メインコンテンツに移動
T T

環境/エネルギー

ソウル市、164世帯が「ごみのダイエット」に挑戦…排出量40%↓、特に単身世帯が目覚ましく減量

環境/エネルギーニュース

ソウル市、164世帯が「ごみのダイエット」に挑戦…排出量40%↓、特に単身世帯が目覚ましく減量

div id=”ct”> ソウル市が、単身世帯から4人世帯まで様々な規模の164世帯が参加した「ごみのダイエット」を実施した。世帯別に自発的にごみ減量計画を立てて、はかりなどで排出量を測定して専門家による諮問も受けて生活ごみをどれほど減らせるかに挑戦する、3か月間(2021年9月~11月)の市民実践プログラムである。 最初の月(9月)と最後の月(11月)を比較した結果、参加世帯の一人当たり平均生活ごみ排出量(従量制ごみ袋)は、40.8%(5.81kg→3.44kg)減少した。 特に、単身世帯がごみを最も多く減量させ、4人世帯(一人当たり)の2倍以上にのぼった。世帯人員数が多いほど減量の規模は少なくなった。一人当たり減量したごみ総量を測定した結果、単身世帯5.86㎏、2人世帯4.85㎏、3人世帯3.89㎏、4人世帯2.76㎏だった。 参加世帯の意見を総合してみると、全般的にごみ排出量を減らすことには成功したが、使い捨て用品の排出量を減らすのは困難だったという意見が多かった。プラスチックごみは、タンブラー・リユーザブル容器を使用するなどして減らす努力をすることはできるものの、紙・ビニール・発泡スチロールは、宅配用輸送包装材、過剰包装などによって家庭内の努力だけでは減らすのが困難だという意見が共通して多かった。 プログラム期間中、参加者たちはコミュニティ(BAND)を通じて分別排出の要領、日常の中で実践しているごみ減量ノウハウ、減量アイデアなども活発に共有した。 なお、市は「ごみのダイエット」プログラムを通じて、単身世帯の実践がごみ減量に対する効果が大きかった点を確認したことにより、関連して教育・キャンペーンを行っていく計画である。使い捨て用品のごみが多く発生する過剰包装に対する集中点検も、自治区を通じて継続的に実践していく計画だ。生産から消費、廃棄までのすべての過程でごみを減量していくのが目標だ。
2021年のソウルの空は、最も澄んでいた…PM2.5濃度の観測を始めて以来、歴代最低を記録

環境/エネルギーニュース

2021年のソウルの空は、最も澄んでいた…PM2.5濃度の観測を始めて以来、歴代最低を記録

2021年は、ソウル地域の大気質観測を始めて以来、最も良好な結果となった。2021年、ソウルのPM2.5(微小粒子状物質)の年平均濃度は19.8㎍/㎥で、PM2.5の観測を始めて以来、最低値を示した。PM2.5が「良い(~15㎍/㎥)」の日も観測を始めて以来最も多い172日を記録した。半面、「悪い」段階を超えた日数は、歴代最少となる35日を記録した。 ソウル市は、このようにPM2.5濃度が改善された背景として、韓国内外における排出低減への努力と気象的条件、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が減ったことなどが複合的に作用したものと分析している。 特に、これまで2003年からソウル市が先導的に取り組んできた様々な大気質改善政策が効果を発揮したものとみている。ソウル市は、2003年から輸送分野における大気質改善政策を推進して、2014年にすべての市内バス燃料をCNGに替えることを完了しており、2021年まで約50万台の老朽ディーゼル車に対して低公害措置を支援してきた。また、PM2.5(微小粒子状物質)の原因物質である窒素酸化物を低減させるため、2015年から一般ボイラーよりも窒素酸化物の排出が88%少ないエコボイラー普及事業を実施して22万台を普及し、さらに2020年4月には「大気管理圏域法」改正によって、設置が義務化されている。その他にも、電気自動車の普及、事業場の大気汚染物質総量規制、防止施設設置に対する支援などの低減対策への取り組みを継続している。 これと合わせて、下半期の気象的条件を見たときに、東風気流の流入が多く、中国北東部地域の大気質が比較的良かった点も、PM2.5濃度が低くなった原因の一つと推定されている。 ソウル市は、2022年にも市民がますます澄んだソウルの空を体感できるよう、季節別の対策と自動車、暖房、発電など分野別の既存の大気質改善政策を継続していく計画だ。 なお、現在「微小粒子状物質(PM2.5)季節管理制」を施行しており、大気質が悪くなる2021年12月から2022年3月までの4か月間、通常よりも強化された分野別の低減対策を推進中だ。 特に、2022年は大規模な排出源を中心に、IoT基盤の遠隔監視システムを常時稼働させ、リアルタイム排出源管理に抜け目がないよう強化していく予定だ。
ソウル大公園のヤマネコのつがい、絶滅危惧種保全のため日本へ寄贈

