ソウル市、駅勢圏を緩和して2030世帯に青年住宅を大量供給

いまだ不足している青年住宅、駅勢圏から答えを探る

ソウル市が駅勢圏の規制を緩和し、青年住宅を大量に供給する「駅勢圏2030青年住宅」案を用意しました。

駅勢圏は公共交通機関の利用が便利で図書館や保育園のようなサービス施設が充実していますが、現在各種の規制に縛られているために開発密度がソウル市の平均にも及びません。「駅勢圏2030青年住宅」事業の主要内容は、駅勢圏に高密度の開発を許容して青年たちのための賃貸住宅を提供することです。

このためソウル市は、駅勢圏の用途地域を準住居地域及び商業地域にまで上方修正して容積率を高め、審議・許可手続きを簡素化して民間事業者の参加を引き出す計画です。容積率が上がれば、同じ面積の土地にさらに高いビルを建てられるようになります。

ただし、民間事業者は規制緩和と用途地域変更の恩恵を受ける代わりに、住居面積100%を準公共賃貸住宅として作らなければいけません。市はこのうち10〜25%を「小型公共賃貸住宅(専用45平方メートル以下)」として確保して大学生や新社会人、新婚夫婦に周辺相場の60〜80%で提供する計画です。 残りの準公共賃貸住宅の場合、賃貸義務期間は8年、賃貸料上昇率は年5%以内に制限されます。

ソウル市は上記のような内容を骨子とする”駅勢圏2030青年住宅”供給案を23日に発表し、3年間一時的に運営して交通が便利な駅勢圏に青年たちの安定的な”住処”作りを支援します。今回の案を通じて大型住宅と民間の分譲取引が中心だった駅勢圏の住宅供給は、小型賃貸住宅の形で青年たちに戻ることになります。そうなれば住宅価格の負担のためにソウル郊外へ行かなければならなくなった青年世代の離脱を、多少なりとも防止することができると期待されます。

駅勢圏を中心に「ソウル市は支援、民間は賃貸住宅提供」

事業対象地は鉄道が2つ以上交差しているか、バス専用車線または30m以上の道路に位置した駅勢圏で、250m(乗り場基準)以内の公共交通機関の中心地です。細かい条件によって用途地域変更が可能です。ただし専用の住居地域、第1種一般住居地域、ハニャン(漢陽)都城で囲まれた都心は除外されます。

例えば、第3種一般住居地域(250%)から商業地域に変更される場合、基本容積率680%の適用を受けて430%の容積率上昇の恩恵を受けることができます。

ソウル市はこの基準に合致する駅勢圏地域を把握した結果、可用地事業率が30%だけが開発されても、全容36㎡以下の住宅が計21万戸、公共賃貸住宅は4万戸が供給される見込みです。

民間事業者の事業性を保障するため、住居の割合が高くなるほど全体の容積率を下げるよう規制した既存の「用途容積制」の代わりに義務化された基本要件を満たせば、最小容積率を保障してくれる「基本容積率(準住居地域400%、商業地域680%)」が新たに導入されます。

事業の実施手順もさらに簡素化する予定です。委員会別にそれぞれ審議を受けずに「統合審議委員会」で都市・交通・建築委員会の審議を一度に受けることで、許認可にかかる時間が大幅に短縮するものと思われます。

また、駅勢圏は公共交通機関の利用が便利な歩行活動の中心地であるだけに、「駐車場のない住居空間」の造成を目標に、駐車場の設置比率を減らします。その代わり必要な時に借りて乗ることができる「ナヌムカー(カーシェア)」を積極的に活用できるように、関連施設を整備する予定です。 このため市は公共賃貸住宅の場合、車を所有していない青年限定で入居できるように資格を制限する計画です。

また、ソウル市は民間事業者と入居者の費用負担を軽減する財政的支援も並行して行います。事業施行者には財産税や取得税を減免し、一戸当たりの相場の1億5,000万ウォン限度の建物についた融資の利子を補填する方式で、貸付利子の2%に該当する金額を支援します。入居者には既存の長期安心住宅制度を通じて一戸当たり4,500万ウォン限度の保証金を支援します。

ソウル市は直ちに市議会との緊密な協議を経て、関連条例を制定・施行して本格事業に着手する計画であり、早ければ2017年上半期から「駅勢圏2030青年住宅」を供給できると見込んでいます。

これと関連して7月からチュンジョンロ駅とボンファサン駅の駅勢圏地域でモデル事業が推進されます。対象地域は第3種一般住居地域と準住居地域に格上げするだけの要件を備えており、チュンジョンロ駅の場合は準住居地域に変更した時に340世代規模の賃貸住宅が建設される予定です。

パク・ウォンスン市長は「史上最悪の青年失業率と経済的貧困の中で、コシウォン(考試院)のような臨時居住地を転々としながら都心に難民が出回っているこの時代の青年たちが安定した住居空間に住めるように、駅勢圏2030青年住宅事業を最善を尽くして推進する」と述べました。

