雇用情報

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資料基準日:2017年1月2日

特例外国人

雇用の手続き(特例外国人)

1訪問就労(H-2)による入国

条件を備えた外国国籍の同胞が在外公館において訪問就労(H-2)の査証の発行を受けて入国し、または韓国において親戚訪問(F-1-4)の資格で在留中の外国国籍の同胞(満25歳以上)は、出入国事務所において訪問就労(H-2)へ在留資格を変更することができます。

※ 雇用特例の対象(外国人労働者雇用法施行令第19条)とは、訪問就労(H-2)の資格を有する者を指します。


2就労教育の修了

特例外国人労働者がサービス業などの就労できる事業または事業場への就職を希望する場合、求職の申し込みの前に外国人就労教育機関(韓国産業雇用公団)において必要な就労教育を受ける必要があります。

法務部への外国人登録以前であっても就労教育の履修は可能です。

  • 法務部への外国人登録は、入国日より90日以内に申し込む。
  • 訪問就労(H-2)資格により変更された以前の訪問同居(F-1-4)資格者も、就労教育を受けた後、求職の申し込みが可能。
外国国籍の同胞 就労教育
  • 対象 : 訪問就労(H-2)資格を有する者のうち、外国人雇用政策委員会から就労の許可が下りた業種へ就労を希望する者
  • 内容 : 16時間以上(2泊3日)、韓国語および韓国文化の理解、雇用許可制、労働基準法など労働関係法令、基礎技能など韓国生活に適応するために必要な事項、雇用許可制関連の各種保険加入の案内
  • 費用 : 合宿の場合148,000ウォン、合宿しない場合102,000ウォン(労働者が負担)
  • 申し込み方法 : 韓国産業雇用公団の24の地域本部または支社を直接訪れるか、郵便又はファックスを通じて当該書類を提出・申請
  • 教育機関 : 韓国産業雇用公団(代表:1577-0071)

3求職の申し込み・斡旋

特例外国人労働者がサービス業など就労できる業種への就職を希望する場合、雇用センターへ求職を申し込む必要があります。就労教育の際、外国人就労教育機関へ求職申込書を提出した場合でも申し込みが認められます。求職申し込みの有効期間は1年間です。

特例外国人労働者は雇用センターにおいて事業場の斡旋を受けるか、または自ら直接事業場を探すこともできます。


4標準雇用契約の締結

標準雇用契約書は労働条件に関する紛争を予防し、使用者に比べ、比較的弱者である外国人労働者の権益を保護し、使用者の労働関係法遵守のために作成します。使用者と労働者との雇用契約期間、就業場所、業務内容、勤務時間、休憩時間、休日、給与などに関する事項を協議し、標準雇用契約書(別紙第6号)を作成します。

※ 特例外国人労働者と標準雇用契約書を締結する事業主または事業場は、特例雇用可能確認書の発行を受けなければなりません。


5勤労開始の申告

特例雇用可能確認書の発行を受けた事業者または事業場は、特例外国人労働者と標準雇用契約書を締結し、事業主はその事実を10日以内に雇用センターへ申告しなければなりません。労働者は法務部出入国事務所に14日以内に申告しなければなりません。

韓国に住む外国人は韓国人労働者と同一の労働法により保護されています。労働法および規定に関する詳しくは、次のサイトを参考にしてください。