ソウル市、あたたかな労りを込めた春バージョンの「夢刻み板」メッセージ文案を公開

新しい季節を迎え、ソウル図書館外壁のソウル夢刻み板も春の装いへと変わった。ソウル市は、2月1日~15日の15日間にわたって春バージョンの夢刻み板メッセージ文案の公募展を行い、ハ・ジョンユン(28歳)氏とホン・ジョンチャン(25歳)氏の「名もなき日も春になる / 名もなき花も香りがある」を選定した。3月21日火曜日の朝、市民の出勤時刻に合わせて掲示する予定だ。

2019年春のバージョンとして選定された夢刻み板のメッセージは、少しだけ特別だ。文案選定委員会により2人の応募作を合わせ、1つの作品として掲示するためである。それぞれ別々に応募された文章であるが、類似した文章のため互いに対句となることから、自然に1つのメッセージとしてまとまり、個別の文章として読む時より1つに合わさった時に春のあたたかな労りやムードを最大限に感じさせるためである。

「春を迎え、あたたかな労りと美しい希望を伝える文章」をテーマに開催されたこの春の文案の公募展には計901編の応募が集まったが、その中からソウル市は計6人の作品を受賞作として選定した。

今回掲示される作品は、メッセージに相応しい画像を添える作業を経て、3月12日火曜日の朝、市民に初披露された後、5月末までソウル広場の前の図書館正門に掲示される予定だ。

ソウル市が運営する夢刻み板は、せちがらく忙しい日常を贈る市民にあたたかな労りと希望のメッセージを伝え、市民が暮らしの中で共感するメッセージを分かち合うことを目的に2013年6月からソウル図書館の正面外壁に設置した大型メッセージボードで、30字以内で自ら書いた創作作品を対象に市民の公募を通じて選定されている。

一方、ソウル市は2019年夏バージョンのソウル夢刻み板の公募を5月中に行う計画だ。




ソウル市、韓国で初めてAI基盤の需要予測タクシーを導入

ソウル市は、韓国スマートカードと協力し、第4次産業革命において中心的地位を占めるAI技術を韓国で初めてソウルタクシーに組み合わせた「AIタクシーシステム」を導入する。タクシーの需要を予測して、乗客が多く集まると予想できる場所にタクシー運転手を呼び集めるという新しい試みだ。タクシーを捕まえるのが困難だった原因の一つである需給の不均衡を改善できるものと期待されている。

「AIタクシーシステム」はタクシー情報システム(STIS)を通じて得られるタクシー運行履歴データに気象、人口統計、商圏、公共交通機関情報などタクシーの需要に影響を与える変数まで加えることで正確度をより高めた。

ソウル市は2018年11月から5社380台のタクシーに試験的にAIタクシーシステムを採用中である。実際に運営する中でのフィードバックを背景にシステムを改善し、ソウル市の全タクシーに拡大する計画だ。

AIタクシーはソウル市を100m×100m単位のゾーン(Zone)に区分し、当該ゾーンのタクシー需要を予測するシステムである。これをAndroid基盤のタクシー決済端末に表示することで、タクシー運転手が需要の多い地域に移動しやすくなるようサポートする役割を果たす。

ソウル市では2月16日にタクシー料金調整という大きな変数があったことから、持続的なモニタリングを展開し、テスト運営の過程で運輸従事者のフィードバックを通じてシステムを補完して、乗客に発生する副作用はないかを詳細に検討しながらシステムの普及を拡大させる計画だ。




ソウル市、重度障害者のためのオーダーメイド型支援

ソウル市は、2019年、重度障害者の自立生活支援のため重度障害者の総合支援計画を樹立・施行し、重度障害者が日常の中で不便を感じないで暮らせるようサポートする計画だ。

2019年に新しく施行する2種類の事業は、重度障害者のケアにおける空白を最小限にすることをポイントとする。満65歳以上の高齢障害者には月50時間のケア活動サービスを、学齢期を過ぎた大人の発達障害者には地域社会を基盤にソーシャライゼーションできるよう昼間活動サービスを提供する。