▶ お問い合わせ:賃貸住宅課 02-2133-7053




ソウル市、英ガーディアン紙選定「持続可能なBEST都市7」

ソウル市がイギリスの有力日刊紙ガーディアン(The guardian)が選定する最高の持続可能な都市に名を連ねた。

世界で最も大きな環境行事である「アースアワー(Earth Hour)」を迎え、ガーディアン紙が2016年3月20日(日)にインターネット版を通じてソウルを「最高の持続可能な7都市(the seven most sustainable cities)」の一つとして選定した。

アースアワー(Earth Hour): 世界自然保護基金(WWF)のグローバル環境保護運動として毎年3月の第3土曜日の8時半から1時間の間、一斉に電気を消す気候変化のキャンペーンです。2015年度には全世界172カ国7000以上の都市で個人や企業、機関などが参加しました。

7つの都市はソウルの他にハンブルク、オスロ、ボゴタ、ヘルシンキ、ミラノ、サンパウロが選ばれた。ガーディアン紙はこれらの都市が都市の持続可能性を担保するため、長期にわたって多様なことを実践をしていると説明した。

ソウルについては「オープンデータの首位都市であり、世界で最もスピーディーな超高速インターネットワークを誇る都市」と紹介し、2017年までにバスと地下鉄を含めた公共エリア全域に無料Wi-Fiを普及するという内容の市政策と共に掲載した。

また、ソウルの共有経済についても言及し、使用者と共有サービスを連結して共有企業を支援するソウル市のオンラインプラットフォーム”シェアハブ”を紹介した。

ソウル市は駐車難や環境汚染のような様々な都市問題の解決策として、「共有経済」を2012年に先制的に政策に取り入れ、この3年間に64のスタートアップ企業・団体を支援して住宅街のカーシェアリング、駐車場の共有、共有図書館のような生活密着型の共有事業を推進中である。

これと同じソウル市の革新事例は世界からも注目され、アメリカの経済専門紙のフォーヴス(Forbes)やLAタイムズ(LA Times)のような海外の主要メディアに紹介された。ガーディアン紙は先立って昨年6月に「市民の生活を変えてい<革新的な市場たち>という見出しの記事を通してニューヨーク、パリ、ベルリンと一緒にソウルを代表的な革新都市に挙げ、世界で最も早いインターネット通信網やソーシャルメディアを活用した活発な市民参加と共有経済、福祉政策などに注目したことがある。この3月9日には、フランスの地方政府や議会、地域委員会など21の地方機関で構成された「Regional Attractiveness and Place Marketing Chair」が主催する「プレイスマーケティング(Place Marketing)フォーラム」で革新的な官民協力都市政策に選定され、受賞したことがある。

※ガーディアン本誌記事はこちら




”ハンガン(漢江)の春、花として咲く”《ハンガン(漢江)春の花祭り》

 ソウル市は春を迎えて2016年4月2日から5月29日までハンガン(漢江)公園全域で《ハンガン(漢江)春の花祭り》を開催する。ハンガン(漢江)を代表する花祭りであるヨイド(汝矣島)春の花祭りは4月4日〜4月10日まで開かれるので、近くのハンガン(漢江)公園に春を体感しに行こう!

ハンガン(漢江)春の花祭りを見逃せない BEST 10

連番 イベント名 期間 場所 主要内容
1 ハンガン(漢江)レンギョウ通り歩き 4.2 トゥクソム ハンガン(漢江)環境見守り同行の花道歩きや浄化活動
2 ハンガン(漢江)蝶々花畑 4.2~ ヨイナル駅 祭りの象徴、チューリップを活用して蝶型の花畑造成
3 ハンガン(漢江)桜コンサート 4.9 ヨイド(汝矣島)水の光舞台 ハンガン(漢江)春の花祭り記念新春コンサート
4 ハンガン(漢江)チェリーブロッサムクルーズ 4.2~4.9毎週土曜日 ヨイド(汝矣島)〜バンポ(盤浦)〜ヨイド(汝矣島) 春の花祭り期間のロマンチックな公演が結合された)
春の花装飾遊覧船運航
5 春の花ピクニックフェスティバル 4.9 ヨイド(汝矣島)民族 一般市民参加のピクニックやミュージシャンの招待公演など
6 チャムスギョ(潜水橋)月光花道 4.25~ バンポ(盤浦)チャムスギョ(潜水橋) チャムスギョ(潜水橋)の欄干を活用した花畑造成
7 青春フェスティバル2016 5.7~5.8 ヨイド(汝矣島) 青春を対象に約30以上のチームの

