パク・ウォンスン(朴元淳市長) 米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と面会

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月22日、ダニエル・ラッセル(Daniel Russel)米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と面会しました。

また、金融監督院と共同でニューヨーク・マリオット・マルキースホテルで開催する「2014ファイナンシャル・ハブ・ソウル・カンファレンス(Financial Hub Seoul Conference)」に出席、世界最大の金融都市ニューヨークのグローバル金融機関にソウル市の金融・投資環境を紹介し、ソウル市に関心を持って積極的に投資するよう呼び掛けました。

同日のカンファレンスには、J.P.モルガン(J.P.Morgan)やバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNY Mellon)、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)など、グローバル金融会社約60社の幹部役職員約100人が出席し、ソウル市の金融政策に高い関心を見せるとともに活発な議論を行いました。

AONコリアのエリック・ホフマン(Eric H. Hoffman)副会長は、ソウル市の金融ビジネスや外国人の生活環境など、外国人金融従事者の目から見た韓国の金融市場の魅力を、自ら海外の金融会社の役職員らに紹介しました。IFC Seoulの賃貸及び運営を総括するAIGグローバル・リアルエステート(AIGGRE)のジョン・ホイッテカー(John Whitaker)社長は、ソウル国際金融センターの入居時の支援策をPRするなど、積極的な誘致活動を繰り広げました。

一方、ソウル市は、外国人の居住環境と生活利便性の改善を目指して建設した外国人学校や外国人賃貸マンション、外国人向けの医療支援施設など、外国人の投資環境の整備に向けたグローバル都市ソウル市の面貌を強調しました。

パク市長は、シティグループのマイケル・オニール(Michael E. O’Neill)会長との個別の面会を通じ、ソウル市の金融投資誘致活動に対する関心を引き出すとともに、米国最大の韓国人銀行「BBCN Bank」と金融ハブ政策支援及びヨイド(汝矣島)金融中心地造成協力に関する了解覚書(MOU)を締結しました。BBCN Bankは、カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置く米国最大の韓国人銀行で、50の支店ネットワークを有しており、2014年にフォーブス誌が選定する「Best Banks in America」に選ばれました。

一方、ソウル市はこれまで北東アジアのグローバル金融ハブ都市を目指し、ヨイド(汝矣島)を国際金融中心地区に指定して中核インフラ施設「ソウル国際金融センター(IFC Seoul)」を建設、ヨイド(汝矣島)に韓国内外の金融機関を集積させようと政策努力を行ってきました。

※ 金融投資誘致説明会の開催実績
2009年香港、シンガポール、2010年ロンドン、2011年ニューヨーク、2012年香港、2013年4月中国(上海)、同年9月オーストラリア(シドニー、メルボルン)

パク市長は、「グローバル金融機関が集積されたニューヨークでの今回の金融投資誘致説明会を通じ、ソウル市がアジア金融ハブとして遜色ない魅力的な都市であることをグローバル金融従事者らが十分に認識し、ソウル市をアジアにおける営業拡大・進出の拠点として検討するきっかけになると期待している」と述べました。




ソウル市 北東アジア主要13都市と「大気質改善」に向けた連携を模索

ソウル市と北東アジア主要14都市が一堂に会し、大気質改善に向けた都市の役割と連携を協議する「2014大気質改善ソウル国際フォーラム」が9月24~25日に開かれました。参加したのは、▲韓国3都市(ソウル市、京幾道、仁川市) ▲中国7都市(北京、山東省、香港、上海、四川省、成都、浙江省 ▲日本3都市(東京都、福岡市、北九州市) ▲モンゴル1都市(ウランバートル)の14都市です。

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ソウル市は大気質改善に向け、バスをディーゼル車からCNG車に転換し、ディーゼル車にばい煙排出削減装置を搭載させるなど自主的取り組みを行っていますが、微小粒子状物質の北東アジア周辺国への影響が約30~50%にも上るため、画期的な大気質改善に向けて北東アジア主要各都市が参加するフォーラムを開催することになりました。