環境/エネルギーニュース

ソウル大公園のヤマネコのつがい、絶滅危惧種保全のため日本へ寄贈

ソウル大公園は、2020年にソウル大公園で自然繁殖に成功したヤマネコ5匹のうち1つがいを、日本・東京にある井の頭動物園へ寄贈する。かつて2002年に、ソウル-東京都友好事業の一環としてヤマネコのつがいを寄贈したことにつづいて2度目の寄贈となる。ヤマネコは国際的な絶滅危惧種であり、特に当時寄贈したヤマネコ2匹は、初期繁殖つがい(Founder)として日本の動物園内で飼育個体群が確立するのに貢献している。 ヤマネコという名前は比較的耳馴染みがあるが、その反面、ヤマネコは国際的絶滅危惧種Ⅱ類、韓国絶滅危惧野生動物Ⅱ類で、絶滅の危機に瀕している動物である。韓国において野性のヤマネコは、ロードキル(道路上での自動車事故)被害及び生息地の破壊によって個体数が急減している。特に、日本の場合、個体数が急激に減少して、対馬地方にのみ生息していることが知られている。ソウル大公園は、昨年2020年に自然繁殖によって生まれた残り3匹を含め、現在ヤマネコ15匹を保有している。 ソウル大公園は、絶滅の危機に瀕しているヤマネコの保全のため、野性に戻す試み、救助した個体の保護、自然繁殖の推進など、あらゆる方面でたゆまぬ努力を注いでいる。今回の寄贈も、国際的な絶滅危機に瀕しているヤマネコの保全のため推進され、日本内での飼育個体群形成と市民教育に貢献するものと期待されている。 なお、今回ヤマネコのペアが迎え入れられる予定の井の頭動物園は、多摩動物園、上野動物園などが属する東京動物園協会所属であり、ソウル大公園とは縁が深い。4月、ソウル大公園は雌ライオン「ミオ」を多摩動物園に寄贈しており、ミオは10月初旬に健やかに安産したという知らせが伝えられた。現在、ソウル大公園は多摩動物園からチーター2匹の寄贈を受けており、2021年中に迎え入れることができるよう努力している。 ソウル大公園のヤマネコ ソウル大公園のヤマネコ
ソウル市、気候危機対応オンライン市民参加キャンペーン開始

環境/エネルギーニュース

ソウル市、気候危機対応オンライン市民参加キャンペーン開始

ソウル市は、気候危機とカーボンニュートラル(炭素中立)に対する市民のコンセンサスを形成し、実践する文化を普及させるべく、「ソウルは減炭(感嘆)する-炭素を減らしましょう」キャンペーンを、10月26日(火)から開始する。キャンペーン名である「ソウルは減炭(感嘆)する」には、①炭素を減量させる、②炭素を減量させる私たちの姿に感嘆する、という2重の意味が込められている。 カーボンニュートラルとは、人間の活動による温室ガス排出を最大限減らし、残った温室ガスは吸収することで、実排出量を0(Zero)にするという概念である。 このキャンペーンは、市の2050温室ガス減縮推進計画の策定により、家庭、職場、学校など日常生活の中で手軽に実践できる炭素減縮行動の心得を提示して市民の参加を促すために企画された。2021年はコロナ禍のため、オンラインキャンペーンを中心に実施される。 キャンペーンの一環として、10月26日から11月30日まで、「1人1減炭(感嘆)」チャレンジが実施される。市民が日常の中で炭素を減らすための行動を1つ選び、実践した証拠写真と必須ハッシュタグ(#ソウルは減炭(感嘆)する、#炭素を減らしましょう、#1人1減炭(感嘆))を自分のInstagramアカウントにアップロードすると、ソウル市が参加者の名前で「カーボンニュートラル教室の森」を寄付する方式で実施される。 例えば、デリバリーの増加によって社会問題として浮上している使い捨て用品を使用しない(マイカップ・エコバッグの利用、無包装商品の購入)ことなどを実践する姿を撮影した証拠写真を共有することなどが挙げられる。 市は、小学校の各教室に、キャンペーンに参加した市民の名前で空気清浄効果のある植物10本を寄贈して、教室の森を造成する。教室の森が造成された学校には懸板が届けられ、懸板に貼付られたQRコードを通じてキャンペーン参加市民の名前を確認することができる。また、「ソウルは減炭(感嘆)する」Instagramとソウル市ホームページにも掲載される。 <カーボンニュートラル学校の森の例> また併せて、ポータルサイト「Daum」でも日常生活におけるカーボンフットプリント(個人または団体が直接的・間接的に発生させる温室ガス総量)を減らす方法を学べるゲームイベントや、カーボンニュートラルの実践を誓うイベントが、10月26日から11月30日まで行われる。 また、市は多少難解で馴染みのないテーマである気候危機とカーボンニュートラルについて市民がよく理解できるよう、分かりやすく興味を惹きつけるコンテンツを制作して、「減炭ソングダンスチャレンジ」、「減炭必要指数テスト」など後に続くイベントを年末まで実施して、MZ世代の参加と実践を促す計画だ。