講演者が出演する大規模な公演行事
8 ソレ島菜の花祭り 5.14~ 5.15 バンポ(盤浦)
ソレ島
花畑を楽しんだり、小規模の公演など
9 子ども春の花お絵描き大会 5.21 トゥクソム 子どもに対象のお絵描きや花折り紙など
10 ハンガン(漢江)青麦祭り 5.28~ 5.29 イチョン(二村) イチョン(二村)青麦畑の田園風景を背景とした文化行事など

 

《関連写真》

レンギョウ(トゥクソム) 桜(ヨイド(汝矣島)支流)
菜の花(ソレ島) 青麦(トゥクソム)
ノイバラ(コドク(高徳) ツツジ(チャムシル(蚕室))



ソウル市、“すべての”子ども保護区域にCCTV(防犯カメラ)設置

ソウル市は今年、子ども保護区域に151台のCCTV(防犯カメラ)を追加で設置し、年末までにソウル市内の子ども保護区域内CCTVを100%に拡充します。

昨年末のソウル市内の子ども保護区域のCCTV設置率は97.3%で、子ども保護区域の1,704カ所のうち1,659カ所に、3,167台のCCTVが設置されています。

ソウル市は誘拐や暴力などの子どもを対象にした各種犯罪を防ぎ、不法駐車や不法停車による交通事故から子どもを安全に保護するため、子ども保護区域に指定された小学校や幼稚園、保育園などの周辺道路にCCTVを設置しています。

2016年にソウル市は、マポ(麻浦)区のソイル幼稚園などのCCTVが1台も設置されていなかった既存の子ども保護区域44カ所とトンデムン(東大門)区のオリンワンザ(小さな王子)保育園など、今年の子ども保護区域に新らしく指定される33カ所にそれぞれ1台ずつ、計77台を設置する予定です。

また、残りの74台はすでにCCTVが設置されている子ども保護区域ですが、自治区から追加設置の要請があった地域の交通事故の危険が大きい安全死角地帯に設置します。

ソウル市はCCTVの設置とともに運営も重要だと見ており、子ども保護区域内のCCTVを効率的に運営できるように管理・支援する計画です。

子ども保護区域内のCCTVは自治区内の統合管制センターで各種犯罪・事故を予防し、事件・事故発生時に迅速に対応するため、自治区の職員や警察などの人材が常駐して常時モニタリングしており、同時に保護区域内の不法駐車・不法停車も取り締まっています。

併せて、犯罪予防やプライバシー侵害などの様々な意見もあるので、CCTV設置前に該当施設長と緊密に協議し、近くに住んでいる住民を対象に行政予告(1ヵ月以上)及び住民ヒアリングなどの意見収集過程を経て推進します。

 

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チョンルンチョン(貞陵川)高架道路、予定より二日早い19日に通行再開

統制された内部循環路チョンルンチョン(貞陵川)高架道路

3月19日午前0時から内部循環路チョンルンチョン(貞陵川)高架道路の通行が再開されました。

ソウル市は、解氷機の安全点検中に内部に重大な欠陥が発見されたため、2月22日0時から全面統制していた内部循環路チョンルンチョン(貞陵川)高架道路の7.5km区間を、当初予定していた21日より二日繰り上げて開通しました。 (☞チョンルンチョン(貞陵川)高架道路統制の報道資料はこちら)

これまで通行が制限されていた内部循環道路のソンサン(城山)方向、ソンドン(城東)分岐点(東部幹線→内部循環)~チョンアム(鍾岩)JC、内部循環路ソンス(聖水)方向北部幹線分岐点~サグン(沙斤)ランプ区間の車両通行が許可されました。.

ソウル市は全面統制が始まった2月22日から3月8日まで橋梁の安全性確保のために仮設ベント(臨時鋼材橋脚)を設置しました。破断したテンドンは3月3日から交換作業に着手し、16日に交換が完了しました。

3月9日から14日には、韓国施設安全公団を通じてチョンルンチョン(貞陵川)高架道路の損傷部の周辺区間に対する安全性の検討を実施しました。その結果、仮設ベルト設置の際に車の通行に無理がないことが明らかになりました。

さらに、分野別専門家14人で構成された安全対策委員会の追加検証作業も行われました。安全対策委員会議では総重量24トン規模の車両が通過するときに問題がないかどうかを確認するため、ダンプトラック12台を動員して荷重の戴荷試験を行い、再開通に問題はないと確認されました。

また、内部循環路の他のPSC橋3ヶ所(ドゥモ(豆毛)橋、ソホ(西湖)橋、ホンジェチョン(弘済川)高架橋)はもちろん、内部循環路の全区間の道路施設物に対する専門家の合同点検を行った結果、特異事項がないことが明らかになりました。

ウル市はソウル地方警察庁と協力して道路電光表示板(VMS)、モバイル・ナビゲーションメーカー、キョンギド(京畿道)交通情報センターなどにチョンルンチョン(貞陵川)高架道路の通行再開を積極的に広報し、開通後に交通情報を反映できるように要請する予定です。

交通再開後も内部循環路のPSC橋について追加で精密点検を5月まで施行する計画であり、チョンルンチョン(貞陵川)高架道路の損傷区間の残りの5つのテンドンの交換も6月までに完了する計画です。

テンドン損傷の正確な原因については、韓国施設安全公団と韓国橋梁及び構造工学会、大韓土木学会、韓国コンクリート学会の3つの学会で共同調査を行い、その結果を6月に発表する予定です。

中央政府と協力してPSC橋の制度的安全管理の確保策もまとめることにしました。.

