医療保険

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外国人は大韓民国での在留期間中、保険料を納付すれば、大韓民国の国民と同様、国民健康保険のサービスが受けられます。

医療保険

国民健康保険は国民の病気・負傷に関する予防·診断·治療·リハビリ、出産·死亡、健康の増進に対し、保険給付を実施することにより、国民保健を向上させ、社会保障を増進させることを目的にしています。(「国民健康保険法」第1条)

国民健康保険は加入者と使用者が負担した保険料などをもって保険給付(病気の治療、健康診断など)を与えることにより、加入者が相互の負担を分担する社会保障制度です。


加入条件

職場加入の対象者
  • 韓国に在留し、職場加入者適用事業場に勤務する外国人であり、「出入国管理法」第31条に基づき、外国人登録を行った者は「国民健康保険法」第5条にかかわらず、「国民健康保険法」の適用を受ける加入者となります(「国民健康保険法」第109条第2項、「国民健康保険法施行令」第76条第1項第2号)。
地域加入の対象者
  • 「出入国管理法」第31条に基づき、外国人登録を行った外国人であり「国民健康保険法施行規則」別表9による在留資格を有し、または「在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律」第6条に基づき、国内居所申告を行った人のうち、職場加入の対象者に該当せず、国内において3ヶ月以上滞在し、または留学·就労などで3ヶ月以上在留することが明らかな場合、本人が国民健康保険公団に加入申請をすると、「国民健康保険法」の適用を受ける地域加入者となります(「国民健康保険法施行令」第76条第2項、「国民健康保険法施行規則」第61条第2項)。

※ 「対韓投資促進法」による外国企業の経営·管理、または生産·技術分野に従事する必須専門人材は企業投資(D-8)の在留資格を有し、企業投資(D-8)の在留資格を有する者の配偶者および20歳未満の配偶者のいない子女は同伴(F-3)の在留資格を有します(「対韓投資促進法」第2条、「対韓投資促進法施行令」第2条、「出入国管理法」第10条および「出入国管理法施行令」別表1)。


資格取得の時期および加入方法

職場加入の対象者
  • 外国人は職場加入者適用事業場に使用された日に職場加入者の資格が得られます[「長期在留の在外国民および外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号、2012. 8. 31.発令、2012. 9. 1.施行)第3条第1項]。
  • 使用者は「国民健康保険法施行令」第76条第1項に該当する職場加入者である外国人がいる場合は、職場加入者になった日より14日以内に職場加入者資格取得申告書(「国民健康保険法施行規則」別紙第6号書式)を外国人登録証の写しまたは外国人登録事実証明書といっしょに国民健康保険公団に提出しなければなりません(「国民健康保険法施行規則」第61条第1項第2号)。
地域加入の対象者
  • 外国人は本人の申請により、国内に入国して3ヶ月が経過した日(3ヶ月以上在留することが明らかな場合は入国日)に地域加入者の資格が得られます[「長期在留の在外国民および外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号、2012.8. 31.発令、2012.9.1.施行)第4条第1項第1号]。
  • 地域加入者の資格を取得しようとする外国人は地域加入者資格取得申告書(「国民健康保険法施行規則」別紙第5号書式)と外国人登録証の写し、外国人登録事実証明書の各1部および在留資格別提出書類(「国民健康保険法施行規則」別表10)各1部を国民健康保険公団に提出しなければなりなせん。ただし、公団が「国民健康保険法」第96条により国家等より提供を受けた資料により国内居所申告、外国人登録事実および保険料賦課に必要な事項が確認できる場合は、当該書類は提出しません(「国民健康保険法施行規則」第61条第3項)。

保険料賦課基準及び徴収方法

  • 職場加入者の保険料賦課·徴収については「国民健康保険法」第69条から第86条までの規定を準用し、[「長期在留在外国民および外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号、2012.8.31.発令、2012.9.1.施行)第6条第1項]、職場加入者の月別保険料は、次の通りです(「国民健康保険法」第69条第4項)。

給与月額保険料

  • 給与月額とは、職場加入者が支払われる給与を基準に算定し、給与月額が28万ウォン未満の場合は28万ウォン、7,810万ウォンを超過する場合は7,810万ウォンにします(「国民健康保険法」第69条第4項第1号·第70条第1項および「国民健康保険法施行令」第32条)。
  • 給与月額保険料は給与月額に1万分の580の保険料率を掛けた金額です。ただし海外において業務を行っている場合は、国内の職場加入者の保険料率の100分の50に算定します(「国民健康保険法」第73条第1項·第2項および「国民健康保険法施行令」第44条第1項)。

所得月額保険料

  • 所得月額保険料では、給与月額の算定に含まれた給与を除いた職場加入者の所得が、年間7,200万ウォンを超過する場合、給与を除く所得を基準に算定しますが、所得月額が7,810万ウォンを越える場合は7,810万ウォンを所得月額にします(「国民健康保険法」第69条第4項第2号·第71条第1項および「国民健康保険法施行令」第41条第2項·第4項)。
  • 所得月額に給与月額保険料率の100分の50を掛けた金額を算定します(「国民健康保険法」第69条第4項第2号)。

地域加入者の保険料徴収の手続き

地域加入者の保険料賦課基準は次の通りです[「長期在留の在外国民及び外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号)第6条第2項]。

  • 所得(賃金)が把握できる外国人〔在留資格:D-8(企業投資)等〕の保険料は給与月額に賦課当時の職場加入者の保険料率を適用して算定しますが、所得(賃金)が把握できず、または所得(賃金)で算定された保険料が前年度末の地域加入者世帯当たり平均保険料に満たない場合は、第2号の基準により保険料を算定します。
  • 所得(賃金)がなく、または把握しにくい外国人〔在留資格:F-3(同伴)など〕の保険料は、前年度末の地域加入者世帯当たり平均保険料を基準に算定します。
  • 韓国に永住する外国人〔在留資格:F-5(永住)など〕の保険料は韓国人である地域加入者と同一の基準で算定します。

地域加入者からの保険料の徴収

  • 地域加入者には保険料を毎月賦課し、地域加入者は当該月の保険料をその前月の25日までに納付しなければなりません。その場合、資格の遡及取得により生じる保険料は、最初に告示する保険料に合算し、賦課·徴収されます[「長期在留在外国民及び外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号、2012.8. 31.発令、2012.9.1.施行)第6条第4項]。
  • 国内に永住する外国人であり、地域加入者の資格を取得した者は韓国人の地域加入者と同一の方法により保険料が賦課·徴収されます[「長期在留在外国民及び外国人に対する健康保険適用基準」(保健福祉部告示第2012-110号)第6条第5項]。