さらにソウル市は、保健福祉部とともに特殊学校を卒業する大人の発達障害者が昼の時間帯に地域社会の中で学んで、楽しみ、他人と気持ちを分かち合う1人の市民としての地位を確立できるよう、1か月に基本88時間の昼間活動サービスを1年あたり280人に支援する。

また、障害者自立インフラを拡大させるため、地域社会で障害当事者が自ら団体を組織、自立生活における草の根としての役割を果たしている障害者自立生活センター(現在45か所)を新しく4か所オープンし、支援人材も増員する計画だ。

第2期脱施設計画もまた積極的に推進する方針で、居住施設で長い年月を過ごしたが地域社会に生活基盤を移すことができた脱施設重度障害者の地域社会への適応支援も規模を拡大して支援する。

2018年には重度障害者のインターン制を通じて9人が雇用されることができた。この勢いに乗り、ソウル市は2019年にも27人(25人→27人)のインターンを選抜、オーダーメイド型訓練と就職の機会を提供する。

重度障害者のための救急通知サービスは2018年の1,336世帯から2019年には1,503世帯に増やし、2019年度の新規事業として、重度障害者の自宅玄関の開扉を手助けする「リモコンドアロック」を1,250世帯に設置する。




ソウル市、小商工人のための地域密着型支援システムを設ける

ソウル市は、「経済の活性化」に総力を挙げているが、その一環としてソウルの経済の要である69万人のソウル地域小商工人と自営業者のための「民選7期(2019年~2022年)ソウル市小商工人支援総合計画」を発表した。

この計画は、小商工人を経済活動の主体としてとらえ、急変する経営環境の中で持続的に成長・生存できる自生力を強化する戦略を築くことに重点をおいている。このため、ライフサイクル別カスタマイズ型支援の拡大と商圏を中心とする競争力強化戦略を実行する。また、小商工人の成長を長期スパンで支援する基盤となる地域密着型支援プラットフォームに加え、自治区-小商工人-公共機関などすべての主体が参加している小商工人地域ガバナンスも構築する。準備ができていないままの創業や、創業が一部の業種に偏ることを予防するため、ビッグデータ基盤の創業コンサルティングも強化し、経営に苦戦している小商工人の経営費用負担を緩和することや社会的セーフティネットを構築することなど、福祉の死角地帯のない綿密で均衡のとれたサポートも含まれる。

まず、小商工人であれば誰でも当該地域で「金融相談+経営改善パッケージ」支援をワンストップで受けられる「小商工人総合支援プラットフォーム」を、2021年まで25の自治区ごとに1か所ずつ構築する。創業コンサルティングや共同ブランドの開発などを支援し、ライフサイクル別サービスも提供することで、地元の小商工人に密着型サポートを提供する計画だ。

小商工人全体の約80%が居を構える路地商圏を生かすべく、「生活商圏」を2022年までに60か所造成する。寂れてしまった地元店舗に対し、地域の特性や消費パターンなどを分析した経営指導やアートマーケティングなどの支援を行うことで、地域住民に選ばれる、競争力のある「生活店舗」に育成させて地域の消費により地域の商圏を活性化させるという趣旨である。

また、経営費用の増加という重い負担を減らすべく、長期低金利ローンである「中小企業育成資金」を拡大し続けながらも、金利は2~2.5%に凍結する。合わせて、不公正な取引慣行による小商工人の不利益を防ぐための関連する監督行政も自治体が責任をもって安定的に推進する。

4月には小商工人の生存戦略と力量強化のための政策開発を専門的に担う「小商工人研究センター」も初めて自治体単位で設立される。ここでは、現場にすぐに適用できるよう、現実志向な政策の開発・推進や、小商工人の創業の成功に資する商圏分析サービスなどを提供する。




ソウル市、2022年「私の町の児童センター」400か所…学童保育が本格化

ソウルにて、共働き夫婦や一人親家庭などの小学生児童に対し、放課後や長期休み、休日など学校以外の時間帯における保育を提供する普遍的な「学童保育」が本格化される。ソウル市は、これまでの7年間、乳幼児保育に注力して国公立保育園を約1千500か所まで拡大したのに加えて、次の2022年までには小学生なら誰もが利用できる「私の町の児童センター」を400か所まで増やす予定だ。自宅または学校から徒歩10分の距離ごとにセンターが建てられることとなる。

