表が行われる。まず、米国の事例紹介では、北米プロスポーツ競技場を多数設計し、2018平昌冬季五輪諮問委員として活動したスポーツマーケティング専門家のチョン・ソンフンDLA+スポーツ建築本部長が「コロナ19が米国スポーツイベントに及ぼす影響」をテーマに、米国現地から遠隔で発表を行う。 次に、世界でもっとも早く無観衆によるプロ野球試合を開幕し、5月からは観衆の入場を許可している台湾のプロ野球運営事例を、アンジェラ・ウー(Angela Wu)台湾プロ野球協会国際交流チーム長が発表する。 その後の質疑応答と討論には、発表者を含む11人の国内外のプロリーグリーダー、スポーツ専門家らが参加する。討論に先立ち、ソウル市観光体育局長による「コロナ19に関するソウル市の体育政策」の紹介に続き、多様な海外協力策が議論される予定。 会議の様子は、ソウル市公式Youtubeを通じて韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中でリアルタイムで視聴できる。また、世界105か国1億3,800万人の視聴者を有するグローバル衛星放送「アリランTV」でも配信される。Youtubeの生中継はソウル市公式Youtubeチャンネルで視聴でき、生中継終了後もVODでコンテンツが提供される。 *韓国語: https://www.youtube.com/seoullive *英語:  https://www.youtube.com/seoulcityofficial  ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「コロナ19の余波で五輪をはじめとする世界有数のスポーツイベントが全面中止となっているなか、成功裏に開幕した韓国のプロ野球、プロサッカー、ゴルフ、3×3(3人制)バスケットボールなどが海外に中継され、K-スポーツが世界中から注目を浴びているだけに、今回の会議は一層有意義だといえる」とし「国内外の専門家とスポーツ団体との協力、防疫の徹底などを通じて、市民が一日も早く選手の活躍を安心して近くで見られるよう、ソウル市も最善を尽くしたい」と話す。
SMG 80

最大3千万ウォンの「緊急支援資金」5日午前9時から受付開始

コロナ19で雇用の危機に瀕した製造会社の労働者向けに一社につき最大3千万ウォン支援 「http://ソウル製造業緊急事業費.kr」より申請、6/5(金)から受付開始 オンライン申請を現場でサポートする支援センター(業種別)を月~金の午前9時から午後6時まで運営 総額200億ウォンの予算編成…1,500社の製造会社経営者と労働者を支援 ソウル市が、6月5日(金)午前9時から、コロナ19で危機に直面している小規模の市内製造会社を対象に、緊急資金支援の受付を開始する。 「ソウル市小規模都市製造業緊急資金」支援は、コロナ19の拡散によって売上減少などの被害を受けたソウル所在の50人未満の製造会社を対象に、一社につき最大3千万ウォンの事業費を支給するもの。選定された企業は3か月間従業員の雇用を維持しなければならない。 ソウル市は、今回の緊急資金支給のために、総額200億ウォンの予算を編成。1,500社の企業が支援を受けるものと見込んでいる。 最近、雇用労働部が発表した「2020年4月事業体労働力調査結果」によると、従業員数の割合がもっとも多い製造業は今年2月から従業員の数が減少し始め、3月と4月は約6万7千人減少するなど、深刻な雇用の危機に瀕している。 今回の支援は、コロナ19の拡散によって、「売上に打撃を受けた製造会社の事業維持」のみならず「雇用の危機に瀕した労働者の雇用維持」も支援する緊急措置。現場の声や専門家との懇談会などを通じて設けられた、コロナ19の正念場を乗り越えるための特段の対策である。 申請は6月5日(金)午前9時から始まり、オンラインで受付を行う。ポータルサイト(http://ソウル製造業緊急事業費.kr)を訪問またはソウル市ホームページで専用バナーをクリックするとアクセスできる。 受付は、アクセスの集中を避けるため業種別に受付日を分け、▲アパレル・手製靴(6/5~19)、▲印刷(6/10~24)、▲機械金属(6/15~29)の日程で順次行われる。 また、受付をサポートをするために「都市製造業緊急資金受付支援センター」を運営する。支援センターは、各業種の受付期間中、午前9時から午後6時まで運営される。(月曜日~金曜日運営、週末休み) 申請期間、申請書類およびその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページの公告欄で確認できる。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の緊急資金が、雇用維持の窮地に立たされている製造業者が危機を乗り越えるための実質的な支援になることを願っている。また、第一線にいる製造業者の多くの関心と支援を期待したい」と話す。
SMG 85

