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国際交流

ソウル大公園、チーターを新しい家族として迎える。また、日本に寄贈したライオンが出産

国際交流ニュース

ソウル大公園、チーターを新しい家族として迎える。また、日本に寄贈したライオンが出産

ソウル大公園から、2つの心温まるニュースが届いた。国際的絶滅危惧種であるチーター2頭を新しい家族として迎え入れたニュースと、日本に寄贈したライオンが子を出産したというニュースである。ソウル大公園は、日本多摩動物公園からチーターの姉妹「ベニ」と「コニ」の寄贈を受けて、輸入検疫を終えた2頭は現在ソウル大公園第3アフリカ館で新しい環境に適応中だ。 ソウル大公園は、ソウル市の姉妹都市である東京都の多摩動物公園と、絶滅危惧種の保全及び遺伝的多様性増進を目的に、ライオン1頭←→チーター2頭の相互寄贈を推進した。これにより、ライオンは4月に日本へ到着しており、チーターは今月12月韓国に来ることとなった。 ソウル大公園の新しい家族になったチーターの「ベニ」と「コニ」は、2017年度に生まれた姉妹で、現在4歳だ。チーターは、本来暖かい気候で生息するため、冬の間は室内で適応期間を過ごし、暖かくなる春に放飼場で散歩を始めつつ観覧客にも公開される予定だ。 野性のチーターは、現在CITESレベルIに該当する国際的絶滅危惧種で、保護のためには努力が切実に必要である。チーター保護基金(Cheetah Conservation Fund)では、世界各国の動物園が保有するチーターを体系的に管理・保護するため、毎年血統書を更新している。「ベニ」と「コニ」も、登録された個体である。ソウル大公園は、チーターだけでなく様々な絶滅危惧種の国際プログラムに参加して、種の保護に必要な礎石を築いている。 なお、4月に日本へ渡ったライオン「ミオ」のめでたい知らせも届いている。「ミオ」は、約3か月半の妊娠期間を終え、ライオンの子1匹を健やかに出産して現在哺育中であると、多摩動物公園側が明かした。ライオンの子は、空を意味する「ソラオ」との名が付けられ、現在母ライオンの懐でスクスクと成長しているという嬉しいお知らせである。 ソウル大公園は、国際的絶滅危惧種保全プログラムの参加と、世界有数の動物園との交流・協力を通じて、種の保護と遺伝的多様性の増進に貢献している。 ソウル大公園、チーターを新しい家族として迎える。また、日本に寄贈したライオンが出産 チーター「ベニ」 チーター「コニ」 適応中の「ベニ」と「コニ」 ライオン「ミオ」 ライオンの子「ソラオ」
ソウル市、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」に関する声を聴取し、政策に反映させる「ソウルタウンミーティング」開催

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ソウル市、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」に関する声を聴取し、政策に反映させる「ソウルタウンミーティング」開催

ソウル市は、12月10日(金)午後2時に、ソウルグローバルセンター9階の国際会議場にて、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な声に耳を傾けるソウルタウンミーティングを開催した。 このイベントには、国際移住機関(IOM)創設70周年記念及び世界移住民の日(12月18日)を迎え、ソウル市、国際移住機関(IOM)韓国代表部、移民政策研究院という3つの機関が参加した。 ソウルタウンミーティングは2000年から始められ、年1~2回ずつ開催されており、外国人住民の改善意見や困難に感じる点を聴取して政策に反映させるなど、外国人の主なコミュニケーションの窓口として活用されている。 今回のイベントは、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」という内容のVlog動画上映会とトークショーで構成され、この日のイベントで上がった様々な意見を取りまとめ、検討を経て市政に直接反映させる予定だ。 ソウル市民なら誰でもオンライン・オフライン(事前申請者に限る)参加及びYouTubeリアルタイム視聴(https://youtu.be/03E15JUmGc8)を通じて参加できる。ただし、新型コロナウイルス感染症の防疫心得を遵守して、オフライン参加者は先着順で人数が制限される。 オ・セフン(呉世勲)ソウル特別市長は、「ソウルタウンミーティングは、2000年から毎年開催されている、ソウル市の外国人住民の声を聞く貴重なコミュニケーションの窓口」と述べ、また、「今回のイベントで上がった意見も傾聴して市政に反映させ、ソウルが誰もが住みたいと思うグローバルTOP5リード都市として発展するための礎にしたい」とも語った。 また、国際移住機関韓国代表部のスティーヴ・ハミルトン代表は、「国際移住で発生する問題を解決するにあたって、ソウル市のような地方自治団体と移民政策のための研究機関との共同パートナーシップは重要である」と述べ、今後もソウル市、移民政策研究院との交流・協力を続けていくという心がけを明かした。
ソウルを輝かせた9人の外国人に「ソウル名誉市民証」授与式を開催

