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ソウル通信

ソウルの9つの地下鉄駅で新型コロナにより被害を受けた農業者を助ける直売市を開催

2020/05/29

ソウルの9つの地下鉄駅で新型コロナにより被害を受けた農業者を助ける直売市を開催

南海郡の良質な農産物を販売する直売市 ソウル地下鉄の主要駅で市場が開かれる。イベント期間中はフェンソン(横城)郡の「安興式蒸しパン」、ワンド(莞島)産の「海苔」、サンジュ(尚州)市の「尚州干し柿」、ヨス(麗水)市の「カラシナキムチ」など全国的にも有名な良質の地域農産物と特産物を最寄りの地下鉄内で手軽に購入できる。 ソウル交通公社(社長 キム・サンボム)は公社創立3周年を記念し、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた各地の農業者を助けるため、ソウル市内の地下鉄駅内で地域特産物直売市を開くことにした。このイベントは、地方の農村の経済活動に活力を与えるとともに新型コロナウイルス感染症で沈滞していた農家を助けるために準備したもの。 直売市は5月25日(月)から6月6日(土)まで2号線チャムシル駅、7号線コソクターミナル駅など計9か所の主要駅で開かれる。アワビ、干し柿、トマト、カラシナキムチなど各地域のさまざまな農産物や特産物が販売される予定だ。地域の農家たちは駅内の遊休空間を低価格で活用することで販路が獲得できる。 ○ 販売品及び場所・日程一覧 販売品及び場所・日程一覧   号線 駅名 期間 販売品目 地方自治体 1 5 チョンホ駅 5/25~26 花卉園芸、きのこ類、きゅうり チンチョン(鎮川)郡 2 5 ワンシムニ駅 5/25~27 韓菓類、生姜の砂糖漬け、生ガキの塩辛 ソサン(瑞山)市 3 7 コソクターミナル駅 5/25~27 アヌン(安興)式蒸しパン フェンソン(橫城)郡 4 6 コンドク駅 5/26~28 タニシ チャンウォン(昌原)市 5 7 イス駅 5/26~28 海苔、昆布、アワビ、いりこ ワンド(莞島)郡 6 5 オモッキョ駅 5/27~29 海藻・野菜のパリパリ揚げ、昆布、ワカメ ソクチョ(束草)市 7 7 ハクトン駅 5/27~29 サンシュユ加工品、椎茸 クレ(求礼)郡...   Read more
ソウル市、コインカラオケにおける集合禁止の行政命令

2020/05/26

ソウル市、コインカラオケにおける集合禁止の行政命令

ソウル市は「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、ソウル市内にある569か所のコインカラオケに対して、2020年5月22日から別途の命令がある時まで、集合禁止の行政命令を発令する。 第49条(感染病の予防措置) ①保健福祉部長官、市・道知事または市長・郡守・区庁長は、感染病予防のため、次の各号に該当するすべての措置を取るか、またはそれに必要な一部の措置を取らなければならない。 2. 興行、集会、祭礼、またはその他多数の者の集合を制限または禁止すること コインカラオケについて継続的な防疫点検と全数調査を行った結果、防疫の心得を守らなかったコインカラオケが全体の44%に上ることが判明した。コインカラオケは換気などをしにくい閉鎖的な構造になっており、無人営業の店舗も多く、防疫管理の徹底が困難なケースが多かった。 ソウル市は、コインカラオケが中高生など青少年の多く集まる場所であり、実際に最近多数の感染者が発生したことから、新型コロナウイルス感染症の市中感染と感染拡大を防止するため、週末を前にして集合禁止命令を発令することにした。 2020年5月22日より、コインカラオケの入り口には、集合禁止命令により「コインカラオケ集合禁止のお知らせ」が貼り出される。もしも集合禁止命令に従わずに営業を続けたことにより、営業中に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、営業主に損害賠償を請求することができ、命令を履行していない店舗を利用した後に新型コロナウイルス感染症の診断を受けた場合、患者本人が治療費を負担しなければならない。 ソウル市は、5月25日から5月31日まで、管轄の警察署及び25の自治区の協力を得て現場の点検を行う計画であり、集合禁止命令に従わないコインカラオケについては、告発などの行政措置のみならず損害賠償の請求を進める予定である。 集合禁止のお知らせ 1. ソウル市は、別途の命令がある時まで、ソウル地域内のすべてのコインカラオケに対し、「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、集合禁止することをお知らせします。 2. これは、コインカラオケが密閉した空間で唾液の飛沫が発生することから感染が広まりやすい上に、管理者の随時の管理が困難な環境にあり、また実際に最近コインカラオケを介した新型コロナウイルス感染症の感染が発生していることを受け、感染拡大を防止し、ソウル市民の健康と生命権を保障するための措置です。 3. 集合禁止命令を履行しない営業主と施設利用者は、告発措置(300万ウォン以下の罰金)を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際には治療費や防疫費用などの損害賠償の請求を受けることをお知らせします。 2020. 5. 22. ソウル特別市長 お問い合わせ:ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター
ソウル施設公団、遠隔ビデオ会議で業務体質を改善