ソウル市、外国人住民向けの「生ごみ排出基準要領」10か国語で配布

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市は、毎年増え続けている多文化家庭、外国人住民・勤労者、観光客など、ソウルに居住、滞在する外国人のために、生ごみの分別排出基準を説明する案内書を、英語、中国語など10か国語に翻訳し市民に配布した。 ソウル市に居住する外国人住民や訪問客が増えているなか、生ごみの分別排出基準および要領を外国語で案内する必要性が高まっていた。これを受け、ソウルに居住する外国人人口を踏まえ、中国語、ベトナム語、英語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンドゥー語、タイ語(10か国語)に翻訳し配布した。 <2018~19年度時点の主な外国人住民現況> (単位:名) 2018~19年度時点の主な外国人住民現況   合計 韓国系中国 中国 ベト ナム 米国 台湾 日本 モン ゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年度時点の主な外国人住民現況> (単位:名) 2019年度時点の主な外国人住民現況   合計 永登浦 九老 衿川 冠岳 東大門 広津 龍山 その他 2019年 284,763 35,732...   Read more
SMG 75

ソウル市、中区(チュング)の「ソウルユースホステル」に 南山(ナムサン)生活治療センターを開所

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市(市長 朴元淳(パクウォンスン))が、6月4日(木)から中区の「ソウルユースホステル」に「ソウル市南山生活治療センター」を設置して運営する計画を明かしたが、「新型コロナウイルス」陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者を管理するためのものだという。 これに合わせ、計210室規模を泰陵選手村に設け、3月16日(月)から運営をスタートした「ソウル市泰陵生活治療センター」は、6月3日(水)付けで運営を終了する。泰陵生活治療センターが運営された計80日の間、運営総括班・施設管理班・医療支援班・消防と警察など、1日平均98人の人材が1日3交代または常駐勤務を通じて、24時間体制で入所者の管理と治療に励んできた。その結果、213人の患者(ソウル市内で発生した新型コロナウイルス患者の27%に当たる)が生活治療センターに入所し、191人が完治判定を受けて無事に退所(完治率89.6%)するという成果を挙げることができた。その過程で、医療従事者や運営関係者が感染する事例は、1件も起きなかった。 ソウルの新型コロナウイルスの拡散防止及び患者の完治に大きく貢献した「泰陵生活治療センター」の運営終了に合わせ、新型コロナウイルスの感染拡散が長引く状況に備えて生活治療センターを持続的・安定的に運営する必要があるという声が高まっていた。これを受け、ソウル市が所有しているソウルユースホステルに生活治療センターを設けることにした。 「ソウル市泰陵生活治療センター」に続き、6月4日(木)に開所する「ソウル市南山生活治療センター」は、計50室・100人(2人1室が原則)規模だ。状況によっては、最大150人(3人1室)を受容することもできる。新型コロナウイルスの陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象となる。65歳以上の患者や呼吸器系の慢性疾患を患っている患者、高度肥満、妊婦、透析治療を受けている患者、移植患者など、新型コロナウイルスが深刻化する危険が高い患者は入所できない。 センターの運営は、従来の泰陵生活治療センターと同じく、ポラメ病院感染内科の専門医や看護師など専門の医療従事者とソウル市の職員、消防や警察関係者など1日に47人が24時間体制でセンターに常駐し、医療や生活など入所者が必要とするサービスを支援する。 朴ソウル市長は、「ソウルと共同生活圏にあるとも言える首都圏で、新型コロナウイルスに感染する患者が持続的に発生している。新型コロナウイルスの拡散が再び広まる可能性があるだけに、ますます生活治療センターの重要性が高まっている。入所した患者が速やかに回復できるよう、最善の努力を尽くす」と述べた。
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ソウル市、ロサンゼルスや北京などの世界都市と力を合わせて新型コロナウイルス感染防止の対応に知恵を絞る

