大韓民国に入国する場合、出入国港において出入局管理公務員による入国審査を受ける必要があります。

大韓民国のビザは、「外国人による入国許可の申し込みに対し、領事が入国を推薦するもの」であり、ビザを所持していても、入国審査の結果、入国許可条件に適していないと判断された場合、入国の許可が下りないことがあります。大韓民国のビザは各国における大韓民国の大使館などから発給を受けることができます。

大韓民国のビザを申し込む場合、パスポートとビザ発給申込書、在留資格別に必要な書類を、大使館などの長に提出しなければなりません。

大韓民国のビザはシングル(単数)とマルチ(複数)タイプに分けることができます。

ビザ

  • シングルビザ 発給日から3ヶ月
  • マルチビザ 発給日から以下のいずれかに該当する期間
  • 在留資格が外交(A-1),公務(A-2),協定(A-3)に該当する者のマルチビザ : 3年以内
  • 在留資格が訪問就業(H-2)に該当する者のマルチビザ : 5年以内
  • マルチビザ発給の協定などにより発給されたマルチビザ : 協定上の期間
  • 相互主義, その他国家利益などを考慮して発給されたマルチビザ : 法務部長官が別途定めた期間

ビザの取り消し・変更

以下のいずれかに該当する外国人は、法務部長官からビザ発給の取り消し、または変更の処分を受けることがあります。

  • 身元保証人が保証を撤回し、または身元保証人がいなくなった場合。
  • 虚偽、その他不正な方法により許可を受けていることが判明した場合。
  • 許可条件に違反した場合。
  • 事情が変わり、許可状態を保つことのできない重大な理由が発生した場合。
  • その他「出入国管理法」または他の法律を違反した程度が重大であり、または出入国管理公務員の正当な職務命令に違反した場合。 法務部長官がビザ発給の取り消しまたは変更が必要だと認めた場合は、その外国人または「出入国管理法」第79条により、申請人を出席させ、意見を聴取することができる。
  • 上記により意見を聴取する場合は、法務部長官はビザ発給の取り消しまたは変更の事由・出席日・場所を出席日7日前までに、その外国人または申請人に通知しなければなりません。

ビザなしで入国できる場合

大韓民国とビザ免除協定を締結した国家の国民など、一定の範囲内に該当する外国人は、ビザ無しでも大韓民国に入国できます。

  • 再入国許可を得た者、または再入国許可の免除を受けた者であり、その許可または免除を受けた期間が終わる前に入国する場合。
  • 大韓民国とビザ免除協定を締結した国の国民であり、その協定により免除対象となる者。
  • 国際親善、観光、または大韓民国の利益のために入国する者のうち、入局許可を別に受けた者。
  • 難民旅行証明書の発給を得て出国し、その有効期限内に入国する者。

外交・官用・一般パスポートの所持者に対する査証免除対象国

  • アジア : 日本(90日)、香港(90)、マカオ(90)、台湾(90)、ブルネイ、カタル、サウジアラビア、クウェート、オーマン、イエメン共和国、アラブ首長国連邦、バーレーン(90) [12か国]
  • 北アメリカ : アメリカ(90日)、カナダ(6か月) [2か国]]
  • 南アメリカ : アルゼンチン、ホンジュラス、パラグアイ、ウルグァイ、エクアドル、ガイアナ [6か国]]
  • ヨーロッパ : アンドラ、モナコ、サンマリノ、キプロス、アルバニア、クロアチア、スロベニア(90日)、バチカン、ボスニア·ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ [11か国]]
  • オセアニア : オーストラリア(90日)、グアム、フィジー、ナウル、パラウ、キリバス、マーシャル群島、ソロモン群島、ミクロネシア、ニューカレドニア、サモア、ツバル、トンガ [13か国]]
  • アフリカ : 南アフリカ共和国、モーリシアス、セイスェル、スワジランド、エジプト [5か国]]