 

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ソウル市の優秀政策、米行政学会を通じて世界に拡散する

ソウル市は3月18日(金)〜22日(火)までの5日間シアトルで開催された米行政学会に参加し、3月20日(日)〜22日(火)の3日間運営される特別セッションで外国人教授8名、大学院生2名と共に電子政府、共有経済関連のソウル市の優秀事例である3つのテーマを発表した。

米行政学会はアメリカの行政学研究団体で、学者、公務員、企業、学生など全世界的に数万人に達する会員が加盟しており、毎年行政革新事例の共有などを目的とした学会を開催している。

3月20日(日)の特別セッション「Seoul、Korea e-Governance: Best Practices for Policy Adoption」ではアメリカのラトガース大学行政大学院のマーク・ホルツァー(Marc Holzer)学長、アルーン・マノハラン(Aroon P.Manoharan)教授、アラン・シャーク(Alan R.Shark)教授がソウルの電子政府の優秀事例を発表し、ソウル市の情報企画担当官と市民奉仕担当官がパネル討論者として参加した。

主な発表内容は、ソウルの空間情報システム、SNSによる市民コミュニケーション行政(「応答所」市民相談システム など)、電子政府協議体(WeGo)で構成され、ソウルの革新的な電子政府政策が地方政府の透明性や責任性、市民中心行政をどのように実現しているのかについてである。

また、ソウル市主導で2010年の9月に創立した国際機構である世界都市電子政府協議体(WeGo)とソウル市が、どのように共に世界都市電子政府の発展に貢献しているかを重点的に紹介した。

└▶ Digital e-governance of Seoul Metropolitan Government

3月21日(月)の特別セッション「Seoul Case Study Program(SCSP) Special Session」では、市立大学で海外名門大学教授と学生を対象として運営しているソウルの事例研究プログラム(Seoul Case Study Program)が紹介され、その過程に参加したジョージア大学のデボラー・キャロル(Deborah Carroll)教授を含む外国の教授4人と学生2人が、ソウル市のモバイル投票の評価やソウル市の電子政府からの教訓と事例などについて発表した。

3月22日(火)の特別セッション「Promotion Versus Regulation:Contrasting Seoul’s and Sanfrancisco’s」では、ソウル市の社会革新担当官が参加してソウル市の共有経済の具体的な事例と今後の課題について紹介した。同セッションではサンフランシスコ大学の研究チームも共有経済のメッカであるサンフランシスコの事例を紹介し、ソウルの共有経済とサンフランシスコの優秀事例の比較分析を行うことができた。

ソウル市は2012年から資源の共有を通じて駐車場不足、環境汚染、過剰消費などの多様な都市問題を解決しようと地方政府レベルで共有経済を導入し、世界最大の宿泊共有企業エアビーアンドビー(Air bnb)の共同創設者であるジョー・ゲビアが「ソウルは未来の共有都市」と評価するほど短期間で多様な成果を見せており、多くの共有企業と都市政府の関心を受けている。




ソウル市、結婚移民女性「医療観光コーディネート」などの8分野で就職支援

ソウル市が結婚移民女性たちの強みと専門性を活かしたオーダーメード型の無料の就業・創業教育プログラムを行うことで2015年の一年間に合計52人を就職に成功させた中で、今年は8つの教育プログラムを選定、就業・創業支援に乗り出す。

「結婚移民女性の就業・創業支援事業」はソウル市在住の多文化家族の安定的な生活と結婚移民女性の経済的自立能力を強化するために用意された事業である。2010年度から就業・創業教育プログラムを運営しており、昨年には結婚移民女性オフィス専門家や皮膚美容ビューティー管理士、フラワー・キャンドル香り工作所など9つの教育プログラムを運営して135人の結婚移民女性が教育を修了し、このうち52人が就職に成功している。

教育プログラムは▴産婦管理士養成課程、▴多言語カウンセラー養成課程、▴国際医療観光コーディネーター養成課程、▴観光通訳案内士養成課程、▴縫製補助員養成課程、▴BtoCオープンマーケット創業&グローバルセラー養成課程がある。このうちの国際医療観光コーディネーター分野は、海外からの患者の誘致を中心とした医療産業で欠かせない部分だが、専門人材が量的に不足した実情を考慮すれば、二重言語使用者の結婚移民女性の強みを活用した良質な雇用に繋がると期待される。