6月3日、3日目を迎える「CACグローバルサミット2020」の「防疫分野セッション」で、観客のいない遠隔会議を開催 ソウル市、ロサンゼルス・ロッテルダム・北京など世界主要都市と新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応事例を相互共有 感染病対応について国際都市同士が協力・連帯し、今後の共同対応方策などに関して議論 ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長、「こういう時こそ手を取り合って対応したい」と述べ、国際都市が相互に連帯することへの重要性を強調 ソウル市が、6月3日(水)に3日目を迎える「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」で、市庁の多目的ホールで観客のいない遠隔会議という形で防疫分野セッションを開催する。新型コロナウイルスの防疫に関する成功事例を世界都市と相互共有するためだ。 今回の防疫分野セッションでは、ロサンゼルス(米国)・ロッテルダム(オランダ)・北京(中国)など世界主要都市の防疫責任者が参加するが、各都市における新型コロナウイルスの感染状況や対応事例などを紹介する。ソウル市も、ナ・ベクジュ市民健康局長が、「ソウル市の新型コロナウイルス発生状況及び対応事例」について発表する。 海外都市の発題者: ザッカリー・ルービン(ロサンゼルス公共保健局)、エウォート・ファノイ(ロッテルダム公共保健局)、安学軍(北京保健委員会) 特に、ソウル市は、新型コロナウイルスの防疫施策において中核と言える4つの対応戦略(迅速と透明・協力と連帯・イノベーションとクリエイティビティ・市民参加)をこの発表で重点的に紹介する。それに加えて、今後、感染病の対応において補完が必要な課題及び「感染病の対応におけるグロバール標準都市、ソウル」のビジョンも一緒に提示する計画だ。 トロント大学保健学科のカルラス・ボネット教授(カナダ)、ソウル大学保健環境研究所のタク・サンウ研究教授、高麗(コリョ)大学保健科学大学のジョン・ヘジュ教授などが、討論者として参加する。新型コロナウイルスなど感染病の対応において、他の国際都市との協力と連帯の重要性やこれから世界都市が目指すべき防疫方向などに関して議論する予定だ。 今回の行事は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)で生中継される予定で、韓国語と英語の同時通訳も提供される。さらに、世界105か国の1億8300万人の視聴者を有しているグロバール放送の「アリランTV」でも送出される予定だ。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語:https://www.youtube.com/seoullive、英語:https://www.youtube.com/seoulcityofficial)で見ることができる。生中継が終わった後も、VODでいつでも視聴可能だ。 ソウル市のナ・ベクジュ災難安全対策本部防疫統制官(市民健康局長)は、「今回の防疫セッションは、国際都市が互いの感染病への対応を共有できる場となるだろう。今後、新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染病が発生した際の対応においても、互いに大きく貢献できると期待している。『こういう時こそ手を取り合って対応したい』という信念に基づき、ソウル市はグローバルハイパーコネクティヴィティー時代という変化に歩調を合わせていきたい。感染病の対応に向け、国際都市が互いに協力と連帯を持続的に強化する必要がある」と述べた。
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ソウル市、2021ソウル都市建築ビエンナーレ 参加作家の国際公募展を開催

