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ソウル市、歩行権の新基準を提案する

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ソウル市、歩行権の新基準を提案する

ソウル市は、11月11日の「歩行者の日」を記念し、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁とMOUを締結することで、歩行の安全に向けた大規模な合同キャンペーンと教育を開始するとともに、市民の安全な歩行権を確保するための「歩行の安全性向上のための総合計画」を発表することを明らかにした。 <①地下鉄駅周辺のパーソナルモビリティスタンドを確保し、放置の根絶と運行秩序を確立> 2021年に地下鉄入口の近くに、キックボード用充電スタンドと付帯設備が設置される。モデル事業としてまず1〜5駅に設置し、効果が現れた場合、その規模を拡大する計画だ。 <②「指定車線制」・自転車登録制・速度制限など…体系的な法制度を整備> 「指定車線制」の指定など、法令改正を進め、個人の移動手段と自動車が共存できる交通文化を確立する。また、自転車登録制及び共有パーソナルモビリティデータの自治体における共有の義務化も進める。二輪自動車の前面プレートを取り付けることができように関連法を改正するとともに、違法駐停車の二輪自動車に対する過料が賦課できるよう、段階的に進める。 <③走行・駐車などの利用方法を改善するための制度を設ける> 駐車許可区域(12か所)と駐車制限区域(14か所)などパーソナルモビリティの駐車のガイドラインを提示し、機器を返却するとき、駐車の状態を撮影することで歩道に放置される問題を防ぐ。歩行事故が多発する地域では、2020年11月から特別指導と取り締まりを実施し、安全のために守るべきルールを普及するとともに、都心でのパーソナルモビリティによるコース旅行が経験できるキャンペーンなど、様々なイベントも一緒に行う。 <④スクランブル交差点、セジョンデロ交差点-チョンノ(鐘路)区庁入り口-イテウォン駅前まで拡大して設置> 2023年までにスクランブル交差点を240か所に拡大してつくり、歩行が困難な地域とショッピング・観光需要の高い場所などを中心に、優先的につくるよう検討する。 <⑤ソウル型安全速度532プロジェクトを推進> ソウル型安全速度の「532」プロジェクトを推進し、速度の基準を強化する。子ども保護区域内の違法な駐停車を根絶するための監視カメラ設置事業も、2021年上半期に完了できるよう、推進に拍車をかける。また、現在の都心を中心に展開している「道路ダイエット」事業をソウル全域に拡大する。さらに緑地と休憩場所を増やすことで暮らしの中に歩行の習慣を定着させ、市民に歩くことを楽しんでもらえるよう、地域の特色に合わせた歩道を運営・造成する。 <自治体で初めて官警民「歩行安全共同協約」を締結> ソウル市は歩行者の安全を守るための制度と安全文化を定着させるべく、10日、ソウル市教育庁、ソウル地方警察庁と共同協約を締結する。全国で交通シェアリングが最も活性化しているため、相互協力を通じてスピーディーに制度や文化の定着を促す計画だ。
韓国初!空飛ぶ有人ドローンタクシー

