雇用情報

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外国人はビザに記された在留資格と在留期間の範囲内で活動することができます。

外国人が韓国での在留資格があるからといっても、韓国において就労できるわけではありません。在留資格には、「就労できるもの」と「就労できないもの」の二つに分かれます。

就労できる在留資格

就労できる在留資格には、短期就労(C-4)、専門技術(E-1~7)、研修就労(E-8)、非専門就労(E-9)、来航船員(E-10)、観光就労(H-1)、居住(F-2)および一定の条件下の在外同胞(F-4)、永住(F-5)などがあります。

※ 関連機関

 

 

 

短期就職(C-4)

活動期間90日以内、外国人が国内において一時的に興行活動、公告、ファッションモデル活動、講義、講演、研究、技術指導を目的とする場合

専門職(E-1~E-7)

出入国管理事務所により定められた専門職は次の通りです。

  • 教授 (E-1) : 活動期間2年
  • 会話指導 (E-2) : 活動期間1年
  • 研究・調査 (E-3) : 活動期間2年
  • 専門職業 (E-5) : 活動期間2年
  • 芸術興行 (E-6) : 活動期間6ヶ月
  • 特定活動 (E-7) : 活動期間2年
研修就労(E-8)

韓国において1年間の産業研修(D-3)を終えた研修生には、国内企業において2年間就労できる資格が与えられます。

居住(F-2)

居住資格を有する韓国人の配偶者、永住権者の配偶者、難民認定を受けた者などは生計を立てることができるよう、非正規雇用または正規雇用職に自由に就労することができます。

在外同胞(F-4)

大韓民国の国籍を有していた者で外国国籍を取得した者、あるいは親又は祖父母の一人が大韓民国の国籍を有していた者で外国国籍を取得した者に与えられます。単純労務、射幸行為を除く2年間の就労活動が許されます。

永住(F-5)

大韓民国と観光就労に関する協定または了解覚書を締結した国(オーストラリア・カナダ・日本・ニュージーランドの4カ国)の国民であり、観光の途中、その経費のために短期間就労する者を指します。この資格で在留できる期間は1年です。

非専門就労(E-9)

外国人雇用許可制に基づいて雇用契約を締結して入国し、事業場に配置される前に就業教育を履修し、帰国費用保険、火災保険に加入する必要があります。韓国で就労できる期間は3年であり、変更された再雇用制度に基づき、「再雇用」は1回2年に限り許されます。現在所属する事業主が「在留期間満了90日前から30日前までに」再雇用の申込をした場合、出国せずに就労を続けることができます。

訪問就労(H-2)

H-2ビザにより韓国で仕事を探している在外同胞は、まず労働部が指定する教育機関において就労教育を履修しなければなりません。教育を受けて雇用支援センターにおいて求職を申し込み、求職斡旋を依頼をするか、直接求職活動を行うことは可能ですが、労働部長官により指定された場所でのみ働くことができます。就労開始後、勤務先変更申告を14日以内に出入国管理事務所において行う必要があります。

留学(D-2)

外国人留学生は、授業期間または休み中、留学の目的の範囲内で、時間制勤務(アルバイト)ができます。

訪問同居(F-1)

訪問同居資格者は韓国人配偶者との間に生まれた子供を養育し、または韓国人の親または家族を扶養する場合、本人又は家族の生計を立てるために就労が必要と認められた場合、在留資格外活動許可を受け、就労することができます。

一般外国人

雇用の手続き(一般外国人)

1韓国語能力試験の実施

外国人労働者の選抜過程の公正さ・透明性を高め、外国人労働者が韓国に出来るだけ早く適用することができるよう、2005年8月から韓国産業雇用公団が外国人雇用許可制韓国語能力試験(Employment Permit System-Test of Proficiency in Korean、EPS-TOPIK)を実施しています。

受験資格
  • 18歳以上39歳以下
  • 禁固刑以上の犯罪歴がないこと。
  • 以前、大韓民国から強制送還・出国したことのないこと。
  • 出国に制限(欠格事由)のないこと。
評価基準
  • 韓国での生活に必要な、基本的なコミュニケーション能力
  • 産業安全に関する基本知識および韓国文化に関する理解など
合格基準
  • 200点満点で総得点80点以上の者から高得点者の順で選抜。
  • 合格有効期間は合格者発表日より2年間。