特に、ソウル市は就職の見通しが有望な専門職種である「観光通訳案内士」の場合、教育受講人数を2015年と比べて55人増加した計85人を支援する。観光通訳案内士養成課程は、結婚移民者が自分の強みを生かして就職の見通しが有望な専門職種である観光通訳案内士になれるように教育する。募集対象は中国、東南アジア圏(ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア)出身の結婚移住女性だ。

カンナム(江南)女性能力開発センター
国際医療観光コーディネーター養成課程
カンブク(江北)女性人材開発センター
皮膚美容ビューティー管理士実習教育
クァナク(冠岳)女性人材開発センター
フラワー・キャンドル香り工作所実習教育
韓国観光通訳案内員協会
韓国の故宮など現場学習
プクブ(北部)女性発展センター
妊婦管理士実習教育
チュンナン(中浪)女性人材開発センター
結婚移民女性オフィス専門家理論教育

 

就業・創業教育プログラムは4月~11月の間に教育が実施される。教育に参加することを希望する結婚移民女性は、教育プログラム別の募集期間内に当該教育機関を訪問して申請しなければならない。教育プログラムに関する詳しいことは、ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページで確認できる。

ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページはこちら




ソウル自転車「タルンイ」の拡大運営

“タルンタルン”スマートにソウルを駆け回る方法

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2015年10月15日、自転車2,000台で運営を開始した市民の足、ソウル自転車「タルンイ」が大幅に増加されます。

ソウル市は今年7月から500メートル間隔で4大門内、シンチョン(新村)やサンアム(上岩)などの5つの拠点地域とトンデムン(東大門)、ヨンサン(龍山)などの隣接地域に「タルンイ」3,600台を追加設置する計画だと明らかにしました。貸出所も150カ所から450カ所に拡大し、市民に分かりやすくて便利な公共自転車サービスを提供することになります。

タルンイ、誰がよく乗るんですか?

市民たちは主に定期的に短距離を移動する際にタルンイを利用していることが明らかになりました。

2016年2月までの統計によると、定期券利用市民(総利用件数の70%)が26分(平均利用時間)、3キロ前後の移動のときによく利用していました。また、地域別で4大門内(30%)での利用率が最も高く、年齢別に20代(44%)では男性(67%)が女性より2倍近くも多く利用しています。

タルンイを最もよく利用した会員は611回の70代の市民で、主に宅配業務に公共交通と連携して利用したと伝えられました。

外国人観光客の利用回数は約750件で、主にシンチョン(新村)地域と4大門内の地域で利用されました。ソウル市は、チョンドン(貞洞)、チョンゲチョン(清渓川)、インサドン(仁寺洞)、プクチョン(北村)、ソチョン(西村)など5つの地域を中心とした、タルンイに乗って観光名所を巡ることができる「タルンイ観光コース」を試験的に開発していく予定です。

一方、タルンイを運営した2015年10月15日から2016年2月までに3,800人が会員登録をしており、3万1,000件の利用権(定期券を含む)が販売されました。利用件数は合計14万9,000件に達しています。

タルンイ、どう変わるんですか?

ソウル市は今年の拡大時期に合わせ、基本2時間利用料金制を導入して治療費を保険で保障するなど、市民の要求事項を反映してサービスを強化する計画です。

まず一人が独占的に使用することを防止するためにレンタル後1時間以内に返却しなければなりませんが、2時間利用料金制を導入して利用者が選択して利用できるように改善されます。

現在は2時間利用時には3,000ウォン(基本料金1,000ウォン、追加料金2,000ウォン)を支払わなければなりませんが、2時間利用料金制が導入されれば基本料金が2,000ウォンになるため、従来よりも1,000ウォン安く利用することができます。

自転車事故による保険の特典も拡大されます。

以前は自転車問題と関係のない事故によって傷害を被った場合は入院費や後遺障害、死亡時にのみ保険金が支給されていましたが、今後は治療費の支援も受けられるように補完されます。

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交通カードでタルンイをレンタルすることができる

タルンイが通る道も増えます~

タルンイが増えればタルンイが通る道も増えないといけませんよね。

ソウル市は利用者の安全のために4大門内、シンチョン(新村)など、従来の5つの地域が新規拡大地域であるヤンチョング(陽川区)やヨンドゥンポ(永登浦)と繋がるようにヨンファロ(楊花路)やマポロ(麻浦路)などに自転車道路10.9キロを追加設置します。

ヨンサン(龍山)やトンデムン(東大門)などの新規拡大地域はヨンサンク(龍山区)6.1キロメートル、トンデムンク(東大門区)10.6キロメートル、ヨンドゥンポク(永登浦区)15.9キロなど、合計36.8キロの自転車道路を拡充する計画です。