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韓国初!空飛ぶ有人ドローンタクシー

「空飛ぶ自動車」がソウルで実現する。ソウル市は2020年11月11日、ヨイド(汝矣島)の空に、未来の交通手段である「有人ドローンタクシー」を飛ばした。人間が乗ることのできるドローンタクシーの機体が実際空を飛ぶのは、韓国初の試み。 2020年11月11日(水)午前10時、ソウル市は国土交通部と「都市、空を切り開く」というサブタイトルのもと、「都心航空交通ソウル実証」を共同開催し、ドローンタクシーの飛行実証を行った。 この実証には、2人乗りドローン機体1台が投入され、海抜50mの上空でヨイド(汝矣島)ハンガン(漢江)公園、ソガンデギョ(西江大橋)、パムソム(栗島)、マポ(麻浦)大橋一帯を約7分間飛行する。韓国初の飛行場があったヨイド(汝矣島)において飛行実証を行うという点で大きな意味を持つ。今回の実証イベントでは、ヒュンダイ(現代)自動車、ハンファシステムなど韓国・海外の7企業や大学などが参加する中で、開発されたドローンタクシー機体模型の展示も開催する。 ソウル市は、国土交通部が政府による「韓国型都心航空交通(K-UAM)ロードマップ」の後続措置として「航空安全法」などの制度的基盤を整備し、ソウル市がドローンタクシーなどインフラを投入することで、ようやく有人ドローンタクシーの飛行が実現したと述べた。 空を移動するための都心航空交通(UAM、Urban Air Mobility)は、高い人口密度と慢性的な交通渋滞により地上交通が限界を迎えている大都市において、交通問題の解決策として注目を集めている。ソウル市は、今回のドローンタクシー飛行実証により、空を移動するための都心航空交通分野において、ソウルが世界をリードするきっかけづくりにしていく計画だ。 そして今回の飛行実証に投入した機体を活用し、2021年はソウルだけでなく他の自治体でも、追加の飛行デモンストレーションを実施、都心航空交通に対する国民的な関心を集めるために努める。 また、航空分野の大学や民間機関とMOUを締結することで、操縦・整備分野の専門人材の養成にも乗り出す。ソウル市は、ドローンタクシー機体を専門人材の養成に活用し、今後、国土交通部の認証を経て、消防航空機として活用するとともに、UAMが市民の生命と財産を保護する時代を切り開いていく方針だ。 一方、都心航空交通の商用化に向けては、民間部門の機体開発と歩調を合わせ、政府による関連技術の開発と制度の改善が必要となる。国土交通部は、今回の準備過程においてドローンタクシー機体の安全性を検討する基準を設け、認証の経験を蓄積することで成果を挙げることができたと述べた。今後も、韓国企業に対し、新技術が適用されたドローンタクシー機体の飛行機会を継続して提供するとともに、商用化のための制度を早急に設けるなど、韓国産業の育成を積極的に支援する計画だ。
レベルアップした「QR型ニュー・タルンイ」8千台を追加導入

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レベルアップした「QR型ニュー・タルンイ」8千台を追加導入

新型コロナウイルス感染症の拡大でソウル公共自転車「タルンイ」の人気が高まったことを受け、利用者の安全と利便性を高めるべく、さらに機能が強化された新モデルを導入する。 ソウル市は、フレームがより頑丈になった「QR型ニュー・タルンイ」8千台を2020年12月末までに追加導入する。レンタル方法が簡素化されたQR型ニュー・タルンイは、2020年に2万3千台を拡大運営する予定で、2022年までにはすべての自転車をQR型ニュー・タルンイに交換する計画だ。 既存のタルンイは24インチ・L字型自転車の構造だが、割れの現象を改善するためにフレームを補強することで頑丈な構造にし、タルンイのデザインとシンボル性はそのままにしたフレームをデザインしている。 <トップチューブが補強されたタルンイ> 2020年3月から導入されたQR端末は、ソウル市全域のタルンイ貸与所においてロックレバーを引くだけで返却できる。ロックレバーは、夜見えにくいという問題点を改善し、返却方法の利便性を向上させるため、黒からタルンイのシンボルカラーである緑に変え、視認性と快適さを改善した。 また、ソウル市は、サイズと重量を減らした20インチの小型タルンイの名前を「セサク・タルンイ」に最終的に決めた。「セサク・タルンイ」は、一般的なタルンイの導入が完了する2020年11月下旬から2千台を順次導入する予定。試験運用地域は、ソンパ(松坡)区とカンドン(江東)区が検討されている。 <セサク・タルンイ> さらに、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の発生段階から、ソウル市全体のタルンイ貸与所における防疫を定期的に実施し、すべての貸与所において、手指消毒剤を2つずつ備えている。ソウル市内に配置されるすべてのタルンイのハンドル、端末の液晶画面なども環境にやさしいスプレータイプの消毒剤で消毒し、現場に配置している。 これとともに、ソウル市は8月から新型コロナウイルス感染症対策を強化すべく、就職弱者向けの公共事業の雇用部門を確保し、計140人のタルンイ防疫団を構成した。タルンイ防疫団の運営により貸与所や自転車などの設備の表面を頻繁に消毒し、手指消毒剤の残量を確認して交換するなど、万全を期して防疫システムを稼働している。 <タルンイ防疫団>
「グリーン交通地域」をハニャン(漢陽)都城-カンナム(江南)-ヨイド(汝矣島)の3つの都心に拡大