2外国人求職者の名簿作成および送付

韓国語能力試験の合格者のうち、健康診断で異常のない者を対象に、求職申請書を受け付け、求職者名簿を作成し、韓国産業雇用公団に送付します。これを韓国産業雇用公団が韓国語に翻訳し、基本条件を満たしているかについて確認した後、認証を行い、求職者名簿を管理します。


3標準雇用契約の締結

雇用センターが斡旋した外国人労働者を選んだ事業主は、雇用契約締結代行機関を選ぶと、当該の代行機関が標準雇用契約書を送出し機関へ送付します。送出し機関は当該求職者に標準雇用契約書への同意を得て標準雇用契約書を伝送します。

※ 使用者は外国人労働者の引き受けの時、就業教育機関から標準雇用契約書の交付を受け、外国人労働者には送出し機関が印刷して提供します。

修習期間の活用

  • 修習期間 : 最大3ヶ月以内(標準雇用契約書上、実際労働を開始した日より修習期間を算定)
  • 修習期間は勤続期間に含まれる。労働基準法上労働条件は正式の労働者と同一に適用される。但し、3ヶ月以内の修習労働者に対しては、時給最低額から100分の10を引いた金額を、当該労働者の時給最低額とする。
  • 修習期間以降、雇用契約締結時の労働条件(賃金など)を悪くするのは、労働基準法により禁じられている。

4事前就労教育

外国人労働者の就労能力を高め、韓国にいち早く適用できるよう、韓国の使用者と雇用契約を締結した労働者に対し、事前教育を行っています。韓国語能力試験および修習の適応の水準により教育時間は異なり、1週~2.5週間教育を受けます。


5入国および就労教育の実施

送出し国家の大韓民国公館から非専門就労査証(E-9)の発行を受け、入国準備を終えた外国人労働者は、送出し機関の関係者の引率で韓国に入国し、入国審査を終えた外国人労働者は、空港から出入国代行機関を経て外国人就労教育機関の関係者に引き渡され、労働者は16時間(2泊3日間)以上の教育を受けます。


6外国人労働者の事業場への配置

使用者は就労教育機関(又は別に指定された引渡しの場所)を訪れ、引き受けた外国人労働者を事業場に配置し、労務が開始されます。

事業場の変動

  • 外国人労働者は最初に労務を始めた事業場において勤務を続けるのが原則です。
  • 但し、事業場の休廃業、賃金滞納などにより正常な労務関係を保つことが難しいと判断される場合に限り、外国人労働者の基本的な人権を保障するため、例外的に事業場の移動を最大3回まで認められます。
事業場移動(変更)の事由
  • 使用者が正当な理由で雇用契約を解除し、または雇用契約の更新を断った場合
  • 休廃業など外国人労働者の責任のない事由によりその事業場において労務を続けることのできなくなった場合
  • 暴行などの人権侵害、賃金滞納、労働条件の低下などにより外国人雇用許可が取り消し、または雇用制限などの措置が取られた場合
  • 傷害などにより当該事業場などにおいて働くことは困難であるが、他の事業場では働くことができる場合
  • 外国人労働者の事業または事業場の変更を妨害した者は1年以下の懲役または禁固あるいは1千万ウォン以下の罰金が科せられます。

外国人労働者は事業主との雇用関係が終了すると、雇用センターに事業場変更申請書を提出し、斡旋を受けて求職活動を行う必要があります。事業場変更申請の有効期間は退社後1ヶ月以内であり、求職の有効期間は3ヶ月です。3ヶ月以内に勤務する事業場が見つからなかった場合、出国しなければなりません。したがって、当該の期間内に就労できるよう、積極的に求職活動を行う必要があります。

※ 雇用センター以外の者は、外国人労働者の選抜・斡旋・その他採用に介入してはなりません。これに違反した場合、1年以下の懲役、禁固または1千万ウォン以下の罰金が科せられます。(外国人雇用法第29条)

特例外国人

雇用の手続き(特例外国人)

1訪問就労(H-2)による入国

条件を備えた外国国籍の同胞が在外公館において訪問就労(H-2)の査証の発行を受けて入国し、または韓国において親戚訪問(F-1-4)の資格で在留中の外国国籍の同胞(満25歳以上)は、出入国事務所において訪問就労(H-2)へ在留資格を変更することができます。