5月29日(金)、2021ソウル都市建築ビエンナーレの参加作家を選定する国際公募展を初めて開催 約100人の当選者を選定して作品研究費を提供し、ソウルビエンナーレでの作品展示の機会及び開幕式・閉幕式に招待 世界的な建築家のドミニク・ペロ(DPAの代表)氏を第3回のソウルビエンナーレの総監督に選任、来年9月に開幕予定 公開されたテーマは、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」 ソウル市が、5月29日から7月31日までの間、公式ホームページを通じて「2021ソウル都市建築ビエンナーレ(以下『ソウルビエンナーレ』)」のメイン展示(主題展及び都市展)の参加作家を募集する公募展を開催する。 第3回ソウルビエンナーレは、来年9月の開幕を控えているが、フランスの世界的な建築家の「ドミニク・ペロー(Dominique Perrault)」氏を総監督に選任し、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」というテーマを提示し、世界中の都市に関する議論の題材に活かそうとする。 未来都市は、人口の過密化・気候変動及び環境破壊によってもたらされた数多くの問題に直面している。特に、最近は、世界各地の都市が前代未聞の感染症の世界的大流行という危機にさらされたことから、各都市がどれほど密接につながり、共存の関係にあるのか改めて認識する契機となっている。故に、現代都市が危機に陥った決定的時点であることを踏まえ、持続可能な都市としてさらなる発展に向けた方向性を模索するため、「都市の回復力」について議論し、数多くの問題を共に解決して克服する場を設けようとする。 本主題は、相互交差する5つの小主題を基に深まった議論を行う。 1.地上(Above)/地下(Below):都市の過密化に対応する地上・地下スペースの活用可能性 2.遺産(Heritage)/現代(Modern):保存と再生の重要性 3.工芸(Craft)/デジタル(Digital):過去と現代技術の共存をベースとする生産都市 4.自然(Natural)/人工(Artificial):都市建築における自然の重要性 5.安全(Safe)/危険(Risk):危険から安全な都市とその役割 「2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募展」は、都市建築関連分野の専門家だけでなく他分野の従事者または学生・研究院・作家・批評家なども参加できる。 ソウルビエンナーレの公式ホームページ(http://seoulbiennale.org)以外では、本公募展に応募することはできない。まず、作品の受付には、5月29日から6月30日までは事前登録をする必要がある。登録完了後、作品の提案書及び関連提出書類は、公募展の締め切り日までホームページを通じて提出する必要がある。 作品提案書の受付は、7月1日から7月31日の1か月間行われる。受付が完了すると、本公募展の審査の手続き及び基準に従って作品を選定し、10月中に公式ホームページで当選者を発表する予定だ。 本公募展の当選者には、作品の研究費・設置及び参加支援費などが含まれた作家費が提供される。また、当選作はソウルビエンナーレで展示され、開幕式・閉幕式及びその他の行事に参加作家として招かれる。詳細な日程及び内容は、公式ホームページに告知する予定だ。 第3回ソウルビエンナーレの総監督のドミニク・ペロー氏は、今回の行事に対して「最近、世界各国の都市がパンデミックに悩まされているが、こうした状況を振り替える転機としたい。都市を構成する様々な要素の関係、パンデミックへの対応、そして持続可能な都市に向けた宣言文を発表する重大な試みとなるだろう」と述べた。 彼の代表作には、フランス国立図書館(1995年)、ベルリンのオリンピック・ヴェロドローム&水泳競技場(1999年)、ルクセンブルグの欧州司法裁判所(2008年)、ソウルの梨花女子大学キャンパス(2008年)、ウィーンのDCタワーなどがある。最近、ペロー氏が進行しているプロジェクトには、パリオリンピック・パラリンピックビレッジ(2024年)、ソウルの永東(ヨンドン)大路複合乗り換えセンターなどがある。 2021ソウル都市建築ビエンナーレ公募展の概要及び詳細日程 1.推進目的 2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募を通じて、世界中の様々な分野における専門家の参加機会拡大及び若手作家の発掘を通じたテーマ研究の強化 2021ソウルビエンナーレの作家選定方式の多様化及び公正性の強化 2.概要 公募名:2021ソウル都市建築ビエンナーレ参加作家の国際公募展 期間:2020.05.29~2020.07.31 参加方法:インターネット受付(公式ホームページ: http://seoulbiennale.org) 1)事前登録 2)添付ファイル(様式・参考資料)ダウンロード 3)参加登録及び書類提出 4)最終参加確認 参加資格:個人、機関(組織)またはチーム(個人・機関)(※分野による資格制限なし) 提出書類:作品説明書及び作品の基本構想(案) 3.詳細日程(※詳しい日程については、今後公式ホームページに掲載) 公募展の募集開始日:2020年5月29日(金) 事前登録の締め切り日:2020年6月30日(火) 参加登録及び書類提出の締め切り日:2020年7月31日(金) 審査期間:2020年8月~9月 当選者発表日:2020年10月(予定)
SMG 156