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経済/投資

ソウル市、デザインスタートアップの成長を支援する「WE UPプロジェクト」…専門企業5社を育成

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ソウル市、デザインスタートアップの成長を支援する「WE UPプロジェクト」…専門企業5社を育成

ソウル市は、社会的価値を創出するデザインスタートアップを選定して、デザイン専門企業として成長できるよう育成する「2021 WE UPプロジェクト」を通じて、多様な分野のスタートアップとともに全5種類のパブリックデザインを開発した。このプロジェクトは、スタートアップには成長と跳躍の機会を提供し、市民にはQOL(暮らしの質)と利便性を向上させる公共サービスを開発・提供することを目標としている。 ソウル市の「WE UPプロジェクト」は、潜在力を秘めたデザインスタートアップを発掘・支援する事業で、スタートアップの斬新なアイデアをデザインとして開発し、実際の現場に適用することを最終的な目標としている。2018年から始められ、2021年まで4回目が推進されており、これまで24社が参加して合計26種のデザイン商品を発売してきた。 2021年4月の公開募集を通じて優秀な企画案を提出したデザインスタートアップ5社を選定し、7か月間にわたりデザイン企画・開発からプロトタイプ製品の製作、流通網への連携、オンライン・オフライン広報に至るまで、各企業のニーズに合った多面的な支援を惜しまず提供した。 パブリックデザイン専門家とのマンツーマンメンタリングを通じて、事業推進に必要な意思決定を支援し、現場で経験を積めるようにした。また、ユーザーを中心としたデザイン開発がなされるよう、現場調査、アンケート調査、インタビュー、コンサルティングなどの過程で様々なステークホルダーと協力してデザインを完成させた。各スタートアップに対してはデザイン開発費も提供している。 新しく開発された5つのデザインは、▴設置・保管が容易で利用者の好みに合わせてデザインを選択できる展示家具「スウィッツ(SWIT.X)」、▴審美性・機能性が考慮された「デザイン落石防止ネット」、▴ローカル地域に対するオンライン旅行コンテンツ及びオンラインプラットフォーム「ログインツアー(LOGIN TOUR)」、▴あき空間を活用できる多目的家具「アップボックシング(UPBOXING)」、▴捨てられたヨットの帆、パラグライダー、グランピング資材を活用したマット兼バッグ「ハン:リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH matbag)」である。 2022年にも、「WE UPプロジェクト」を通じてソウル市とともにデザインを開発するスタートアップを選定するための企画案公募が、2月頃に実施される。後ほど、ソウル市「私の手の中にソウル」ホームページ(mediahub.seoul.go.kr)公募展メニューを通じて確認できる。 スウィッツ(SWIT.X) 組立前の運搬 設置イメージ デザイン落石防止ネット モジュールの実写イメージと適用イメージ(CG) ログインツアー(LOGIN TOUR) ホームページ&モバイル実装イメージ アップボックシング(UPBOXING) 野外での活用イメージ 製品イメージ ハン:リバースマットバッグ(HAN:REBIRTH MATBAG) マットバッグ
ソウル市、米「CES」5日開幕…歴代最大規模の『ソウル館』を運営開始

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ソウル市、米「CES」5日開幕…歴代最大規模の『ソウル館』を運営開始

世界中の企業の革新技術とサービスが集結する世界最大規模の家電博覧会「CES 2022」が、現地時間で1月5日~7日の3日間にわたり、米国ラスベガスで開催される。ソウル市は、2年ぶりにオフラインで開かれる2022年、CESで歴代最大規模の『ソウル館』を開き、革新企業25社と共に参加して、スマートシティ・ソウルの国際的存在感の向上に乗り出す。 『ソウル館』は、世界中のスタートアップの展示空間である「ユーレカ・パーク(Tech West)」に、歴代最大を誇る310㎡(約94坪)規模で構築された。ソウル所在の革新企業25社が共に参加するため、企業参加の面においても歴代最大である。特に、ユーレカ・パークの運営ブースのうち唯一ピッチの舞台を設置して耳目を集中させる。毎日グローバルVC、AC、バイヤーを招待するなど、積極的な企業広報に乗り出す。 ソウルデジタル財団は、初日である5日のオープンセレモニーを皮切りに『ソウル館』運営を開始して、他の国家館・都市館とは差別化された『ソウル館』だけの5つのキーワードを中心とする運営計画を公開した。 5つのキーワードは、①参加企業の革新性、②事前企業支援プログラム、③ユーレカ・パークで唯一のピッチ舞台の設置・運営、④「ソウルピッチングデー」などのグローバルネットワーキングイベント、⑤25人の大学生サポーターズの運営である。 『ソウル館』の参加企業の24%が「CES革新賞」に名が挙がっている、2022年CESのうち最も注目されている企業である。市は、このような優秀な企業がグローバル市場で成長していけるよう、事前能力強化プログラムを稼働させたのに続き、現地でも毎日企業ピッチングイベントを開いて、販路開拓に乗り出せるよう大幅支援している。 その他にも、「CES ユーレカ・ソウルフォーラム」(現地時間1月7日)を開き、新型コロナのパンデミック以降に成長したデジタル技術の発展と大転換を切り口にインサイトを共有する時間を設けるなど、多様な付帯イベントも催す。CES期間中の主な成果を共有することで、CESの意義と示唆する点を導き出すことを目標としている。
グローバルMZ世代を攻略する中小企業×ソウルメイド15種の商品を発売