※ 雇用特例の対象(外国人労働者雇用法施行令第19条)とは、訪問就労(H-2)の資格を有する者を指します。


2就労教育の修了

特例外国人労働者がサービス業などの就労できる事業または事業場への就職を希望する場合、求職の申し込みの前に外国人就労教育機関(韓国産業雇用公団)において必要な就労教育を受ける必要があります。

法務部への外国人登録以前であっても就労教育の履修は可能です。

  • 法務部への外国人登録は、入国日より90日以内に申し込む。
  • 訪問就労(H-2)資格により変更された以前の訪問同居(F-1-4)資格者も、就労教育を受けた後、求職の申し込みが可能。
外国国籍の同胞 就労教育
  • 対象 : 訪問就労(H-2)資格を有する者のうち、外国人雇用政策委員会から就労の許可が下りた業種へ就労を希望する者
  • 内容 : 16時間以上(2泊3日)、韓国語および韓国文化の理解、雇用許可制、労働基準法など労働関係法令、基礎技能など韓国生活に適応するために必要な事項、雇用許可制関連の各種保険加入の案内
  • 費用 : 合宿の場合148,000ウォン、合宿しない場合102,000ウォン(労働者が負担)
  • 申し込み方法 : 韓国産業雇用公団の24の地域本部または支社を直接訪れるか、郵便又はファックスを通じて当該書類を提出・申請
  • 教育機関 : 韓国産業雇用公団(代表:1577-0071)

3求職の申し込み・斡旋

特例外国人労働者がサービス業など就労できる業種への就職を希望する場合、雇用センターへ求職を申し込む必要があります。就労教育の際、外国人就労教育機関へ求職申込書を提出した場合でも申し込みが認められます。求職申し込みの有効期間は1年間です。

特例外国人労働者は雇用センターにおいて事業場の斡旋を受けるか、または自ら直接事業場を探すこともできます。


4標準雇用契約の締結

標準雇用契約書は労働条件に関する紛争を予防し、使用者に比べ、比較的弱者である外国人労働者の権益を保護し、使用者の労働関係法遵守のために作成します。使用者と労働者との雇用契約期間、就業場所、業務内容、勤務時間、休憩時間、休日、給与などに関する事項を協議し、標準雇用契約書(別紙第6号)を作成します。

※ 特例外国人労働者と標準雇用契約書を締結する事業主または事業場は、特例雇用可能確認書の発行を受けなければなりません。


5勤労開始の申告

特例雇用可能確認書の発行を受けた事業者または事業場は、特例外国人労働者と標準雇用契約書を締結し、事業主はその事実を10日以内に雇用センターへ申告しなければなりません。労働者は法務部出入国事務所に14日以内に申告しなければなりません。

韓国に住む外国人は韓国人労働者と同一の労働法により保護されています。労働法および規定に関する詳しくは、次のサイトを参考にしてください。

産前産後休暇

産前産後休暇とは?

すべての妊産婦は出産を準備し、産後体を回復させるため、休暇を取る権利を有しています。最低45日間の産前と産後の休暇が与えられ、合計90日の有給休暇を取ることができます。出産予定日の45日前からはじめ、出産が遅延された場合でも、事業主は被雇用者の回復のため、産後最低45日間の休暇期間を提供する義務があります。

また、被雇用者が16週以上の妊娠期間を経て流産または死産した場合、妊娠期間によって雇用者は30日から90日までの出産休暇を提供する義務があります。

産前産後休暇の資格は誰が持っていますか?

2008年より、事業主は出産した被雇用者のみならず、その夫にも出産休暇を与えるよう、義務付けられています。夫の出産休暇は3日間です。妻の出産後、30日以内に出産休暇を申し込まなければなりません。夫の場合、配偶者出産休暇期間中の報酬は義務ではありません。事業主が産前産後休暇を付与せず、または給与未払いの場合、2年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金が科せられます。


休暇期間中の賃金支払い

優先支援対象企業の労働者が2006.01.01以降出産した場合、90日間の給与が雇用保険から支払われ、大規模企業の場合、従来通り最初の60日分は事業主が、その後の30日分は雇用保険から支払われます。

産前産後休暇の給与は、休暇の開始日現在の通常賃金を基準に支払いますが、90日基準最高405万ウォンまで支払われます。したがって、当該労働者の通常賃金が月135万ウォンを超過する場合は、事業主がその差額を支払わなければなりません。

  • 通常賃金 : 雇用者と被雇用者との間で合意された契約に基づき、勤務時間に基づいて被雇用者へ支払うよう約束された固定所得を意味します。

産前産後休暇を申し込む

産前産後休暇の給与の支払いを受ける者は、労働者は事業主から産前産後休暇確認書の発行を受け、産前産後休暇申請書とともに、申請人の住所地または事業場の所在地を管轄する雇用支援センターに提出する必要があります。しかし、12ヶ月が経過した出産休暇の申し込みは法的に有効ではない。


育児休暇

育児休暇とは?

