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ソウル通信

  • ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成

    ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成

    ソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の未分譲地に強小企業の入居、起業、特許・法律・マーケティングのサポート、研究人材の育成などを総合的に支援する「R&D融複合革新拠点」を造成する。今後10万雇用創出を目標に、1,000社余りの企業が入居・成長できる17棟の施設を建設する計画だ。 また、仕事と生活が調和し、人的交流が活発になされるR&D最適化都市として「マゴク(麻谷)産業団地」を造成する予定だ。強小企業の研究・開発に必要な初期投資資金などを支援するため、約580億ウォンの「マゴク(麻谷)発展基金」を設立する一方、非江南圏最大規模のMICE複合団地、マゴク(麻谷)広場、公演場・美術館など総面積64万㎡の文化ベルトも背後施設として段階的に開場する。 さらにソウル市は、「マゴク(麻谷)産業団地」の全敷地(729,785㎡)のうち、すでに分譲を終えた70%(514,000㎡)が主に大企業を中心とする産業団地に造成されていることから、残りの敷地には強小企業のための革新拠点として造成し、「大企業・強小企業同伴成長の基盤」となる「マゴク(麻谷)R&D融複合革新拠点構築戦略」を発表した。 2009年に着工した「マゴク(麻谷)産業団地」は、先端研究開発(R&D)を中心とする産業・業務拠点として企画された。2018年4月現在、道路や上下水道などのインフラ整備はほとんど終了した。そして5年間、5大分野(電子・遺伝工学・バイオ・情報通信・エネルギー)に関わる韓国・海外の優良企業136社の入居が確定した。 今後、未分譲地(215,000㎡、全体の30%)の半分の敷地(110,795㎡、全体の15%)に17棟の施設を建設する。▴特許・法律・マーケティングなどのビジネスをサポートする施設「公共支援センター」1か所(3,528㎡) ▴強小企業のみ入居できる「R&Dセンター」15か所(10万㎡) ▴産・学・研技術革新拠点「M-融合キャンパス」1か所(4,495㎡)などがある。 また、約580億ウォン規模の「マゴク(麻谷)発展基金」を新しく設立し、入居した強小企業の研究・開発及び企業間の交流を支援する費用として使う予定だ。展示やコンベンション、文化・芸術、癒しイベントなどが開催できる文化・余暇施設(計64万㎡)も拡充し、労働者や地域住民のための憩いの場として造成する。 ソウル市は、入居企業及び施設が「マゴク(麻谷)産業団地」として適切に運営されているか管理するとともに、R&D事業化などの企業支援を担当する「専門管理団」を26日に発足する。 ソウル市、マゴク(麻谷)に10万雇用創出のための「強小企業R&D融複合革新拠点」造成 マゴク(麻谷)型公共R&Dセンターとトジョンスク(挑戦宿) 公共支援センター(M-ハブ) 鳥瞰図 マゴク(麻谷)広場 ソウル植物園

    2018/04/20

  • ソウル市の青少年の人権に対する認知・情報実態、5年前より改善

    ソウル市の青少年の人権に対する認知・情報実態、5年前より改善

    2012年より青少年人権保障のための体系及び権利認知度が向上されたということが「2017年子ども・青少年人権実態調査」結果により発表された。ソウル市の「2017年子ども・青少年人権実態調査」は、2017年6月から7月まで子ども・青少年、父母、教師、施設従事者4,252人を対象に人権認識や関連要望、そして1年間の児童権利に関する経験について実施された研究である。 研究の目的は、ソウル市の子ども・青少年の人権増進のため制定された「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」に期して、児童の人権環境が持つ特殊性と時宜に合わせて権利を保障し、その体系を備えることにある。今回行われた2017年の実態調査結果には、「2012年ソウル市児童人権実態調査」結果との比較・分析も含まれている。 この研究の結果、⑴子ども・青少年の権利と大人による人権尊重に対する認知、⑵家庭内の体罰許容(程度)、⑶施設従事者と施設利用者である子ども・青少年の人権教育履修率などにおいて、「ソウル特別市子ども・青少年人権条例(2012年)」制定以降、人権環境が改善されたことが確認された。 子ども・青少年の権利について聞いたことがあるのかという権利認知度調査では、57.9%の子どもが聞いたことがあると回答し、2012年の結果(44.7%)に比べて認知度が高まったことが分かった。特に、青少年アルバイト(青少年労働)の際の労働契約書に対する作成有無調査においては、53.6%が作成したことがあると回答した。父母同意書の場合は57.4%だった。2012年調査当時より各々29.8%pと17.2%pずつ高まり(2012年 23.8%、40.2%)、青少年の労働人権履行のための基本手続きが次第に備わってきていると解釈できる。 それでは、人間の基本権である人権保障のため、子どもと青少年が望むものは何だろう。子どもと青少年の両方において、人権を尊重する環境造成(子ども20%、青少年17.8%)がもっとも多く、子どもでは「子ども・青少年専用施設の増設」(10.9%)、「体育施設の増設」(9.1%)、青少年では「レジャー・文化施設の増設」(10.4%)、「子ども・青少年の意見受容と反映」(10%)の順となった。 このアンケートは、家庭・地域社会・学校など日常生活での経験を含め、人権環境と権利認識・要望に関する具体的な内容を含めた計35問で構成され、訪問・郵便・オンラインを通して実施された。

    2018/04/19

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