初めての育児に奮闘する新米保護者や、自宅で孤立して孤独に耐えながら育児をしている保護者のためのケアサービスネットワークも、より密なものとなる。申請を受けて乳幼児~小学生の家庭に訪問し、子供の世話をする「ベビーシッター」は2022年までに2倍以上(3千人→8千人)に、乳幼児と保護者のための共同育児助け合いスペースである「オープンな育児ルーム(共同育児分かち合いの場)」は10倍以上(40か所→450か所以上)にそれぞれ拡大される。残業や休日出勤する必要のある保護者のために、深夜や週末にも子供を預けることができる「拠点型時間延長保育園」は2019年中に50か所まで(現在9か所)拡大される。

放課後に行き場がないため仕方なく塾や習い事に通っている子供には、友達と遊びながらゆったり過ごせる場所を提供し、共働き夫婦には安心して子供を預けることができる場所とサービスを提供することで子供の世話について気がかりなく仕事や生活に集中できるよう、普遍的な子育てを実現することが目標だ。

さらには、市・区・教育庁や学校、村内の保育機関・団体が参加するガバナンスである「町の児童保育協議会」をソウル市および自治区ごとに構成・運営し、村単位で保育資源を連携・調整する役割を果たす計画だ。




ソウル市、国際女性デーを迎え、「若年女性にとって差別のない職場環境づくり」イベント

働く場における男女差別が問題となっていることから、ソウル市女性家族財団は3月8日の国際女性デーを迎え、3月11日(月)午後7時にソウル女性プラザ2階にある性平等図書館にて「若年女性、私たちが作る差別のない職場」懇談会を開催する。

財団は、3月8日の国際女性デーは女性労働者の問題について考えるための重要な日でもあることに鑑み、若年女性が実際に働いている現場においてどのような男女差別があるのか、直接ヒアリングするとともに市民と意見を交わす場を設けるため、今回の懇談会を企画した。

今回の懇談会は、従来の労働市場において政策の対象範囲に含まれることのなかったデジタルメディアやソーシャルベンチャーなどの中で、若年女性が実際に直面している現場の労働問題を重点的に扱い、ソウル市の労働政策につなげる予定だ。
全国女性労働組合のデジタルコンテンツ創作労働者支会(DCFU)、テック業界の女性ネットワークなど、従来とは異なる新しい分野で働く若年女性が持つ新しい問題意識にスポットライトを当て、採用過程における男女差別、投資の現場における男女差別など、若年女性と男女平等・労働に関する幅広い議論も行われる。

イベントに関する内容は、ソウル市女性家族財団ホームページ(www.seoulwomen.or.kr、開かれた広場 > イベント案内)から確認できる。




ソウル市、自宅に訪問する「ソウルケア-健康ケア」を韓国で初めて10の区で施行

保健所の健康ケアチームが市民の自宅1戸1戸に訪れ、診療相談・栄養・リハビリサービスから安全バーの設置・話し相手・外出プログラムへの連携まで、市民がみな馴染み深い地域で健康な暮らしを営めるよう総合的に支援する「ソウルケア-健康ケア」が大々的に実施される。

「ソウルケア-健康ケア」はオーダーメイド型地域社会包括ケアをリードするモデルケースとなる。住民の健康を守るための第一線といえる保健所にて健康ケアチームが設置・運営され、町の医師、看護師、栄養士、社会福祉士、精神健康要員などの専門人材が配置される。チームで健康管理に困難を抱えている住民の家庭を訪問して包括的な健康評価、疾患教育、栄養・リハビリ集中サービスを提供し、訪問する洞住民センターと連携して必要とされているサービスの提供、ケアの見直しや持続的な事後管理に至るまで、ワンストップで実施する。