北東アジア地域は、全体的に人口密度が高いうえ工場地帯が多く、汚染物質の排出量が多いのに加え、黄砂による大気汚染の影響を大きく受けるという特性を持っています。それだけに都市間の大気改善ネットワークの構築が欠かせません。また、大気汚染物質には長距離を移動するという性質があり、国境を越えて移動する大気汚染物質の特性上、特定地域の大気汚染削減対策の推進だけでは大気質改善に限界があり、周辺国や汚染源発生都市との共同対応が必要です。

ソウル市は、北東アジア各都市の共通課題である大気質改善に対するコンセンサスを形成する一方、事務局及び協議体の構成やフォーラムの定期開催、気候変動基金の造成など、大気質改善に向けた共同対応などを提案しました。

ソウル市は専門家フォーラムで、バスのディーゼル車からCNG車への転換や乗用車5日制の施行といった地道な取り組みにより2012年のソウル市の微小粒状上物質濃度(41㎍/㎥)が1995年の測定(78㎍/㎥)開始以来最も低くなるなど、ソウル市の大気質改善の事例を発表しました。

ソウル市は、▲撒水による道路清掃とオールシーズン用道路粉塵吸入清掃車の運行 ▲ディーゼルバス及び清掃車両をCNG車に交換 ▲ディーゼル車へのばい煙排出削減装置の搭載とLPGエンジンの改造 ▲乗用車5日制の施行など、大気質改善に向けて着実に取り組んでいます。

ソウル市は、PM10よりも健康被害が大きいPM2.5の削減対策の推進とともに、2013年10月1日からPM2.5警報制を導入し、大気質情報の市民への提供体制を強化するなど、さらなる大気質改善に向けて取り組んでいます。

一方ソウル市は、ウランバートル市(2014年2月)、山東省(2014年6月)と大気質改善に向けた協力に関する了解覚書(MOU)を締結したのに続き、9月26日に香港ともMOUを締結しました。




多文化夫婦 結婚式を希望する10組募集

ソウル市は、ウリ多文化奨学財団と連携し、多文化夫婦の合同結婚式を支援するため、ソウル市在住でまだ結婚式を挙げていない多文化夫婦10組を募集します。

参加を希望するソウル市在住の多文化夫婦は、10月20日までに最寄の多文化家族支援センターで申請書など関連書類を作成・提出してください。生活水準や扶養家族数、同居期間、申請理由などを総合的に検討し、面接審査を通じて参加意志などを検証したうえで対象者が選定されます。

対象に選ばれた夫婦には、ウェディング撮影から挙式、披露宴、新婚旅行まで支援が提供されます。結婚式は12月14日にウリィ銀行本店で、約300人の参列者が見守る中で行われる予定です。

今年上半期にも10組の多文化夫婦の結婚式を支援しました。このとき参加したタイの夫婦は、「記念写真のように、いつも笑顔の絶えない明るい家庭を築きたい。生涯忘れられない思い出をつくっていただき、心から感謝している。結婚写真を励みにし、頑張って幸せな家庭を築いていきたい」と希望に満ちた抱負を語っていました。

♣ お問い合わせ : 2133-5081 www.mcfamily.or.kr




地下道商店街の日常をカメラに収めた写真展「ソウルの地下の風景」

2014年9月25日~10月23日にウルチロ(乙支路)4街地下歩道のギャラリー「アトリエ(愛)」で写真展「ソウルの地下の風景」が開かれます。

「ソウルの地下の風景」は、「地下商店街、そして人々」と「地下商店街で出会った風景」の2つのセッションで構成されています。「地下商店街、そして人々」では、代を引き継いでこの商店街を守り続けてきた商人らの物語と、常連客として長くこの商店街に通い続けてきた市民の暮らしが収められています。また、「地下商店街で出会った風景」は、日々奔走する人々と生業を受け継いできた人々が生み出す躍動的な風景が収められています。