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グローバルMZ世代を攻略する中小企業×ソウルメイド15種の商品を発売

ソウルの中小企業と小商工人が制作した15種類の製品が、公共ブランド「ソウルメイド(SEOUL MADE)」を纏って2021年内に発売される。誰もが自分のための価値ある消費を追求するという意味の「ソウルのミーコノミー(Meconomy)」をテーマに、グローバルMZ世代を攻略する製品である。 「ソウルメイド」は、ソウル産業振興院が韓国内外のMZ世代と意思疎通するため、2019年にローンチした公共ブランドである。ソウルの民間ブランド製品にソウルメイドのロゴなど纏わせ、「ソウルの感性」が込められた多彩な商品、コンテンツ、サービスを開発・発掘して、グローバルMZ世代に「ソウルの味、粋、安全、便利、コンテンツ」を紹介し、新しい経験とライフスタイルを提案する。「ソウルのミーコノミー」とは、「私(ME)」と「経済(Economy)」の合成語で、2021年のソウルメイドブランドキュレーションのコンセプトだ。 韓国内のMZ世代の間で熱風を引き起こしているミントチョコと伝統餅である白蒸し餅(ペクソルギ)が組み合わさってミント色に生まれ変わった韓国料理デザート、「朝鮮ミンチョソルギ」が2021年内に発売される。ナムサン(南山)タワーとナムサン(南山)の形をした2種のハーブディフューザー「ソウルを抱く」も発売される。 その他にも、▴ソウルの松の木の香りがするペット専用ボディソープ「ソウルフォレスト」、▴ナムサン(南山)タワーとスンニェムン(崇礼門)をモチーフにしたスマートブロック「私がつくるスマートシティキット」などが発売を控えている。 ソウルメイドというブランドを活用することで、中小企業の製品のブランド認知度がアップグレードされることを期待できる。特に、これまではソウルメイドの製品コラボは、知名度の高い企業と結ばれてきたが、今回は新生企業との協業を通じてスタートラインに立った中小企業・小商工人のブランディング力を強化することを目標としている。 ソウル産業振興院は、ソウルに所在する中小企業と小商工人の製品・ブランド価値の向上を支援する、「2021ソウルメイド・ブランディング・ワークショップ」を実施して、製品企画段階からブランディング、製品化までの全過程を支援した。今後は、プロモーション過程でも支援を惜しまない計画だ。 商品を発売する企業に対するプロモーションは、▴最大2年間のソウルメイドブランド使用権の提供(最大2年)、▴サンアム(上岩)ソウルメイドスペース、ソソムン(西小門)ステージなどのソウルメイドブランド体験空間の利用、▴ソウルメイドオンラインブランド館への入店などを支援する計画だ。
ソウル市、2022年から外国人投資・企業誘致戦を本格化…グローバルTOP5金融都市へ

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ソウル市、2022年から外国人投資・企業誘致戦を本格化…グローバルTOP5金融都市へ

グローバルTOP5金融都市へと跳躍するため、ソウル市の外国人投資・企業誘致戦が2022年から本格化される。オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した、グローバル都市競争力強化のための主要戦略である。 ソウル市は、2022年からグローバル金融機関と企業をソウルへ誘致するため、攻撃的な投資誘致戦に本格的に乗り出す。ソウル市の投資誘致専担機構である「ソウル投資庁」を2024年に出資(出捐)機関に転換することを目標に、まず2022年にはSBA内の「インベストソウルセンター」の機能と役割を強化して、エンジンをかける。「ソウル投資庁」を通じて誘致した企業には、オフィス空間、賃貸料、企業コンサルティング、言語・生活支援などのインセンティブがワンストップで支援される。海外金融企業に賃貸料の最大70%を支援する「ソウル国際金融オフィス」も、2022年ヨイド(汝矣島)に追加開館される。 外国人投資企業に対するインセンティブも、2022年から大幅拡大される。雇用補助金は、5千万ウォン→最大2億ウォンに、外国人投資地域に指定されると、賃貸料支援も現在の50%→最大75%まで拡大する制度改善も推進する。週52時間規制、法人税減免などの政府の法・制度の改善を待つ前に、ソウル市の次元で市費をもって支援可能な部分は果敢に拡大する。 コロナ禍以降、急浮上しているデジタル金融をリードするため、韓国内外のフィンテック企業の支援と人材養成にも乗り出す。ヨイド(汝矣島)に設置した韓国最大の「ソウルフィンテックラボ」につづき、2022年にはマポ(麻浦)に「第2ソウルフィンテックラボ」を開館する。2022年からは、ソウルフィンテックラボ、青年就業士官学校など、市が保有する施設を通じて、毎年3,000人の現場型人材養成も本格化する。 ソウル市は、このような多角度からの努力を通じて、2030年には外国人直接投資(FDI)を現在(2021年第3四半期 117億ドル)の約3倍となる300億ドルを達成するとともに、ソウル所在の外国系金融機関も100社を追加誘致して250社以上に拡大することを目標としている。 ソウル市は、このような内容を骨子とした「アジア金融都市、ソウル」基本計画を、11日(木)に発表した。「アジア金融都市、ソウル」基本計画は、4大分野15主要課題で構成されている。4大分野は、①金融産業の成長エコシステムの構築、②デジタル金融産業の力量強化、③ビジネス環境の造成、④金融都市ブランドの強化である。今後5年間(2022年~2026年)にわたって約2,418憶ウォンを投資する。