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ソウルを輝かせた9人の外国人に「ソウル名誉市民証」授与式を開催

ソウルに居住しながら、経済・文化・保健・観光等それぞれの分野において貢献し、さまざまな善き行動を起こした8か国出身の外国人9名が、「2021年ソウル市名誉市民」に選ばれた。 オ・セフン(呉世勲)市長は1日(水)16時、ソウル市庁8階多目的ホールにて「2021外国人名誉市民証授与式」を開催して、彼らに名誉市民証を授与した。このイベントにはオ・セフン(呉世勲)市長及び新しく選ばれた名誉市民である9人が参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため、祝賀のための同伴者数を制限してイベントの規模を最小限に抑えたうえで行った。参加できなかった知人も「オンラインお祝い」をすることができるよう、録画映像がライブソウル(tv.seoul.go.kr)を通じて配信された。 授与式は、事前に制作された「2021名誉市民特別インタビュー動画」を皮切りに、ソウル市長による歓迎の辞と授与式、名誉市民代表による答弁の辞及び集合写真の撮影という順に進行された。 2021年は、機関・団体などから推薦された24か国32人の外国人の中から、審査委員会の厳正なる審査を経て最終的に選定された。経済・文化・観光など、ソウル市政のさまざまな政策分野に積極的に参加し、それぞれに多様な善き行動を行ったことで、韓国人・外国人の両方が幸せになれるソウルを築くことに貢献した人物である。 ソウル市外国人名誉市民制度は、1958年前後に都市再建のため力を尽くした外国人に「功労市民」を授与したことに始まっている。その後、ソウル市政の発展に寄与した外国人や、ソウルを訪問した外国の元首・外交使節等に市政の発展における功労に感謝し、友好協力を増進するという意味を持って「名誉市民証」を授与している。これまで、計100か国出身の合計891名の名誉市民が選定されている。 名誉市民証の授与対象者は、各国の大使館、公共機関・団体の長、社会団体の長、市民30人以上の連署により候補者として推薦された者などであり、候補者の推薦を募った後、独立した機関である審査委員会の審査を経て選定され、最終的にソウル特別市議会の同意を受けて決定される。
ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有

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ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ペルーのホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)リマ市長と、11月25日(木)午前8時30分、オンライン上にて「ソウル市スマートシティ協力業務協約式」を開催した。 中南米33か国のうち経済規模6位を誇るペルーの首都リマは、最近急激な都市化によって治安や交通問題など様々な都市問題を抱えているが、これを解決する方法として、ソウルの都市発展経験を高く評価し、ソウル型スマートシティモデルの導入を希望したため、現地にある韓国公館の支援の下、リマと緊密に協力を論議してきた。 今回の業務協約を通じて、市はこれまで蓄積してきた世界水準のスマートシティ政策策定の経験とノウハウを、中南米の橋頭保であるペルーのリマに伝授する。このことにより、ソウルが国際社会から尊敬される品格ある都市として、都市競争力強化に貢献するものと評価することができる。 協約内容は、ソウルのスマートシティ政策をもとに、リマに▲市民安全、▲公共交通インフラ、▲デジタルなど3つの分野で発展するための中長期開発戦略の策定と能力強化研修を支援することを要としている。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、歓迎の辞において、過去に韓国国際協力団(KOICA)諮問官としてリマと結んだ特別な縁について言及し、ソウルのスマートシティ政策と運営ノウハウについてリマと積極的に共有することを強調したほか、ソウルのスマートシティ政策をベースにリマがさらにスマートな都市へ発展していくことを願っていると強調した。 ホルヘ・ムニョス・リマ市長は答辞において、ソウルのスマートシティモデルは、中南米国家のロールモデルであると述べ、今回の業務協約締結を通じて、両都市がスマートシティ分野における協力をますます強化していくことを希望していると語った。 なお、ソウル市は、海外で需要の高い交通、スマートシティなどソウルの優秀政策を、ODA財源などを活用して海外都市と共有している。現在までに、海外34か国60都市・機関に、89件8,048億ウォン規模の政策を輸出している。最近は、ウクライナのキエフ、エクアドルのグアヤキルなどから、ソウル市スマートシティ分野の政策共有の要請を受けて、優秀政策の海外進出事業を推進しており、今後も、海外都市とのスマートシティ協約を拡大していく予定だ。 ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有