ソウル市の地下商店街は、市民の地下歩行空間で、商品を販売する人と購入する人の出会いがなされる生業の空間としてソウル市民の日常が染み込んだ生活空間です。1967年にシチョン(市庁)駅近隣に「新ソウル地下商店街」が建設されて以来、ソウル市には現在29の地下商店街が造成されています。面積だけで14万9920平方メートルと、明洞の面積の6分の1に相当します。特に、4大門の中には17の商店街がどこまでも続き、ソウル市の中心部をつないでいます。

ソウル市の地下商店街を管理・運営するソウル施設公団は、2013年から地下道を公共芸術が花咲く市民の文化空間に様変わりさせる事業「地下商店街公共美術プロジェクト」を推進中です。第1次プロジェクトとして「ウルチロ(乙支路)地下歩道ピアノ階段」と「ソウル名所トリックアート」が設置され、2014年5月に造成されたウルチロ(乙支路)4街地下歩道にギャラリー「ウルチロ(乙支路)アトリエ(愛)」では現在、写真展示会が開催されています。




ハワイ・ホノルルの観光施設を利用するソウル市民に料金割引サービス

2014-10-21-14;15;52

ワイキキビーチで知られるハワイ・ホノルル市。そこを訪れる計画のあるソウル市民の皆様は身分証明書をお忘れなく。ホノルル市の主な文化・観光施設で利用料の割引が受けられます。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は6月19日、ソウル市を訪問中のホノルル市のカーク・コールドウェル(Kirk Caldwell)市長と面会、文化観光分野における両都市間の交流協力のあり方について協議し、これに関する了解覚書(MOU)を締結しました。

今後、ソウル市民とホノルル市民は、相手都市で文化・観光施設を利用する際に料金の割引を受けられます。具体的な内容は後日行われる実務協議を通じて確定する予定です。

ソウル市は、北海道との協約締結後、東京、ジャカルタ、デリー、台北の4都市と文化観光施設割引事業を推進するとともに、多くのソウル市民が訪れる北京やマニラといった都市を中心に同事業をさらに拡大していく計画です。

ソウル市とホノルル市は、1973年に姉妹都市提携を締結しましたが、現職のホノルル市長が姉妹都市交流協力のためにソウル市を公式訪問するのは初めてです。

パク市長は、「ソウル市とホノルル市は長きにわたって姉妹都市関係を維持してきた。今回の協約を通じ、両都市の市民が相手都市の文化・観光施設を利用する場合に割引を受けられる実質的交流を推進することになった。今後も多くの都市とこうした協約を締結し、ソウル市民が世界各国で文化芸術を享受できる機会を多くしていきたい」と述べています。




子どもの事故1日平均10人 「家庭(場所)」「落下(類型)」「1歳(年齢)」がトップ

ソウル市消防災難本部は、119救急隊が搬送した7歳以下の子どもの事故分析結果を発表しました。2013年の一年間で、ソウル市内で病気を除く事故で119救急隊によって搬送された7歳以下の子どもは3660人に上り、これは毎日10人の子どもが事故に遭っている計算になります。

まず、事故原因別で見ると、落下が1539人(42.0%)と最も多く、次いで交通事故が421人(11.5%)、気道障害360人(9.8%)、衝突358人(9.8%)、火傷236人(6.5%)、挟まれ事故170人(4.6%)、刺傷159人(4.3%)、自転車110人(3.0%)、有害物質50人(1.4%)、その他の順でした。

場所別で見ると、家庭2314人(63.2%)、道路(歩道)462人(12.6%)、住宅街(家の前)295人(8.1%)、遊び場123人(3.4%)、建物の中119人(3.3%)、保育園24人(0.6%)、その他の順でした。

年齢別では、1歳が926人(25.3%)と最も多く、次いで2歳が682人(18.6%)、3歳540人(14.8%)、4歳449人(12.3%)、5歳381人(10.4%)、6歳363人(9.9%)、7歳319人(8.7%)の順でした。

事故原因と年齢の相関関係を分析した結果、年齢が低くなるほど気道障害や火傷、有害物質などの事故が多く、自転車事故は年齢が高くなるほど事故率が高くなりました。

< 2013年の一年間でソウル市内で119救急隊によって搬送された7歳以下の子どもの事故の現況 >

♣ 原因別の現況

区分 落下

(墜落)
交通
事故
気道

障害
衝突 火傷 挟まれ

刺傷 自転車 有害物質 落下物 その他
人数 1539 421 360 358 236 170 159 110 50 46 35 176 3,660
割合 42.0 11.5 9.8 9.8 6.5 4.6 4.3 3.0 1.4 1.3 1.0 4.8 100

