市内バス準公営制度
準公営制度とは?
- 準公営制度とは、2004年7月、市内バスシステムの改編にためにソウル市が全国ではじめて導入した制度のことであり、バス運営を民間の自律に任せる民営制度とバス会社を自治体または傘下の公企業が経営する公営制度の長所を合わせた運営システムを指す。
- 準公営制度はバス路線システムの改編、IT技術の取り入れ、統合乗換割引制度、車両・停留所・バスレーンなどのインフラを拡大することを核心とする。
- 準公営制度の下、すべての会社の運輸収益は共同管理し、毎年バス政策市民委員会が確定する標準運輸原価に従って算定された総費用比総収入の不足分はソウル市予算が補てんする。
準公営制度の成果と課題
- 準公営制度の施行以来、バス会社の競争の激化を解消し、従事者の処遇の改善、評価・インセンティブ制度の確立などを通じて、多方面から市民の利便性は高まっている。
- 2004年以来、交通事故は49%減少し(2004年1,944件→2013年988件)、市民の満足度は32%向上した(2006年59.2点→2013年78.1点)。バスを利用する市民にとっては、計2兆9,948億ウォンの乗り換えの割引が提供された。
- 成果は釜山、大邱、大田、光州、インチョンなど国内主要都市へと拡大し、海外からも好評を得るなど、メトロポリス賞を受賞、UITP認証を受けると同時に、台湾、インドネシアなどが多くの国が公共交通のロールモデルとしてベンチマーキングしている。
- 最近、ソウル市は準公営制度10年目を迎え、より効率的かつ合理的な制度をもってレベルアップを目指し、市民との活発なコミュニケーションにより新しい方法を模索している。
マウルバスへの財政支援
マウルバスは市内バスとは異なり、現在まで民間業者が運営しているが、公共交通の一つの軸としてソウル市の支援の下、育成されている。
- マウルバスは市内バスとは異なり、現在まで民間業者が運営しているが、公共交通の一つの軸としてソウル市の支援の下、育成されている。
- 公共交通機関の運営が行き届いておらず、事業者が忌避する地域に住む市民の移動権を保障するため、赤字会社については必要な運営費用を支援することにしており、BMSを活用した配車の定時性を確保し、車両の内部施設や従事者処遇の改善、そしてサービスに対する評価結果によるインセンティブ提供などのために、107億ウォン(2014年基準)の予算を投入する予定である。
