車の購入・保険

A A

新規登録

新規自動車を購入した後は、自動車新規登録を申請することになっています。自動車製作・販売者などに新規登録を代行させることも出来ます。登録せずに自動車を運行する場合、2年以下の懲役、または5百万ウォン以下の罰金が賦課されます。

受付及び処理機関

市・道、または市・郡・区

新車・輸入車新規登録のための必要書類
  • 外国人登録証とパスポートのコピー
  • 自動車新規登録申請書
  • 自動車製作証1部(新車の場合に限る)
  • 輸入届出済証または輸入事実証明書1部(輸入車の場合に限る)
  • 運行許可証及び臨時運行許可ナンバープレート(臨時運行許可を受けた場合に限る)
  • 所有権を証明する書類1部(3、4番の書類によって所有権を証明することが出来ない場合に限る)
  • 安全検査証(安全検査を受けた自動車に限る)
抹消登録した自動車を再登録する自動車
  • 上記1~7番の書類と同じ
  • 抹消事実証明書1部
  • 新規検査証明書1部

移転登録

登録された自動車売買業者を通じて中古自動車を売買した場合、譲受人が移転登録の申請を希望する場合を除き、自動車売買業者が移転登録申請を代行します。譲受人が移転登録を申請しない場合、譲渡人が移転登録を申請することが出来ます。譲受人は移転登録期限内(売買の場合、買受けた日付から15日以内、贈与の場合は、贈与された日付から20日以内、相続の場合は相続開始日から3ヵ月以内、その他の場合は15日以内)に移転登録を申請しない場合、50万ウォン以下の科料が賦課されます。

受付及び処理機関

市・道、または市・郡・区

中古自動車移転登録のための必要書類
  • 自動車譲渡証明書1部(売買の場合に限る)
  • 譲渡人の印鑑証明書と印鑑(売買による移転登録の場合に限定し、印鑑証明書の用途欄に自動車売渡用であること、譲受人の名前、住民登録番号などを記載しなければならない)
    但し、次の項目のいずれかに該当する場合は譲渡人の印鑑証明書を添付する必要はない。

※ 自動車売買業者、自動車競売場の開設者が売買、または斡旋した場合

※ 譲渡人と譲受人が直接取引し、譲渡人が登録官庁で直接自動車を譲渡した事実を確認する場合

  • 贈与証書1部(贈与の場合に限る)
  • 自動車登録証1部(譲渡人が申請する場合を除く)
引っ越し物品として外国から持ち込む自動車

韓国で少なくとも1年以上居住する目的で入国する外国人、または家族と共に6ヵ月以上居住する目的で入国する外国人の場合、引越し物品として自動車を持ち込むことができます。

  • 税関において引越し物品としての承認を受ける。
  • 小型、または中型車のみ可能。小型自動車やセダンは可能であるが、トラックやトレーラー住宅、10人乗り以上の自動車は持ち込むことが認められない。
  • 入国日から遡って3ヵ月以上使用した自動車に限る。
  • 申請者の名義で登録された自動車に限る。自動車登録証と保険に関する書類を提出しなければならない。
  • 税金及び関税:2000cc以上(34.24%)、800cc~2000cc(26.52%)、800cc未満(18.8%)

 

変更申告

自動車登録原簿に記載された登録事項を変更する場合、その事由が発生した日付から15日以内(使用本拠地変更の場合は、転入申告日から15日以内を意味する)に変更登録を申請しなければなりません。この事項を違反した場合、30万ウォン以下の科料が賦課されます。自動車所有者の住所登録地が自動車の使用本拠地である場合、滞在地変更申告を仕様本拠地の変更登録の代わりにすることが出来ます。

受付及び処理機関

市・道、または市・郡・区

必要書類
  • 自動車登録証1部
  • 変更登録申請事由(変更内容)を証明する書類(業務用自動車は、自動車運輸事業法による事業計画変更を証明する書類を含む)1部
  • 自動車登録ナンバープレート(登録番号が変更される場合に限る)2枚

自動車保険

市民・軍事外交官・領事館・外資系企業を含む外国人は誰でも保険に加入できます。
主な自動車保険会社を紹介します。

詳しい情報に関しては、下記の保険会社にお問い合わせください。

AIG損害保険
  • Tel. +82-2-1544-2792
MG損害保険(株)
  • Tel. +82-2-1644-0114
LIG損害保険
  • Tel. +82-2-1544-0114
サムスン火災保険(株)
  • Tel. +82-2-1588-5114
現代海上火災保険(株)
  • Tel. +82-2-1588-5656
ハンファ損害保険(株)
  • Tel. +82-2-1566-8000

自動車検車

運行中の全ての車両は自動車管理法に基づき、定期検査を受けなければなりません。自動車総合検査は非事業用乗用車の場合、4年過ぎたらその後は2年ごとに受けます。この検査は総合検査有効期限満了日前後(それぞれ31日以内)に受けなければなりません。この期間が経過するまで定期検査を受けなかった場合は科料が賦課されます。科料は有効期限経過後30日までは2万ウォン、30日を過ぎたら2日に1万ウォンずつ追加して算定されますが、その金額は30万ウォンが上限となります。
しかし、当期限内に自動車定期検査を受けられない事情がある場合は、自動車定期検査の延期申請ができます。自動車定期検査は道路交通安全公団や公団が指定する民間整備検査場で受けられます。また、大気環境保全法に基づき、一定地域に登録されている自動車は排気ガス精密検査を受けることになっていますが、検査の有効期限と方法、未検査時に賦課される科料の内容などは定期検査と同じです。


廃車

車両所有者の場合、自動車登録証と身分証があれば全国各地の登録された廃車センターで廃車することができます。登録された廃車センターではなく、代理人(廃車代行業者)を利用する場合、車両所有者の印鑑証明書がさらに必要となります。

必要書類
  • 自動車登録証原本
  • 遡って3日以内に交付された車両登録原簿のコピー
  • 印鑑が押された所有証明書
  • 外国人登録証の提示
廃車の手続き

廃車センターで廃車するのに必要な所要時間は5分から10分ほどです。登録された廃車センターで廃車し、「使用済自動車引取証明書」を発行してもらいます。

※ もし無登録業者で廃車する場合、「使用済自動車引取証明書」を発行してもらえなかったり、問題が生じた時、その責任を自動車の所有者側に転嫁する場合もあるので、必ず登録された廃車センターを利用します。

廃車できない場合
  • 抵当権が設定されていたり、差し押さえられている場合は廃車できない。
  • 利害関係人が解約証書及び印鑑証明書を提出する場合は廃車できる。
  • 自動車登録官庁が廃車依頼書を提出した場合は廃車できる。
  • 車台番号などの登録事項が自動車登録原簿の記載内容と異なる場合は廃車できない。