♣ 場所別の現況

区分 家庭 道路
(歩道)
/
住宅街
(家の前)
遊び場 建物の中 保育園
(幼稚園)
その他

(公園、屋外など)
人数 2314 462 295 123 119 24 323 3,660
割合 63.2 12.6 8.1 3.4 3.3 0.6 8.8 100

♣ 年齢別の現況

区分 1 歳 2 歳 3 歳 4 歳 5 歳 6 歳 7 歳
人数 926 682 540 449 381 363 319 3,660
割合 25.3 18.6 14.8 12.3 10.4 9.9 8.7 100

• 年齢が低くなるほど事故に遭いやすく、1歳の事故率は7歳の2.9倍

♣ 性別の現況

区分 男児 女児
人数 2202 1458 3,660
割合 60.2 39.8 100



自治区の「行政優秀事例」ベスト5は?

今年のソウル市自治区の最優秀事例ベスト5です。25の自治区から提出された46の優秀事例の中から、行政分野の専門家や市民団体の代表ら審査委員が公正に審査・選定しました。ソウル市は、自治区の行政優秀事例を市民に紹介し、広く発信する計画です。

  • No 1. ソデムング(西大門区)「シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)再創造プロジェクト」
  • No 2. ソンドング(城東区)「Hi(gh) school!就職成功支援プロジェクト」
  • No 3. ドボング(道峰区)「古くて雑然としていた駅舎の遊休空間を住民のための空間に」
  • No 4. マポグ(麻浦区)「住宅街リサイクル停留所」
  • No 5. ソンブクク(城北区)「賃貸マンション駐車場共有事業」

     No 1. ソデムング(西大門区)「シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)再創造プロジェクト」

「シンチョン(新村)ヨンセロ(延世路)再創造プロジェクト」は、歩道環境を車中心から人間中心に改善した事例です。住民参加型ガバナンスの導入や露店商とのマラソン会議など、自治区の地道な努力により、2014年1月より公共交通機関専用地区に様変わり。

市民の満足度はもとより、交通事故の減少や周辺の商圏の復活など、運営当初の心配とは裏腹に順調に推進されています。今年7月にソウル市が6カ月の成果を発表した資料によると、市民の満足度は12%から70%に大幅に上昇し、交通事故は昨年に比べ34.5%減少しました。また、街を歩く市民が多くなることで商圏の販売件数は10.6%、売上高は4.2%上昇しました。

  • シンチョン(新村)水鉄砲フェスティバル
  • シンチョン(新村)公共交通機関専用地区
  • 02

No 2. ソンドング(城東区)の「Hi(gh) school!就職成功支援プロジェクト」

2011年に開始された就職支援プロジェクトは、一言で「スペックを超えた能力中心の雇用創出」を目指しています。高校卒業後に就職を希望する生徒たちが主な対象です。中小企業の深刻な人材需給ミスマッチや学歴過剰、大企業偏重傾向のほか、学校と職場の乖離による転職率の上昇や短期間勤務といった問題の解消に貢献しています。

2014年の一年間で、▲19の学校における「就職力量の強化に向けた官民学協議体の構成・運営」 ▲565人の生徒が「企業現場体験」 ▲19校の1602人の生徒に対する「特性化高校就職訪問コンサルティング」 ▲就職希望者750人と企業82社が参加する「希望雇用ツアー」 ▲進学を希望しない一般の高校に通う生徒350人を対象とした「就職希望キャンプ」 ▲就職力量力コンテスト(300人推進中)など、挙げきれないほど多様できめ細かな支援プログラムが運営されています。