ソウル市は健康ケアのインフラを構築するため、2018年に関連機関と協議して研究依頼、専門人材教育、マニュアル・電算プログラム開発などを徹底的に準備してから、2018年11月~12月にソンドン(城東)・ノウォン(蘆原)・ウンピョン(恩平)・クァナク(冠岳)の4つの区に健康ケアのプレ運営を行った。2019年にはソウル市のケア政策統合ブランド「ソウルケア」が実施する初めての事業として、健康ケアを10区に拡大し、2022年には全自治区で施行する予定だ。健康ケアのハブとなる保健支所も2019年には5か所を拡充し、2022年までには80か所に増やす。今後増設するすべての保健支所には健康ケアチームを配置して自治区の健康ケアの拠点という役割性を強化していく計画だ。

さらにソウル市は、健康ケアの提供が安定的になされるようソウル市医師会と「ソウルケア-健康ケアシステム構築・運営のための業務協約」を2月27日に締結し、民間の医療機関と協力できるようにするとともに地元密着型医院の医師も健康ケアチームに「町の医師」として参加できるよう拡大することで、地域ケアサービスの実効性を高めた。




ソウル市、「ソウル市社会サービス院」3月発足…役員の選任まで完了

ソウル市が直接、市民のケアについて責任を担う。近日内に、「ソウル市社会サービス院」がオープンする予定だ。これまで民間のみ任されていた長期療養、障害者に対する活動支援や子育てなどの社会サービスについて、公共機関が直接提供することで公共性を強化し、サービスの品質向上と従事者の処遇改善を最優先の目標に定めて推進する。

「ソウル市社会サービス院」の主な事業は、▲国公立社会福祉施設の直接運営、▲「総合在宅センター」の設置・運営、▲民間サービス機関への支援などである。

  • 国公立社会福祉施設の直接運営:ソウル地域に増設予定の国公立施設を直接運営する。保育については新築される国公立保育園を対象に、年次ごとに5か所ずつ直接運営する。現在、国公立施設はそのほとんどが民間への委託により運営されている。
  • 総合在宅センターの設置・運営:総合在宅センターは長期療養、高齢者ケア、障害者に対する活動支援など総合的なサービスを提供する施設である。ケアSOSセンターと連携して各圏域に4か所新設することを皮切りに全自治区に拡大する。
  • 民間サービス機関への支援:従来の民間機関・施設にも代替人材の派遣、法律・会計・労務などの専門家による相談支援、サービスの標準運営モデルの導入により、市民が享受することができる社会サービスの品質を高める。

2019年1月、ソウル市は社会サービス院の発足に向けて本格的に始動させるために役員推薦委員会を構成し、役員候補者を公開募集した。採用結果、院長1名、非常任理事6名、非常任監事1名が選任された。

3月11日に創立記念式を開催予定で、今後は職員の採用やサービス準備段階を経て下半期から本格的にサービスを開始する計画だ。




「ソウルグローバル創業センター」、311人の外国人雇用を創出…新規入居企業を募集

ソウル市は、新しくソウルグローバル創業センターに入居する40チームを3月27日(水)まで募集する。国籍によらず、創業を希望しており事業のアイディアを持つ韓国内に在住する外国人であれば、誰もが応募可能である。

韓国内に居住する外国人・移民者・留学生の韓国内創業を支援するため2016年に開館したソウルグローバル創業センターは、現在33か国40チームが入居しており、小さなグローバルヴィレッジを成している。

現在までに、外国人創業企業117チームのゆりかごともなった。このうち、創業準備企業41チームは入居後に創業に成功し、計34億ウォンの投資誘致成果を挙げることができた。このように2016年~2018年の3年間に入居企業70社で311名の雇用効果を挙げるなど、外国人創業を成功へと導く殿堂として有名になりつつある。

入居企業に選ばれると、1年間の入居資格が与えられる。その後は延長審査を受けると最長で3年間、創業スペースを使用することができる。また、最大2千万ウォンの創業支援金とオーダーメイド型メンタリングだけでなく、投資誘致や販路開拓などニーズに合わせたサポートを受けることができる。