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「グリーン交通地域」をハニャン(漢陽)都城-カンナム(江南)-ヨイド(汝矣島)の3つの都心に拡大

PM2.5の低減、交通需要の管理に優れた効果を発揮し、環境にやさしい交通環境づくりに大いに役立っている「グリーン交通地域」が、ハニャン(漢陽)都城につづき、カンナム(江南)とヨイド(汝矣島)にまで拡大する。今回の拡大指定により、大気汚染が深刻で車の通行量が多く混雑するカンナム(江南)とヨイド(汝矣島)は、公共交通機関、自転車、自律走行シャトルバスなど、スマートで環境にやさしい交通手段をもっと便利に使うことができる交通中心地区へと変身を遂げると期待されている。 「グリーン交通地域」とは、エコ交通の発展と振興のため、「持続可能交通物流発展法」第41条の規定に基づき特別対策地域に指定・管理する地域のことで、必要があると判断した場合、市長が指定することができる。 グリーン交通地域は、渋滞が深刻で温室効果ガスの排出の多い地域において、環境にやさしい交通手段の活性化や公共交通機関の拡充、緑の空間の造成、交通需要管理など、持続可能なエコ交通の発展と振興により渋滞を改善し、温室効果ガスの排出量を削減するために指定するものだ。 カンナム(江南)圏とヨイド(汝矣島)圏におけるグリーン交通地域の範囲は、ソウル市都市基本計画上の都心や商業地域など土地利用の形態、暮らしている人口など、経済活動や大規模な交通誘発施設、主な開発計画、行政洞の境界などを総合的に考慮し、カンナム(江南)地域とヨイド(汝矣島)地域におけるグリーン交通地域の範囲を選定した。 カンナム(江南)グリーン交通地域は、カンナム(江南)区、ソチョ(瑞草)区、ソンパ(松坡)区の3つの区にわたって指定され、ヨイド(汝矣島)グリーン交通地域はヨンドゥンポ(永登浦)区ヨイドン(汝矣洞)が指定される。 新たに造成されるカンナム(江南)とヨイド(汝矣島)グリーン交通地域は、高度な技術とエコ、交通需要管理が調和するグリーンニューディール時代の「スマートシティ」をリードする地域として生まれ変わると予想される。 まず、カンナム(江南)地域は、地域循環型自律走行バスや個人の交通インフラの構築、そしてこれらを統合するMaaSサービスなどが実施される予定だ。また、「環境にやさしい低速車両指定道路」の導入を検討しており、排出ガスの下位等級の運行を制限する予定でもある。カンナム(江南)地域の中でも、渋滞が深刻な道路を中心に運行制限を検討する計画で、これにより環境にやさしい交通手段に切り替えられ、温室効果ガスの排出による大気汚染が大幅に抑えられると期待されている。 ヨイド(汝矣島)地域もカンナム(江南)と同様、最先端の交通手段と公共交通機関、環境にやさしい個人の交通手段を中心に再編する計画だ。ドローンタクシーの導入に備え、ヨイドを空港と都心を結ぶハブ地域とする。今後、広域急行鉄道などとも結び、未来の交通利用環境をつくるためのテストベッドとして構想する。ヨイド(汝矣島)の内部は、ヨイド循環バスの導入、ハンガン(漢江)と結ぶ自転車とPMインフラの造成などによりエコ交通中心の環境に改編するとともに、温室効果ガス排出の下位等級の車両は運行が制限される。 ソウル市は、上記のようなカンナム(江南)・ヨイド(汝矣島)グリーン交通地域構想(案)に基づき、専門家や住民から意見を集め、関連機関との協議により特別総合対策を作っていく予定だ。