雇用情報

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資料基準日:2017年1月2日

産前産後休暇

産前産後休暇とは?

すべての妊産婦は出産を準備し、産後体を回復させるため、休暇を取る権利を有しています。最低45日間の産前と産後の休暇が与えられ、合計90日の有給休暇を取ることができます。出産予定日の45日前からはじめ、出産が遅延された場合でも、事業主は被雇用者の回復のため、産後最低45日間の休暇期間を提供する義務があります。

また、被雇用者が16週以上の妊娠期間を経て流産または死産した場合、妊娠期間によって雇用者は30日から90日までの出産休暇を提供する義務があります。

産前産後休暇の資格は誰が持っていますか?

2008年より、事業主は出産した被雇用者のみならず、その夫にも出産休暇を与えるよう、義務付けられています。夫の出産休暇は3日間です。妻の出産後、30日以内に出産休暇を申し込まなければなりません。夫の場合、配偶者出産休暇期間中の報酬は義務ではありません。事業主が産前産後休暇を付与せず、または給与未払いの場合、2年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金が科せられます。


休暇期間中の賃金支払い

優先支援対象企業の労働者が2006.01.01以降出産した場合、90日間の給与が雇用保険から支払われ、大規模企業の場合、従来通り最初の60日分は事業主が、その後の30日分は雇用保険から支払われます。

産前産後休暇の給与は、休暇の開始日現在の通常賃金を基準に支払いますが、90日基準最高405万ウォンまで支払われます。したがって、当該労働者の通常賃金が月135万ウォンを超過する場合は、事業主がその差額を支払わなければなりません。

  • 通常賃金 : 雇用者と被雇用者との間で合意された契約に基づき、勤務時間に基づいて被雇用者へ支払うよう約束された固定所得を意味します。

産前産後休暇を申し込む

産前産後休暇の給与の支払いを受ける者は、労働者は事業主から産前産後休暇確認書の発行を受け、産前産後休暇申請書とともに、申請人の住所地または事業場の所在地を管轄する雇用支援センターに提出する必要があります。しかし、12ヶ月が経過した出産休暇の申し込みは法的に有効ではない。


育児休暇

育児休暇とは?

生後3年未満の乳幼児を養育する雇用者は、育児のために最低30日間の育児休暇を取ることができます。

育児休暇の対象
  • 当該事業場において1年以上勤続し、生後3年未満の乳幼児を養育する労働者
  • 当該乳幼児に対し、配偶者が育児休暇を申し込んでいない労働者
  • 法定の育児休暇期間は1年

育児休暇の申し込み

  • 休暇の開始予定日の30日前までに事業主に対し、育児休暇申請書を提出しなければなりません。
  • 労働者が申請期限(30日前)を経過し、育児休暇申請書を提出した場合、事業主は提出日より30日以内の期間中に休暇開始予定日を指定することができます。
  • 労働者が休暇修了予定日の延期を希望する場合、当初の休暇修了予定日の30日前までにその旨を事業主に通知する必要があります。休暇修了予定日の延期は、1回に限り可能です。

育児休暇の給与の受給

  • 受給資格 : 育児休暇の開始日以前に、被保険単位機関が通算180日以上であり、同一の子に対して被保険者の配偶者が育児休暇を取らない場合に限ります。
  • 給与額 : 月50万ウォン(育児休暇給与額の支払い対象期間が1ヶ月を満たない月については日割りに計算し、事業主が労働者のために2年間の育児休暇を付与する場合でも、法的育児休暇期間である1年に対してのみ育児休暇給与が支払われます。)

育児休暇の給与の申し込み方法

  • 育児休暇の開始日以降1ヶ月から終了日以降12ヶ月以内に、住所地又は事業場の管轄雇用支援センターに育児休暇確認書(最初の1回に限る)、通常賃金が確認できる証明資料(賃金台帳、雇用契約書など)を提出し、申し込みます。
  • 天変地異、本人又は配偶者の疾病·負傷、本人又は配偶者の直系尊属または直系卑属の疾病·負傷などの理由により育児休暇給与の申請期間内に申請できなかった場合その事由が修了した後、30日以内までに申請することができます。

賃金の支払い

  • 賃金は小切手または現金で支払わなければなりません。全額を、少なくとも1ヶ月に一度は被雇用者に直接支払う必要があります。
  • 労働基準法第43条によると、雇用者が被雇用者に対する賃金支払いを断る場合、3年以下の懲役または最高2千万ウォンの罰金に科せられます。
  • 出入国管理事務所に登録された外国人労働者は、韓国人と同様、労働基準法により保護されます。韓国に不法滞在している外国人労働者も出入国管理事務所の登録の有無に関わらず、基本的には同様に保護されます。
  • 賃金保障システム : 雇用者の破産またはその他の理由による賃金未払いの場合、被雇用者は勤労福祉公団にこれを請求する権利を有します。
  • 賃金保障システムの手続き : 労働部承認および未払い金の確認→破産確認承認など(被雇用者)→30日間の破産通知手続き(1回に限り延期することができます)→確認の申し込みおよび滞納賃金の申し込み→確認結果通知(被雇用者へ)および滞納賃金支払い書を送付(勤労福祉公団)→被雇用者に滞納された賃金を送金→政府が雇用者に対し、支払いを要求する権利を有する。

退職金

  • 退職金制度は5人以上の労働者を有する事業場には義務付けられています。
  • 基本要求事項は退職金に対しても適用されます。
  • 1年以上雇用された労働者は退職金を要求する権利を有します。特殊な状況でない限り、外国人労働者も退職金を受け取る権利を有します。外国人労働者として登録されていなくても、法的には事業場の被雇用者として見なされるので、退職金を受け取る権利が与えられます。
退職金の算出方法(例)
  • 雇用期間 : 2009年4月30日~2013年10月31日(4年6ヶ月28日 = 1,668日)
  • 退職前の平均3ヶ月間の平均給料 : 3,600,000ウォン(3ヶ月以上の全体の賃金)/92 = 39,130ウォン
  • 退職金 = 1日平均給料 39,130ウォン×30日×1,668日/365日 = 5,364,621ウォン