特に、2019年から「ビジネス韓国語教育課程(約30回)」を新設して運営し、投資誘致と海外販路開拓のためオンライン方式のクラウドファンディングを導入する計画だ。

申込みに必要な書類は、ソウルグローバル創業センターのホームページ(http://seoulgsc.com)から確認でき、オンラインから提出することもできる。
3月14日(木)午後2時にはソウルグローバル創業センター3階コワーキングホールで入居企業募集についての説明会が開催される。

2019年ソウルグローバル創業センター入居企業募集

  • 募集規模:40チーム前後
  • 入居の申込み及び審査の日程
    • ○ 申込期間:2019年2月28日(木)~3月27日(水) 18:00まで
    • ○ 申込方法:ホームページ (http://seoulgsc.com)でオンライン受付
    • ○ 審査日程
      • – 第1次書類審査:2019年4月1日(月)~4月8日(月)
      • – 第2次発表審査:2019年4月22日(月)~4月26日(金)
    • ※ 最終発表日:2019年4月29日(月)予定 – ホームページに掲載及び個別通知
  • 募集対象
    • ○ Pre-BI:チームのメンバーに1人以上の定住外国人の意思決定権者を含む創業準備チーム
    • ○ BI:チームの(共同)代表が定住外国人である創立3年未満の企業
    • ○ Post-BI:チームの(共同)代表が定住外国人である創立3~7年未満の企業
  • 審査方法:書類審査及びプレゼン評価
  • 審査項目:事業の妥当性、入居後の成長可能性、参加チームの力量など
  • 入居後の支援事項:事務スペース、創業支援金、教育、メンタリング、コンサルティングなどを支援
  • 入居期間:2019年5月~2020年4月(12か月)
  • お問い合わせ事項
    • ○ メールアドレス: apply@seoulgsc.com
    • ○ 電話番号:02-718-1170 (平日の勤務時間中) / ソウルグローバル創業センター、ファン・ジョンソンマネージャー

seoul global startup center poster

イベント写真

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フィリピン・マニラ、ソウル市の「スマートシティ」ノウハウを学ぶ

フィリピンのマニラ首都圏にあるパシッグ市から、災害防止局長など3名が、3月4日から3日間という日程でソウルを訪問し、2003年から「電子政府1位」のソウル市のスマートシティ造成ノウハウを学ぶ。

2018年5月、ソウル市はマニラ首都圏開発庁(MMDA)の招待を受けて現地視察団を派遣し、マカティ市、パシッグ市などマニラ首都圏に属する17の自治市の市長や市議員にスマートシティ構築のための自家光通信インフラ及び防犯カメラ管制センターの造成方法や知能型交通システムについて説明し、適用方法についての論議を行った。

マニラ首都圏開発庁と広域総合管制センターなどを訪問し、マニラ首都圏の都市インフラの分析を行ったうえでノウハウを伝授したことに続き、市内バスの追加導入と知能型交通システムの構築のために実際の事業を推進すべく、今回の訪問が成立した。

訪問団はソウル市の超高速ネットワーク運営センターとソウルサイバー安全センターを見学し、地下鉄トンネルを利用した超高速自家情報通信ネットワークと市民の個人情報や行政の情報を安全に保護する知能型サイバーセキュリティシステムなどスマートシティのインフラについて学び、実質的な協力方法について論議する計画だ。

また、マニラ首都圏にて15台の市内バスを運営しているパシッグ市には、交通情報センター(TOPIS)、バス情報システム(BIS)、バス管理システム(BMS)などのソウル市スマート交通政策の核となるノウハウを伝授する。

フィリピン・マニラ、ソウル市の「スマートシティ」ノウハウを学ぶ
マニラ首都圏の
広域総合管制センター訪問
スマートシティ優秀政策
セミナー発表
マニラ首都圏開発庁長との
面談



「世界一のMICE都市ソウル」を目標に…MICE産業育成計画を発表

ソウル市は、高付加価値な未来成長動力産業であるMICE産業を総合的に育成するための基礎として「2019年ソウルMICE産業育成基本計画」を発表し、本格的な推進に乗り出す。