生後3年未満の乳幼児を養育する雇用者は、育児のために最低30日間の育児休暇を取ることができます。

育児休暇の対象
  • 当該事業場において1年以上勤続し、生後3年未満の乳幼児を養育する労働者
  • 当該乳幼児に対し、配偶者が育児休暇を申し込んでいない労働者
  • 法定の育児休暇期間は1年

育児休暇の申し込み

  • 休暇の開始予定日の30日前までに事業主に対し、育児休暇申請書を提出しなければなりません。
  • 労働者が申請期限(30日前)を経過し、育児休暇申請書を提出した場合、事業主は提出日より30日以内の期間中に休暇開始予定日を指定することができます。
  • 労働者が休暇修了予定日の延期を希望する場合、当初の休暇修了予定日の30日前までにその旨を事業主に通知する必要があります。休暇修了予定日の延期は、1回に限り可能です。

育児休暇の給与の受給

  • 受給資格 : 育児休暇の開始日以前に、被保険単位機関が通算180日以上であり、同一の子に対して被保険者の配偶者が育児休暇を取らない場合に限ります。
  • 給与額 : 月50万ウォン(育児休暇給与額の支払い対象期間が1ヶ月を満たない月については日割りに計算し、事業主が労働者のために2年間の育児休暇を付与する場合でも、法的育児休暇期間である1年に対してのみ育児休暇給与が支払われます。)

育児休暇の給与の申し込み方法

  • 育児休暇の開始日以降1ヶ月から終了日以降12ヶ月以内に、住所地又は事業場の管轄雇用支援センターに育児休暇確認書(最初の1回に限る)、通常賃金が確認できる証明資料(賃金台帳、雇用契約書など)を提出し、申し込みます。
  • 天変地異、本人又は配偶者の疾病·負傷、本人又は配偶者の直系尊属または直系卑属の疾病·負傷などの理由により育児休暇給与の申請期間内に申請できなかった場合その事由が修了した後、30日以内までに申請することができます。

賃金の支払い

  • 賃金は小切手または現金で支払わなければなりません。全額を、少なくとも1ヶ月に一度は被雇用者に直接支払う必要があります。
  • 労働基準法第43条によると、雇用者が被雇用者に対する賃金支払いを断る場合、3年以下の懲役または最高2千万ウォンの罰金に科せられます。
  • 出入国管理事務所に登録された外国人労働者は、韓国人と同様、労働基準法により保護されます。韓国に不法滞在している外国人労働者も出入国管理事務所の登録の有無に関わらず、基本的には同様に保護されます。
  • 賃金保障システム : 雇用者の破産またはその他の理由による賃金未払いの場合、被雇用者は勤労福祉公団にこれを請求する権利を有します。
  • 賃金保障システムの手続き : 労働部承認および未払い金の確認→破産確認承認など(被雇用者)→30日間の破産通知手続き(1回に限り延期することができます)→確認の申し込みおよび滞納賃金の申し込み→確認結果通知(被雇用者へ)および滞納賃金支払い書を送付(勤労福祉公団)→被雇用者に滞納された賃金を送金→政府が雇用者に対し、支払いを要求する権利を有する。

退職金

  • 退職金制度は5人以上の労働者を有する事業場には義務付けられています。
  • 基本要求事項は退職金に対しても適用されます。
  • 1年以上雇用された労働者は退職金を要求する権利を有します。特殊な状況でない限り、外国人労働者も退職金を受け取る権利を有します。外国人労働者として登録されていなくても、法的には事業場の被雇用者として見なされるので、退職金を受け取る権利が与えられます。
退職金の算出方法(例)
  • 雇用期間 : 2009年4月30日~2013年10月31日(4年6ヶ月28日 = 1,668日)
  • 退職前の平均3ヶ月間の平均給料 : 3,600,000ウォン(3ヶ月以上の全体の賃金)/92 = 39,130ウォン
  • 退職金 = 1日平均給料 39,130ウォン×30日×1,668日/365日 = 5,364,621ウォン