また、既存の自転車優先道路に路面表示や案内標識など、計1,092カ所の安全施設や交差点区間に自転車横断帯を設置し、路地裏の安全施設の整備や自転車道路内の不法駐停車の取り締まりも強化する計画です。

一方、ソウル市は新規利用者が「タルンイ」をより便利に利用することができるように、会員登録及び利用権購入、レンタルや返却、セルフロック、連結返却方法などを案内する動画を製作します。この映像は3月中にタルンイのホームページを通じて配布する予定です。

 

ソウル自転車「タルンイ」のホームページはこちら




ソウル市、ホームレスの自立のための短期家賃を支援

昨年一年間、支援を受けた516人のうち430人がホームレス生活から脱する

ソウル市は、2015年3月から12月まで、ホームレス516人に、最大6ヶ月間(平均2.2ヶ月分支援)家賃を支援した結果、そのうち430人(83%)が住居支援終了後にも路上生活に戻らずに安定的な生活をしていると明らかにしました。

ホームレスの臨時住居支援事業は、ソウル市が2011年から施行していますが、路上のホームレスの相談機関および団体を通じて、ホームレスおよび路上生活危機階層に月25万ウォン程度の家賃を最大6ヶ月間支援する事業です。

年度別支援の内訳

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
予算額(百万ウォン) 228 350 402 494 490
支援人員(人) 322 490 572 517 516
住居維持(人) 194(60.2%) 385(78.5%) 445(77.3%) 425(82.2%) 430(83.3%)

 

特に、2016年に支援を受けた430人のうち192人は就職して社会に復帰することに成功し、99人は基礎生活受給者と指定されており、路上生活を脱して国の保護を受けられるようになりました。

ソウル市は住民登録が抹消されて就職などの日常的な生活ができなかったホームレスの83人の住民登録の復元を助け、7人は信用回復に成功し、3人は障害者登録を通じて障害者福祉サービスを受けるようにしました。
その他にも65人が病院の診察を受けており、488人の入居者が一人当たり10万ウォンの生活用品の支援を受けました。

一方、ソウル市はホームレスの自立支援を行うため、今年からは支援の対象をホームレスおよび路上生活危機階層の570人に拡大し、すべてのホームレスが自活に成功できるように助ける計画です。
特に今年からは女性の一時保護施設の「ディディムセンター」を臨時住居支援機関に追加指定し、女性のホームレスが再び路上生活に戻らないように保護する予定です。

臨時住居支援に対する相談はソウル市自活支援課(02-2133-7484)およびタシソギ総合支援センター(02-777-0564)にお問い合わせください。

▶ お問い合わせ

○ タシソギ総合支援センター: 02-777-0564

○ 路上相談活動推進機関:6ヵ所(タシソギ、ブリッジ、オンダルセム、ヘッサル、

コリウィ・チョンサドゥル(路上の天使たち)、ディディムセンター)




夜道が怖いときは、「アンシミ(安心)」アプリを開いてください。

ソウル市が3月8日、「国際女性デー」を迎え、女性の安全政策である「女性安心特別市2.0」を発表しました。

2013年から推進している女性安心宅配便BOXや安心帰宅スカウトなど、他の市・道がベンチマーキングして世界が注目した「女性安心特別市」のインフラを拡大強化して最新のスマート技術を反映することで政策を高度化し、女性の主体性を強化する政策などを新たに追加したのが特徴です。

まず、市はスマート技術+CCTV+自治区統合管制センターを連携した24時スマートワンストップ安心網の「アンシミ(安心)(仮称)」アプリを2016年9月に開発します。既存のインフラにスマート技術を融合させ、女性の危険を感知して救助・サポートまで行うワンストップシステムです。

女性が深夜の帰り道でストーキングなどの安全に対して脅威を感じるとき、「アンシミ(安心)」アプリを開くと、まず自治区統合管制センターの状況ディスプレイにユーザの位置が表示されます。実際に危険な状況が発生したときは、ユーザが携帯電話のボタンを押すと携帯電話で現場が撮影され、近くのCCTV画像やアプリのユーザの写真、連絡先などの情報とともに統合管制センターに自動送信されます。

管制センターは状況ディスプレイに表示される人たちの位置情報を鋭意注視し、実際に犯罪被害の危険が確認されると「非常事態」モードに切り替え、センターに常駐している警察と共に出動要請などの措置を速やかに取ります。

特にソウル市はこのアプリがCCTVの死角地帯で行われる室内暴力や災害危機状況でも活用できると期待しており、2016年に5つの自治区でテスト運営した後、全ての自治区に拡大する計画です。

ソウル市は自治体で初めてデートDVに対する予防・サポート対策も推進します。ソウル市は核心的に「デートDVの相談専用コール」を2016年7月に新設して運営し、デートDVの相談ノウハウを持っている専門的な人材を3人採用することで、デートDVの診断から対応方法まで相談することができます。また、被害者に対しては法律・医療支援と連携したサービスを提供する計画です。