昨年2018年の1年間で、ソウルのMICE産業は著しい成果を挙げた。計186件のグローバルMICEの誘致に成功し、MICE産業の基盤であるソウル市の官民協議体「ソウルMICEアライアンス(SMA、Seoul MICE Alliance)」に加わっている会員企業も2017年の260社から、2018年の299社へと増加した。さらには、4年連続で「最優秀MICE都市(Best Mice City)」と3年連続で国際会議開催都市の第3位に選出される快挙も成し遂げた。

このような成果を足がかりに2019年ソウルMICE産業育成基本計画を策定・推進することで、MICEの経済に対する波及効果をますます拡大させ、ソウルの経済の活性化に貢献する計画だ。

まず、国際会議をソウルで開催したり誘致する学会及び団体、協会、機関または法人に対する支援金の規模を、従来の1億5千万ウォンから最大2億5千万ウォンに増やすなど、支援体制を強化する。

また、ソウルで2連泊以上、計100泊の宿泊(総参加者の宿泊数を累計)をする企業会議やインセンティブツアーに対する支援も、従来の最大1億ウォンから最大2億ウォンに上方修正して、企業イベントならではの特徴を反映したカスタマイズ型商品を追加で支援する。

全国で初めてソウルのMICEと他の市・道の特化型観光コンテンツを連携させたMICE共同マーケティングも実施し、韓国内共同プロモーションを通じてソウルのMICEの波及効果を他の市・道まで普及させることで、地域の共生発展にも寄与する予定だ。

MICE企業の力量を高めるための努力としては、「ソウルMICE産業総合支援センター」を7月中にソウル観光財団内に新設し、実質的な経営を総合的にサポートする方針だ。




ソウルとピョンヤン(平壌)が共に叫んだ独立万歳、「ソウルとピョンヤン(平壌)の3・1運動」特別展

1919年3月1日、韓国民族は、日本による植民地支配に抵抗して朝鮮が独立国であることを万国に知らせ、世界平和への賛同の意を示すべく非暴力万歳運動を展開し、これは大韓民国臨時政府を樹立する土台となった。ソウルは3・1運動が企画され開始された場所であり、ピョンヤン(平壌)はソウルとともにもっとも活発に3・1運動が展開されたという意味で、両都市は両翼のようなものである。

3・1運動100周年を記念して「ソウルとピョンヤン(平壌)の3・1運動」特別展示がソウル歴史博物館の企画展示室で2019年3月1日から5月26日まで開催される。展示のスタートは、2月28日午後3時である。

3・1運動は単に1919年3月1日の1日だけ起こった事件ではなかった。1919年1月から実質的な準備が始まり、2月27日の夜には独立宣言書が印刷されて28日には全国に配布された。そしてついに3月1日にはソウルとピョンヤン(平壌)をはじめとする全国9都市で同時に万歳運動が始まった。今回の展示は、このような3・1運動の体系的な準備過程に加え、ソウルとピョンヤン(平壌)で実行された過程の詳細にスポットライトを当てている。

ピョンヤン(平壌)に関してはピョンヤン(平壌)で活動していた独立運動家たちの遺品、ピョンヤン(平壌)を描いた地図、1919年3月1日に独立宣言式を開始した場所の写真などが展示される。

これらとともに、多様な展示コンテンツを通じてより臨場感あふれる当時の姿を再現できるよう心掛けた。観覧客が独立宣言書を直接朗読し、自らの声がタプコル公園に広がることを経験できる体験型展示演出を初めて設置する。
また、動画を通じて当時の姿を様々な面から立体的に振り返ることもできるよう配慮した。

展示は無料で観覧できる。開館時間は、平日は午前9時から午後8時まで、土・日・祝日は午前9時から午後6時までである。祝日を除く毎週月曜日は休館である。より詳細な情報は、ソウル歴史博物館ホームページ (www.museum.seoul.kr) から確認できる。(お問い合わせ:02-724-0274)

ソウルとピョンヤン(平壌)の3・1運動
展示ポスター 招待状