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経済ニュース

  • 「AIヤンジェ(良才)ハブ」に約80企業が入居、世界的なAI研究創業の中心地を目指す

  • ソウル市総合ニュース SMG 821

    AI Yangjae Hub

    ソウル市がヤンジェ(良才)一帯をAI関連の人材と企業が密集した「人工知能特化拠点」として造成するために、2017年12月に開館した「AIヤンジェ(良才)ハブ」が3年目を迎えた。 現在、「AIヤンジェ(良才)ハブ」には初期の成長段階にある約80の人工知能スタートアップ企業が低価格で入居し、ソウル市の全面的な支援を受けている。入居企業はこれまでの2年間(2018~2019年累積)で、443名の新規雇用を創出して607億ウォンの売上を達成し、362億ウォンの投資誘致にも成功している。2019年まで「AIカレッジ」専門教育課程を運営して輩出した就活生、関連学部の大学生、開発者予備軍などの人材も572名に上る。 ソウル市はこれまで「AIヤンジェ(良才)ハブ」の安定的な運営基盤を固め、AIスタートアップ企業の初期成長を支援することに重点を置いていたが、今後は「入居企業の成長支援」と「融合型人材の養成」に向けて、よりアグレッシブな新規事業を展開すると発表した。 その一、融合型人材の養成教育を本格化する。8月初め、「AIヤンジェ(良才)ハブ」の近くに「教育専門棟」がオープンし、運営を開始した。2020年合計約1,000名の人材養成を目標に、9個の過程が運営される。また8月末からは、教育専門棟の1階に「ビッグデータキャンパス分院」が稼働する予定だ。これによりAIヤンジェ(良才)ハブに入居している企業が、より便利にビッグデータを利用できるようになる見込みだ。ここでは民間・公共データを自由に閲覧・分析することができる(事前申請後に訪問利用)。一般市民も誰でも利用可能だ。 また、融合型専門人材の養成のため、従来のソフトウェア中心の教育から一歩進み、「AI(人工知能)ハードウェア-ソフトウェア-データ」の有機的な連携を図った新規教育課程も新設する。 ▴AI専門エンジニアの実務教育、▴非専攻者向けの基礎教育、▴産業現場で必要とする人材養成のための特化教育など、産業現場が求める人材像に合わせた様々なレベルの専門的な教育課程も運営される予定だ。 その二、入居したスタートアップ企業がグローバルユニコーン企業として成長できるよう、支援を一層強化する。 税務・会計・知的財産権のコンサルティングなど多角的な経営支援サービスを提供して事業能力を強化し、投資誘致連携プログラムも提供する予定だ。入居企業が有する技術を事業モデル化するにあたり、様々な基盤技術をマッチングして支援する「AI技術需要マッチング支援事業」も韓国電子通信研究院(ETRI)と協力して新しく推進する。 また、グローバル市場への進出を希望する入居企業が現地に最適化した海外現地化(Localization)戦略を立てられるように、シリコンバレーの専門家コンサルティンググループの定期的な遠隔メンタリングプログラムを稼働する。Google、マイクロソフト(Microsoft)、NAVERなどグローバルAIリーディングカンパニーの従事者とのネットワーキングプログラムも推進する。 ソウル市は、企業入居の需要増加に合わせて追加スペースの確保にも取り組んでいる。AIヤンジェ(良才)ハブの独立型事務スペースは、1平方メートルあたり月5,000ウォン、オープン型の事務スペースは座席一つあたり月60,000ウォンと非常に低価格だ(6か月分先払い、VAT別)。 その三、ポストコロナ時代に備えるためのAIコア技術の研究・開発支援の規模も大きく拡大した。補正予算を含めて2020年下半期に計27億5000万ウォンを投入する予定だ。主に「高性能コンピューティング・インフラ資源」と「非対面・防疫技術のR&D資金」を支援する。 高性能コンピューティング・インフラはAI研究開発のために必要だが、高価なため企業が個別に購入するのは容易ではない。入居企業はもちろん、ソウル所在の人工知能スタートアップ企業、大学(院)、中小・ベンチャー企業、公共機関など約70か所にも開放して支援する計画だ。

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