  • 就職希望キャンプ
  • 企業現場体験

No 3. トボング(道峰区)の「古くて雑然とした駅舎の遊休空間を住民のための空間に」

駅舎が建てられてから約20年間、放置されて街の美観を壊していたチャンドン(倉洞)駅舎の下部と周辺地域の遊休空間を、地域住民の意見を受け入れ、周辺の露店商を根気強く説得し、住民のための空間に改善しました。駅舎下の老朽化して暗かった照明をLEDに交換し、地域住民のための文化空間として、▲街のブックカフェ及びファミリーカフェ ▲食べ物を分かち合うためのトボン(道峰)フードマーケットバンクと社会的経済企業の広報館 ▲リサイクル衣料品(学校制服)など、お買い得売場・幸福分かち合い店が設置・運営されています。また、壁面と柱は、トボング(道峰区)の歴史的人物を展示・広報する空間として有効に活用されています。

  • 车站改造前
  • リフォーム後の駅舎

No 4.マポグ(麻浦区)の「住宅街リサイクル停留所」

「住宅街リサイクル停留所」は、捨てられた資源のリサイクルだけでなく、付加価値の創出と地元住民の雇用確保も実現させた優秀事例です。

リサイクル用品の収集が円滑に行われなかった一般の住宅街にリサイクル停留所が設置され、高齢の古紙回収者や地元住民などが資源管理士(1カ所に1人)として配置されています。これにより、リサイクル用品の収集費・運送費が大幅に削減されるだけでなく、廃発泡スチロールは圧縮してインゴット(ingot)処理して販売され、財政収入にもつながっています。また、資源管理士に担当停留所の販売収益金の全額を支給することで、安定した雇用も生まれています。

リサイクル停留所の運営を通じたリサイクル用品の回収費・運送費の削減により、年間14億ウォン(約1400万円)の予算が削減されたほか、廃発泡スチロールの減容機の設置により、廃発泡スチロールの回収費・運送費を年間6800万ウォン(約68万円)削減し、インゴット製品の販売収益約1億7千万ウォン(約1700万円)が生じました。また、高齢の古紙回収者100人に1700万ウォン(約170万円)が追加で支給されました。

  • リサイクル停留所
  • 廃発泡スチロールのインゴット処理

No 5. ソンブクク(城北区)の「賃貸マンション駐車場共有事業」

駐車空間の不足に悩まされるソンブクク(城北区)では、低費用で駐車場を確保するためのアイデアとして、SH賃貸マンションの敷設駐車面の遊休空間を活用、外部の人の駐車を許可し、徴収した駐車料金をマンションの管理費収入とすることで入居者の管理費を引き下げることができました。

遊休駐車面200面を開放し、公営駐車場の代わりとすることで72億ウォン(約7200万円)の予算を削減しました。それだけでなく、駐車場の共有によって地域住民同士の関係が構築されることで共同体意識が再び芽生えたほか、共有駐車場の運営収益金で1世帯当たり月3850ウォン(約385円)のマンション管理費が削減されました。




ソウル市 国連北朝鮮人権事務所の設置に向けた実務協議に着手

ソウル市は、9月16日に中央政府(外交省)から国連北朝鮮人権事務所のソウル設置に関する正式な協力要請を受けるに伴い、ソウル・グローバルセンタービル内への同事務所の設置に向けた実務協議に着手する予定です。

国連北朝鮮人権事務所の設置に向けた実務協議は、関係機関である外交省や国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、ジュネーブ韓国代表部などと緊密に連携して行われる予定です。

国連人権高等弁務官事務所の設置は、今年2月に「国連北朝鮮人権調査委員会」から設置勧告を受け、「国連人権高等弁務官事務所」側の韓国設置の要請に韓国政府が応じて本格的な協議が開始されました。




2014年伝統寺院ウィーク

10月10日(金)~12日(日)にソウル市の伝統寺院一帯(58カ所)で「2014年伝統寺院ウィーク(WEEK)」が開催されます。

ソウル特別市が主催し、大韓仏教曹渓宗など伝統寺院を有する宗団が主管する「伝統寺院ウィーク」は、テンプル・オープンデーや伝統寺院を巡るマシルキル歩き、仏画・丹青描写体験、伝統文化や伝来遊びといった伝統寺院巡礼プログラム、テンプルステイ体験など、多様なプログラムで構成されています。