☎ お問い合わせ:女性政策担当官 02-2133-5009




ソウル市、昨年に続き「雇用大長征」政策推進

今年のソウル市関連検索ワードは雇用

毎月最後の週、仕事探しに旅立つ!・・・雇用大長征の週間運営

ソウル市が雇用創出の現場を直接訪問して企業や大学、労働界との協力を通して全社会的な参与を導き出す「雇用大長征」を、昨年に続いて今年も推進すると明らかにしました。

昨年行われた「雇用大長征」は、一ヵ月間現場で雇用問題を把握して是正策を中心として問題の解決方法を探し出すというものでしたが、今年は毎月最後の週を雇用大長征週間に選定し、雇用創出にすべての力を集めて成果が目に見えるようにするのを目指します。

今年の<雇用大長征>は上半期3~6月、下半期9~11月に行われ、▲4月に経済民主化・労働尊重、▲5月に青年雇用、▲6月にソウル型有望産業の育成、▲9月に社会的経済の雇用、▲10月に国内外の投資誘致活性化、▲11月に弱小階層の雇用を中心に行われます。

最初の現場は来る29日、ソンシン女子大学で開催される、青年の失業解消に向けた5大学(コングク大学、サンミョン大学、ソンシン女子大学、スクミョン女子大学、外国語大学)の総長との青年の就・創業の活性化サミットの席で、市と参加大学は青年失業問題の解決に力を合わせることを約束します。

特に今年は毎週1回以上、年間100回以上大学総長をはじめとする企業CEOと会い、民間の雇用創出に集中する場を設けて事業効果の極大化に向け、企業・経済界・労働界・地域社会のリーダーシップなどで構成された「民官協議体」を年中運営する計画で<す。

青年失業の優先解決、2016年ソウル市青年雇用の総合計画を発表

ソウル市は事実上3人に1人が失業状態である深刻な若者の雇用問題を優先的に解決するため、25日<2016ソウル市青年雇用の総合計画>も発表しました。今回の計画は若者たちの声に耳を傾けることで、体感できる支援と雇用の質に集中しました。

①就職相談からスーツ貸与まで…「雇用サテライト」300ヵ所を造成

就職の準備に向けた空間と雇用情報・サービスを総合的に提供する「雇用サテライト」300ヵ所を2020年までにソウル全域に造成します。

「雇用サテライト」はスタディルームや情報検索スペースなど、就職準備に必要とされる様々な空間で構成されており、ここを専門カウンセラーが巡回しながら仕事の斡旋から就職・進路相談、履歴書クリニックやアドバイスなど、面接に必要である様々なサービスを提供します。

特に、平均10万4900ウォンかかる面接費用の削減のため、面接用のスーツ貸与やメイクアップ・ヘアサービス、写真撮影などの実質的なサービスも提供します。

雇用サテライトはソウル市庁地下1階・市民聴をはじめ、大学周辺・学習塾の通り、街のカフェ、洞住民センターなど、市民の訪問が容易な場所を中心に造成され、既存の民間運営施設も最大限活用する計画です。

雇用の電話相談も統合・運営します。今年5月の電話相談☎1588-9142を皮切りに2017年1月にはタサン・コールセンター☎120と連携し、同年7月には☎142(雇用)に完全に統合する予定です。4月からは現在午後6時まで運営している電話相談を午後10時まで延長し、6月には雇用情報の統合ウェブサイトとアプリも開設します。

②ソウル型強小企業1千社の発掘、青年一万人の就職

さらに、ソウル型強小企業1,000社を発掘して1万人の若者に質の良い働き口を探します。

正規雇用の割合、賃金水準、福祉と成長可能性などを評価し、強小企業1000ヵ所を発掘して若者と連結させ、企業の広報をはじめ求人需要調査、流通マーケティング、雇用奨励金の支給など、多角度で支援して雇用拡大を図るという計画です。

③福祉拡大に若者の雇用創出、創業・社会的経済活性化も積極的に支援

公共サービスの拡大を通じて国公立保育所やデイケアセンターで約1600人の雇用、青年のニューディール・大学生のインターンシップで約1890人の雇用の創出を進行します。

ヤンジェ・マゴクR&D団地の造成(4万3785件、2017年~2020年)、オンス産業団地内の知識センターの建設(1040件、2018年~2020年)、ファッション・縫製・工芸など活性化(900件、2016年)、フードトラック(3000件、2016年~2017年)など、有望産業を通じても雇用を発掘します。

そのほか社会的経済企業の1000社を育成して今年は6000件の雇用を創出する計画です。

創業活性化も積極的に支援する方針ですが、予備青年起業家を支援する「チャレンジ1000プログラム」を通じて、2018年までに約3000件の雇用を創出して創業空間を拡充するため、現在250室である「トジョンスック(挑戦宿)」を同年には390室まで拡大することにしました。

