中核政策ニュース

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  • 永登浦(ヨンドゥンポ)に「多文化村共同体」がつくられる

    SMG 1528
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    ソウルに13の多文化村共同体を造成

        永登浦区(ヨンドゥンポグ)に多文化村共同体が造成される。現在、大林2洞(テリム・イドン)には韓国系を含む中国人約7,700人が居住しており、住民の半分ほどを占めている。ソウル市は永登浦区大林2洞を皮切りに、12の「多文化村共同体」の造成を追加で計画している。

        大林2洞の場合、すでに多文化村が形成されつつある外国人密集地域であるという点を考慮し、モデル事業を通じて住民コミュニティを設置・運営し、残りの12の地域では、公募により共同体活動を支援する計画である。

        これを受け、6日(月)、ソウル市は「2013年多文化村共同体活性化事業」を推進することにより、村共同体の方法を通じて韓国人と外国人住民との間の社会問題を解決し、和合の道を模索していくと発表した。

        現在、ソウル市には大林洞(テリムドン)、加里峰洞(カリボンドン)、光熙洞(クァンヒドン)など、外国人密集地域を中心に約40万人(2012年基準)の外国人が住んでおり、ここ3年間持続的に増加している。これはソウル人口の約4%に当たる数字であり、2030年にはソウル人口の10%を外国人が占めると予想されている。

        このような状況の中で、観光名所となっている外国人密集地域のケースがある一方、文化的な差により韓国人の住民との間で葛藤が生じているケースもある。したがってソウル市はまず永登浦区大林2洞をモデル事業対象として支援を行い、多文化村共同体の事業効果を高め、今後の事業成果を評価・補完することにより市全域に波及させる計画である。

        現在、住民コミュニティを設置するために地域住民のアクセスしやすい場所を物色している。これより選定される12の多文化村共同体の公募はソウルに住むか、生活圏域の人(団体) 3人以上の場合は参加の申し込みができる。

        公募対象は外国人密集地域の韓国人と外国人との問題解決および和合や共存のための多文化村共同体活性化事業として、▴韓国人と外国人との葛藤の緩和や街の環境改善のための広報およびキャンペーン活動、▴韓国人と外国人との親密感を高めるための地域扶助会合・地域貢献活動、▴韓国人と外国人との間の認識を改善するための文化交流やお祭り、▴移住者が地域社会に定着し、自立を助けるための情報交流および支援活動、▴その他、韓国人と外国人が調和し、お互い問題を見つけ、解決を模索する活動、などである。
    但し、他の事業を通じて既に支援を受けている場合や、事実上特定の政党および選出職候補の支持・支援を目的にしていたり、または特定の宗教の教理を広める目的の事業は、対象にならない。ソウル市は申請事業に対する現地調査および審査を通じて最終的に12の事業を選定し、約500万ウォンの活動費および専門家による事業コンサルティングなどを支援する。

        住民または団体は5月14日(火) 18時までに、村共同体総合支援センターホーム(www.seoulmaeul.org )を通じて申し込むことができる。

        村共同体に関する内容および住民提案の方法(提案書の作成を支援)、支援手続きなどに関する相談は、村共同体総合支援センターを通じて電話(02-385-2642)またはオンラインで申し込み、3日以内に現場訪問相談サービスを受けることができる。

    多文化村共同体活性化事業公募

    対象事業
    外国人密集地域における韓国人と外国人との間の問題解決および和合と共存のための多文化地域村共同体活性化事業

    申請資格
    ソウル市に住むか、生活圏である韓国人・外国人(3人以上の共同名義)または団体
    職場を実質的な生活圏であると判断する。

    提案の代表者でない参加者の場合、ソウル市に居住していなくても申し込み可能
    性別、年齢に制限はないが、直系家族は多数であっても1人とみなす。

    事業期間:2013年6月~2013年12月
    支援件数および支援額 ※ 審査委員会により調整されることがある。

    • 支援件数:12のグループ
    • 上半期に第1次審査を行う予定であり、審査結果、目標支援件数に達しなかった場合、再公告して選定
    • 支援額:総額6千万ウォン、一グループ当たり約5百万ウォン
    • 事業総額の10%以上は自費負担
    • 支援内容
    • 外国人密集地域における問題を解決し、和合と共存のための事業の経費、人件費、業務推進費など
    • 団体運営費(オフィス賃貸料、常勤者の人件費)および資本に対する経費(施設費など)は除く

    提出書類

    • 事業提案書 (様式1)
    • 事業提案者の自己紹介書 (様式2)
    • 事業計画書 (様式3)
    • 提出書類の書式はソウル市村共同体総合支援センター(www.seoulmaeul.org )HPからダウンロード

    提出期間および方法

    • 受付:2013. 4. 30(火)~5. 14(火) 09:00~18:00
    • 受付方法:オンライン(ソウル市村共同体総合支援センター(www.seoulmaeul.org )
    • お問い合わせ:ソウル市村共同体総合支援センター 02-385-2642