これは、伝統寺院の文化資源を市民が享受する機会の拡大・伝承に向けた「伝統寺院饗宴」の場で、伝統文化を満喫できる機会となるはずです。ソウル市は、伝統寺院58カ所の文化資源をより多くの市民に楽しんでもらえるよう、今後も継続的に取り組んでいく計画です。

• 参加費 : 無料

• お問い合わせ : 82-2-2011-1879

• HomePage(韓国語): http://sculture.seoul.go.kr/archives/50003




中国四川省長 「ソウル市名誉市民」に

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は7月28日、ソウル市の正式な要請を受けて同市を訪問した四川省の魏宏省長と面会し、両都市間における交流・協力の強化を約束するとともに、魏宏省長にソウル市の名誉市民証を授与しました。

今回の会談で、ソウル市と四川省は「友好交流・協力増進に関する了解覚書(MOU)」を締結しました。パク市長と魏宏省長は、経済や都市建設、観光など、多方面で交流・協力を強化するとともに、両都市間の交流を定例化することで合意しました。

ソウル市の名誉市民は、同市を訪問した主要外賓の中で市政運営に大きな功労のある外国人に与えられるもので、これまでコスタリカのラウラ・チンチージャ・ミランダ大統領(2012)などの各国首脳やサッカー韓国代表元監督のゴース・ヒディンク氏(2002)、アメリカンフットボールのハインズ・ウォード選手(2006)らに与えられました。

パク市長は、「魏宏省長は今後、ソウル市の名誉市民としてソウル市と四川省間の交流にもっと関心を持って支援してくれると期待している。ソウル市と中国の“西部大開発プロジェクト”の拠点都市である四川省との関係をもっと深め、文化・観光施設を利用する際の相互割引プログラムなど、両都市の市民にとって実質的に有益な政策と事業を共同で推進していきたい」と述べました。

四川省は、中国中西部内陸の中核地域で、中国政府が推進する「西部大開発プロジェクト」の中心都市です。ソウル市は、2008年に四川省大地震が発生した際に、中国大使館を通じて義援金30万ドルを中国政府に贈り(2008年5月21日)、被災した四川省の子どもたちにアリ水(ソウル市の水道水)10万本を贈呈(2008年6月5日)しました。

< 写真:ソウルフォトアルバムより >




ソウル市と東京都 都市の安全や環境などに関する交流協力を強化

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は7月23日、ソウル市を訪問中の東京都の舛添要一知事と面会し、都市の安全や環境、福祉、文化観光、スポーツといった分野における両都市間の交流・協力のあり方について協議、了解覚書(MOU)を締結しました。

東京都は、建物・都市インフラの耐震化・老朽化や地下鉄テロ対策など、都市安全分野におけるノウハウをソウル市と共有しました。一方、ソウル市は、2020年に東京で開催される夏季五輪・パラリンピックの成功に向け、市を挙げて協力することを約束しました。

他にも、微小粒子状物質(PM2.5)などの北東アジアの大気汚染問題や両都市の観光客誘致事業、鳥インフルエンザといった感染症対策など、共同で取り組む必要のある分野における実質的な交流・協力の強化について協議しました。

舛添知事が姉妹都市との交流・協力に向けてソウル市を公式訪問したのは、1996年の青島行男元知事の訪問以来18年ぶりのことです。

ソウル市は、今回の舛添知事の訪問を機に、両都市の交流関係が新たな転換期を迎え、これまでの形式的な姉妹都市関係ではなく、ソウル市と東京都の関係がより緊密になり、市民にとって有益な実質的交流を展開できると期待しています。

ソウル市は、1988年9月3日に東京都と姉妹都市提携を締結し、環境や交通、都市計画など様々な分野で交流・協力事業を推進中です。特に、パク市長は2012年2月のソウル市長就任後、初の海外訪問先として東京都を訪れ、豪雨、豪雪、地震に備えた防災施設などを視察しました。