④アルバイト青年の権利保護センターを25ヵ所に拡大

生涯初の職場であるアルバイトの職場では、不利益を被らないように現在4ヵ所で運営中である「アルバイト青年の権利保護センター」を2020年には25ヵ所に拡大します。5月からはカカオトークのリアルタイム相談やアルバイトの集中地域及び大学周辺の巡回相談、夜間申告センターなどを運営します。

さらに、市民労働オンブズマン、労務士、弁護士などと連携して権利侵害の相談はもちろん、告発・陳情の行政審判や民事訴訟の代行など、実効性のある救済を広げることになります。「アルバイト権利保護要員」も現在の5人から100人に拡大運営しています。

⑤投資支援機関2ヵ所を「ソウル型の労働時間短縮機関」としてテスト運営

最後に雇用の量と質を同時に求めるソウル型の雇用モデルを作ります。多くの雇用創出も重要ですが、若者が長い時間満足しながら勤務できるように雇用の質を高めることにも集中するためです。

2013年から開始した「公共部門の非正規雇用の正規雇用化」を、2017年まで(7296人)に完了して処遇及び管理制度改善はもちろん、民間部分への拡散に向けた努力をします。

現在、市・投資支援機関を対象として支給する「生活賃金」を今年は公共部門の契約分野まで拡大し、仕事と生活の両方を同時に満足できるようにする「ソウル型の労働時間短縮モデル」も今年中に確立して推進します。このため、今年の上半期中にソウル市への投資出資機関2ヵ所を選定して「ソウル型の労働短縮機関」としてテスト運営する予定です。

弱小労働者を支援する現場型政策も持続的に発掘します。今年は代行運転手などの移動労働者たちが集まるカンナム(江南)地域に休息スペースを作って死角地帯に置かれた労働者を保護し、毎年2~3つの弱小労働者の職種を選定して集中的な支援を行うことにしました。

雇用特別市ソウル、市民が満足・体感することができる政策作り

一方、ソウル市は今回の若年層雇用政策の発表を皮切りに、市民の声を持続的に聴取して女性やベビーブーマー、お年寄りなど階層別市民のための雇用政策も早い時間内に設け、支障なく推進するという計画です。

そのため、雇用大長征の一環として雇用、創業などについて青年や分野別専門家などの知性を活用した提案大会を14回開いて定例運営し、ホームページやSNSを通して持続的に雇用関連の提案を収集し、優秀なアイデアは実際の政策に反映する計画です。

「ソウル市のすべてのことの優先順位は雇用です!」ソウル市は働きたい人は誰もが働ける「雇用特別市」を作っていくように、より一層頑張りたいと思います。




ソウル市社会福祉館、夜間・週末にも利用可能

2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放、地域住民1万人以上が利用

カサン総合社会福祉館(僕の友達プログラム)

ソウル市の社会福祉館は住民のサランバン(大広間)の役割を果たしています。市は2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放して講堂およびプログラム室などを867回貸し出しており、これを利用した地域住民は1万465人に達すると明らかにしました。

このように多くの市民が社会福祉施設を利用することができた理由は、駐車場や住民の休憩スペース、図書館などを平日の夜間や週末にも自由に利用できるように開放したからだと思われます。

特に平日に福祉館を利用しにくい社会人や青少年、家族連れを対象に50件の多様な週末プログラムを運営し、住民8,576人がプログラムに参加したことが明らかになりました。

市は既存の体育プログラム(卓球、バスケットボール、ヨガなど)だけでなく、色鉛筆イラストやリボン工芸などの特色ある講座を設け、映画の上映や公開講座なども随時開催して住民の関心度を高めました。

さらに、隣人と一緒に福祉館の屋上でキャンピングをする「オクピン(屋上キャンピング)」や、多文化家族と韓国人家族が共に行う「僕の友達」などの多彩なプログラムを運営し、隣人との出会いや疎通の機会も増やしました。

カンドン総合社会福祉館(ワンダフルママ・プログラム)

ソウル市は空間開放事業に対する反応が高いことから、今年は事業参加機関を2倍に増やして支援も拡大する計画だと伝えました。それによって、3月中に参加する福祉館を選定して本格的に開放を推進します。

特に今年は住民コミュニティーの活性化ができるようにサポートし、住民参加型の週末プログラムを発掘・運営するなど、住民中心の事業として展開していく予定です

空間が必要なソウル市民は、ソウル市の公共サービスの予約システム(yeyak.seoul.go.kr)にアクセスし、「施設の貸し出し」をクリックして利用可能な施設と日付、時間などを確認した後に申請してください。また該当の福祉館に連絡して事前予約した後に利用することもできます。

 

☎ お問い合わせ : タサン・コールセンター120