2020/05/26

ソウル施設公団、遠隔ビデオ会議で業務体質を改善

ソウル施設公団は、ポストコロナ時代に備える業務体質の改善に積極的に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症をきっかけに始まったソウル施設公団の遠隔ビデオ会議が1000回を超えている。 ソウル施設公団は「ソーシャル・ディスタンシング」及び業務の効率性を高めるため、3月23日から社内会議及び教育などをすべて遠隔ビデオ会議で行ってきた。最初の遠隔ビデオ会議から約60日で1000回を突破したため、1日平均で約28回(週末・休日を除く)が行われたということだ。 遠隔ビデオ会議で行われる主な内容としては、社内会議及び懸案報告が706件で最も多く、△外部会議253件、△社内教育41件などが後に続いている。 ソウル施設公団は現在、役員の定例会議から工事現場の会議まで大部分の報告と会議をビデオ会議で行っている。革新的なアイディアを生み出すためのツールとして活用している「オープンイノベーション」も遠隔ビデオ会議で行っている。最近ではウェビナー(web+seminar)方式を導入し、ソウル市の関係者や外部の専門家たちが参加したオープンイノベーション会議も遠隔ビデオ会議で実施した。 特にソウル施設公団では2か月間の遠隔ビデオ会議の全面導入を通じて、出張費をはじめ紙の印刷費など約3千万ウォンの経費削減の効果も得られたと把握している。削減した経費は地域経済の活性化などのために活用する計画だ。
ソウル市、メディア創業支援施設「ソウルメディアラボ」を7月に開館

2020/05/22

ソウル市、メディア創業支援施設「ソウルメディアラボ」を7月に開館

ソウル市はソンブク(城北)区に建てられるメディア創業支援施設「ソウルメディアラボ」の7月開館を前に、入居企業を公開募集する。創意的なアイディアを持つメディア分野のスタートアップ企業、または創業準備者を対象とし、入居企業は最新施設の入居はもちろん、教育・広報・コンサルティングサービスも受けることができる。 2020年7月に開館する「ソウルメディアラボ」は、新型コロナウイルス感染症の発生以降、アンタクト(非対面)文化の拡大により「ポストコロナ時代」で必須産業として注目されているメディア分野の創業エコシステムを構築し、雇用を創出する空間として運営される予定だ。 メディア分野の専門性を備えた「視聴者メディア財団」が運営し、▴入居企業の公開募集、▴メディアスタートアップコンテストの2種類の方法で計10企業を選定して、最新施設の入居機会と多彩なプログラムを提供する。 「入居企業の公開募集」はメディア関連のコンテンツ(文書・音声・映像・画像など)制作や、放送メディアまたは情報通信網を利用したサービス、放送メディアまたは情報通信網の提供などメディアを活用した創業の全分野を対象としている。申請資格は創業3年未満の初期段階のスタートアップ企業と社会的企業・協同組合などの公益的スタートアップ企業や創業準備者だ。 「メディアスタートアップコンテスト」はメディア分野の革新的な技術や新事業のアイディアを持つ企業と、メディアに触れにくい人向けの製品・コンテンツ・サービスを開発する企業を発掘及び育成するためのコンテストとして開催される。計5チームを選定して賞状と賞金を授与し、「ソウルメディアラボ」の入居資格も与えられる。 ソウル市は、審査を通じて最終選定された10企業に最大2年間入居空間を提供し、各分野におけるオーダーメイド型教育と広報・コンサルティングサービスを支援する。他の入居企業、創業支援機関と交流するネットワークプログラムも進行し、入居企業のアイディアが実際に事業化できるように多彩な支援を続ける計画だ。 今回の「入居企業公開募集」と「メディアスタートアップコンテスト」は同時に応募することができる。5月25日(月)~29日(金)にオンライン受付を行い、1次書類審査と2次面接審査後、最終結果は個別に通知する。その後6月末までに入居契約を締結し、7月中に入居が完了する予定だ。 一方、「ソウルメディアラボ」は2020年6月に竣工する「ソウル・ソンブク(城北)メディア文化マル」の中に建てられる。この施設は地下2階~地上4階建て(延べ面積9,836.37㎡)で、「メディア拠点施設」と「生活文化施設」が造成され、7月から運営される予定だ。
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