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経済ニュース

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  • 2017年「OECD包容的成長キャンペーン」ソウルへ誘致確定

  • SMG 1216
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    OECDと米フォード財団の主催で2017年にソウルで「都市内の包容的成長キャンペーン(Inclusive Growth in Cities Campaign)」が開催される。これは富の不平等問題の解決と持続可能な経済発展のためにソウル、ニューヨーク、パリなど47の世界主要都市の市長が一堂に会する会議だ。

    2016年11月21日にフランス・パリで開催された「包容的な成長キャンペーン第2回目キャンペーン(パリ総会)」では第3回キャンペーンの開催都市をソウルに決定したと発表した。

    パク・ウォンスン市長はニューヨークやパリなど42の世界都市の市長たちと「チャンピオン市長(Champion Mayor)」として富の不平等問題の解消に先立つという意を共にし、2016年3月に「包容的成長キャンペーン」を共同創立した。

    市は99:1の不平等・不均衡社会を解消するために力を注いで推進している「ソウル型経済民主化政策」を全世界の都市と共有する。

    開催中のパリ総会では、47都市のチャンピオン市長たちが貧富の格差を解決するための4つの政策領域(▴教育、▴労働市場及び人的力量、▴住居及び都市環境、▴インフラ及び公共サービス)別の方向を盛り込んだ「パリアクションプラン(Paris Action Plan)」を発表した。2017年のソウル総会では「パリアクションプラン」の履行に対するモニタリングを進め、「パリアクションプラン」の次の段階を描く「ソウル宣言文(仮称)」を発表する予定だ。