パク市長は、「ソウル市と東京都は、両都市の市民が海外の都市で文化・観光施設を利用する際に料金の割引などのサービスを受けられる“ワン・アジア・パス(One-Asia Pass)”事業の共同推進において、両都市の市民にとって実質的に有益となる様々な分野における優秀な政策、技術、情報を相互共有し、協力することで合意した。ソウル市は、都市安全など市民にとって実質的に必要な多方面にわたる交流を通じ、海外の都市がこれまでに経験してきた政策のノウハウを市民にとって有益な政策・事業として生かせるよう、今後も継続的に取り組んでいきたい」と述べています。

< 写真提供:ソウル・フォトアルバム >




ソウル市の「共有ソウル」 2014年10月の「メトロポリス・アワーズ」で特別賞を受賞

ソウル市の政策「共有ソウル(Sharing City)」が、「第5回メトロポリス・アワーズ」の特別賞(Special Mention)を受賞します。同賞の授賞式は、2014年10月にインドで開催される第11回メトロポリス総会の期間中(2014年10月6日~10日)に開かれる予定で、「共有ソウル」のほか、受賞が決まった世界の大都市の政策が紹介される予定です。

メトロポリス・アワーズは、世界大都市連合「メトロポリス(Metropolis)」が2002年から3年に一回、市民の暮らしの質の改善に貢献した世界の都市の優秀政策を選定・授賞する賞(1・2・3位、特別賞)です。メトロポリスは、世界の大都市の共通問題の解決と都市相互間の交流を通じて都市の発展を図ろうと1985年に設立された国際機関で、現在世界171の都市が加盟しています。

メトロポリスは、「ソウル市の政策“共有ソウル”はこの2年間にわたり、共有文化の発信を通じてソウル市の社会的・経済的問題の解決に貢献した」と授賞の選定理由を説明しました。

「共有ソウル」は、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が2012年9月に「共有都市ソウル」宣言をして以来、本格的に推進されてきました。米欧などの一部の都市で市民団体や企業を中心に推進されたものとは異なり、ソウル市は世界で初めて公共レベルで都市問題を解決する新たな方法として共有事業モデルを採択しました。代表的なものは、「共有ハブ」や「公共施設の共有」「ナヌム(分かち合い)カー」「多世代が一つ屋根の下で共感」などで、「共有経済」という概念の発信だけでなく、事業拡大にも貢献しました。

  • 共有ハブ(http://sharehub.kr/english)の構築・運営 : 政策「共有ソウル」を発信し、国内外の共有事例を収集、迅速に活用できるよう情報とサービスの関門となるプラットフォーム。2013年6月の構築以来120万人がアクセス。
  • 公共施設の共有 : 公務員しか利用できなかった会議室や講堂など1007カ所を市民に積極的に開放
  • ナヌム(分かち合い)カー :自動車共有サービス。企業のPRや公営駐車場の提供など、行政的・財政的にソウル市が積極的に支援。現在50万人が利用。
  • 多世代が一つ屋根の下で共感(ルームシェアリング): 経済的余裕のない大学生と空部屋所有者が住居を共有。ノウォン(蘆原)やソデムン(西大門)、クァンジン(広津)などで49世帯55人が共同生活。

ソウル市は、2002年に「オンライン行政処理システム」で特別賞を、2005年に「公共交通システムの改編」で2位、2011年に「旅行プロジェクト」で特別賞を受賞しており、今回で4回目の受賞です。

< ソウル市の受賞歴 >

  • 2002年 (特別賞) : 行政処理手続き公開システム
  • 2005年 (2位) : 公共交通システムの改編
  • 2011年 (特別賞) : 女性にやさしい都市プロジェクト

パク市長は、「今回のメトロポリス・アワーズの受賞を通じ、共有施設政策を国際的にも優秀な政策として紹介できる機会を得た。ソウル市と同様の都市問題に悩まされる発展途上諸国に発信することで、各国の都市問題の解決に貢献する一方、既存の産業との衝突など新たに発生する問題は専門家や市民とともに話し合い、ソウル市の共有政策を市民の暮らしにとって実質的に有益になる政策に発展させていきたい」と述べています。