雇用保険

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定義

使用者および国家から一定の保険料を受け取り、これを財源に老齢による勤労所得の喪失を補填するための老齢年金、扶養者の死亡による所得喪失を補填するための遺族年金、疾病または事故による長期勤労能力の喪失による所得喪失を補填するための障害年金などを支払うことにより、国民の生活の安定と福祉の増進を図る社会保障制度の一つです。

社会保障協定

協定締結国間の年金制度の異なる点を相互調停し、締結国の国民について、二重加入の免除・加入期間の合算・同等の待遇・給与送金の保障などのためのものであり、協定の適用範囲により「加入期間合算協定(totalization agreement)」と「保険料の免除協定(contributions only agreement)」に大別できます。

協定の締結国:カナダ、イギリス、アメリカ、ドイツ、中国、オランダ、日本、イタリア、ウズベキスタン、モンゴル、ハンガリー、フランス、オーストラリア、チェコ、アイランド、ベルギー(計16ヶ国)

返還方法

外国人も韓国の国民と同様、老齢年金・遺族年金・障害年金が受給できる要件に該当する場合、国民年金法上の年金はすべて支払われます。社会保障協定または相互主義が適用されていない国家の外国人加入者には本国に帰国される場合、返還一時金を支払いませんが、E-8(研修就労)、E-9(非専門就労)、H-2(訪問就労)に該当する在留資格をもって国民年金に加入した外国人に対しては、2007年5月11日以来、返還一時金を支払っています。

※外国人が本国への帰国を理由に返還一時金を請求する場合、2007年8月29日より出国が確認された場合に限り支払われます。(但し、航空券など1ヶ月以内に出国予定を証明することがのできる書類を提出した場合、出国前であっても請求書の受付は可能)

  • 返還可否を確認
  • 国民年金管理公団の支店を訪れ、返還一時金を申し込む。
  • 提出書類 : 給与支払い請求書、パスポート、預金口座、航空券(1ヶ月以内に出国予定があることを証明)
  • 国内の銀行口座は一週間以内、外国の銀行口座は一ヶ月以内
  • 返還額の計算 : 国民年金(被雇用者+雇用者寄与金)+利子
  • 支店において確認手続き

※ ご本人が海外居住を理由に代理人を通じて請求するか、または直接郵便により申し込むこともできます。代理人を通じるか、郵便により請求する場合は、代理関係の確認と本人確認方法が異なる場合があります。

定義

韓国において地域健康保険加入は選択事項です。しかし、職場加入対象者である外国人労働者の場合、健康保険への加入は義務付けられています。

外国人労働者が韓国から1ヶ月以上離れる場合、国民健康保険公団は出入国管理所からの通知を受け、外国人の医療保険加入を解除する。

保険料

平均所得(月)×保険料率(5.08%)。被雇用者と雇用者は、全体の計算された金額を均等に(それぞれ50%)納付します。

健康保険の対象

  • 医療治療 : 病気、障害予防、診断、治療、リハビリ、出産および死亡など
  • 健康診断 : 病気を予防し、健康を維持するために2年ごとに1回健康診断を行います。事務職ではない(労働者)場合は毎年行います。

定義

社会保障保険としての雇用保険の目的は、安定した雇用を奨励し、また失業した場合に保険金を提供するためです。また、雇用安定事業や職業能力向上事業などの労働市場政策を積極的に結びつけて実施しております。

資格・申し込み

1998年10月1日以降最低一人の被雇用者を雇用している使用者は、雇用保険に加入しなければなりません。

適用除外対象

事業の規模および産業の特性を考慮し、事業場および被保険者の管理が困難だと判断される次の一部の事業に対しては適用が除外されます。

  • 農業、林業、漁業、狩猟業のうち、法人でない者が、常時雇用者4人以下を雇用する事業
  • 工事額が、労働部長官が告知する金額(2004年2千万ウォン)未満の建設工事および延べ面積200㎡以下の建築物の大規模修繕工事
  • 家事サービス業

雇用保険が申し込むことのできる外国人労働者

韓国での就労資格を有する者、短期被雇用者、教授、産業研修生、居住資格を有する外国人労働者

上記の職業に該当しない外国人労働者は、雇用保険対象者から除外されます。

失業給与

労働者が失業した場合、一定期間給与を支払うことにより、失業による生計の不安を払拭し、生活の安定を図ると同時に、再就職を支援するための制度です。失業給与には求職給与と就業促進手当てなどが含まれます。

失業給与の計算

失業手当の総計 = 退職前の平均賃金の50% × 給与日数

  • 最高金額:40,000ウォン/日
  • 最小金額:最低賃金法上の時給最低額

金額の90%×1日労働時間(8時間)(最低賃金法上の時給最低額は毎年変わるので、失業給与の最低額も毎年変わる。)

受給期間

失業当時の年齢、保険加入期間によって最低90日から最高240日間、失業給与が支払われます。

失業給与の申し込み

失業給与を受け取るためには、失業したら直ちに身分証をもって雇用支援センターを訪れなければなりません。求職申請書と受給認定資格申請書を作成し、提出します。受給資格が認められた場合、1~4週毎に雇用支援センターに出席し、失業状態から脱出するために積極的に就職活動を行っていることを申告し、失業認定を受けなければなりません。失業給与は12ヶ月が過ぎると受給できないので、失業後直ちに申告する必要があり、失業した個人が職業を得て収入が入ると、直ちに報告する義務があります。

定義

労働災害に遭った労働者とその家族の生活を保障するため、国家が責任を負う保険であり、本来、使用者の労働基準法上の災害補償責任を保障するため、国家が事業主から保険料を徴収し、その財源をもって事業主の代わりに労災労働者に保障する制度を指します。現在、保障の範囲は新しい産業疾病、超過勤務およびストレスも含めます。補償は負傷を負った労働者や死亡した労働者の家族に支払われます。

資格・申込手続き

2000年7月1日以降、最低1人の被雇用者を雇用している使用者は、労災補償保険に加入しなければなりません。

除外

  • 農業、林業(伐採業を除く)、漁業、狩猟業のうち、常時5人未満を雇用する事業(但し、5人未満の労働者を使用する法人の事業は当然適用される。)
  • 建設業免許のない者が施行する「建築物の建築または大規模修繕工事」の場合、延べ面積の330㎡未満の工事
  • 家事サービス業

外国人労働者の資格

  • 韓国の企業または雇用者と契約を結び、雇用者にサービスを提供し、定期的な所得を得た外国人労働者は、韓国人労働者と同様に見なされます。また、外国人労働者の雇用者が被雇用者を労災補償保険に含む場合、その外国人労働者は自動的に保障を受ける資格を有します。
  • 適切なビザがなく不法で韓国で働いている外国人も、出入国管理所に記録された身分と関係なく、同じ労働者として見なされ、労災の給与を申し込むことができます。

労働災害の申し込みの手続き

  • 労働災害補償事件として見なされるためには、勤労福祉公団に申し込む必要があります。申請には申請書はもとより、災害の目撃者の陳述書、雇用者の確認書、医書の所見書を提出しなければなりません。
  • 勤労福祉公団が申請書を受け付けると、正確性を期するため、災害当事者と目撃者、雇用者に対する詳しい調査が行われます。 勤労福祉公団関係者から追加書類や申請書の要求を受ける場合があります。徹底した調査と書類の検討が終わると、勤労福祉公団の担当者は申請者の災害該当者であるかどうかを決定します。
  • 死亡の場合、その家族は補償と葬儀費用を申し込むことができます。