民生•安全10大対策

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資料基準日:2017年1月2日

経済・雇用分野

第一.低所得層のための公共雇用供給拡大

景気低迷が長期化になるほど低所得層のような社会的脆弱階層は相対的に大きな被害を被ることになる。ソウル市は、このような社会的脆弱階層に公共雇用を提供し、労働環境を改善して経済的、社会的な困難を解消する。このために低所得層の市民を中心に公共労働、ニューディール雇用、大学生アルバイトなど緊急生計型公共雇用1万2千件を提供する。また、社会的脆弱階層の労働環境改善のためにアルバイト青年の賃金未払い現場を点検し、アルバイト青年たちの権利を保護して劣悪な求職環境に置かれている深夜の人材市場日雇い労働者のために「冬季休憩所」も追加運営する。

公共労働(5,613名)
• 2017年1月から事業を開始して、低所得層の経済的困難を早期解消する。
• 労働期間を既存の5カ月から6カ月に延長する。

ニューディール雇用(3,776名)
• 2月までに2,198名を新規採用する。
• 生活賃金(時給8,200ウォン)を適用して経済的負担を緩和する

大学生アルバイト(2,515名)
• 各自治区別に大学生アルバイトの賃金に対する特別交付金を支援してアルバイトを追加募集する。

第二.零細自営業者のための緊急資金支援

国内の景気低迷と消費心理の萎縮が長期化され、市民の生活と密接な業種を運営する小商工人たちの経済的被害が広がっている。特に、減少する売上とは反対に、賃貸料のような原価は持続的に上昇しており、経営困難に陥ったり、廃業することが多くなっている。このため、ソウル市では2016年の2倍の規模である計600億ウォンの緊急資金を投入し、小商工人の資金難を解消して経営及び信用回復を支援する。また、「訪問する自営業支援センター」を運営して営業が難しくなった地域を中心に直接訪問し、経営診断、資金相談、広報支援などの様々な支援を提供する。

緊急資金支援
• 急激な売上低調や賃貸料の上昇による経営難が発生した小商工人対象
• 5千万ウォン以内の支援(金利 2.0%)

マイクロクレジットの支援
• 低所得層及び経済活動が微弱な創業者対象
• 経営改善資金及び創業資金の支援(金利 3.3%, ソウル市 二次保全 1.5%)

第三.不良債務者青年の信用回復支援

青年失業率が持続的に増加するに伴い、学資金貸付や生計のための信用貸付を利用した若者たちが不良債務者になったり、不良債務者となる危機に直面している。ソウル市はこのような青年たちを対象に4.33億の緊急資金と金融教育を支援し、青年失業で加重されている「青年不良債務者問題」の解決に先立つ。このため、学資金貸付によって不良債務者となった青年1,000人を対象に、低金利の転換融資と利子を支援する。また、不良債務者となる危険にさらされている若者らを対象に、正しい金融生活のための負債管理のような金融教育を実施して転換融資を支援する。

第四.伝統市場の活性化のための広報支援

長期化された景気低迷、請託禁止法の施行などによって消費心理が萎縮され、外国人観光客が減少して伝統市場の困難が増加している。ここに、旧正月が過ぎると消費減少時期が戻り、困難が加重されるものと予想される。ソウル市はこのような伝統市場の困難を克服しようと2月6日から5日間、様々なイベントと販促行事を推進する。イベントと販促行事は、行事への参加を望むソウル市内の全ての伝統市場を対象に推進され、大規模な割引販売、伝統市場の利用促進プログラムなどの多様な形態で伝統市場を支援することになる。

大規模割引販売
• 伝統市場別代表商品の割引イベント
• 商品券の支給、景品抽選など
伝統市場の利用促進プログラム
• 商品購入の顧客への商品券の支給を通じた伝統市場の再訪問誘導
• 五穀米炊き、餅つきのようなお正月関連イベント
ソウル市の行事とのコラボレーション
• クリスマスマーケットとのコラボレーションの進行
• クリスマスマーケット利用の顧客へ伝統市場の商品券の支給
• クリスマスマーケットの収益金の一部で伝統市場の商品の購入

第五.不法貸付、不法営業など民生事犯の集中点検

経済が厳しくなるほど、経済的脆弱階層を対象にした不法行為が増加する。ソウル市は年末年始を迎え、高齢者、主婦、失職者などの経済的脆弱階層を対象にした民生侵害事犯を集中的に取締り、民生の安定を図る。このため、不法貸付や多段階行為、低質健康食品、危険公衆衛生業所、大型工事現場、風俗店密集地域など6つの分野について集中点検して取締りを強化する。特に不法貸付行為の根絶に向けて計240人の自治区の公務員とソウル市の公務員が協力し、集中的に捜査して取締り関連犯罪行為に対する情報を共有して告発措置を強化する。

集中点検・取締りの6つの分野

経済的脆弱階層対象の不法貸付行為
• 対象:不法 が疑われる貸付業体 計60ヶ所
• 市の自治区 4人1組合同点検(延人員 240名投入)
• 既存の捜査過程で認知した不法貸付業の被害者(約40名) の相談実施

114つの多段階登録企業、就業や高収益保障を餌にした不法行為
• 対象: ソウル市に登録された 114つの多段階登録企業
• 民生事犯警察団、民生経済化(経済振興本部) 合同点検

老人対象の低質健康食品販売行為
• 敬老堂、老人福祉館など約630か所
• 市-区、官民合同取締り班やシルバー保安官(145名)運営

冬季火災危険公衆衛生業所
• 大型銭湯業所(チムチルバン)、不法宿泊施設など440か所
• 民生司法警察団と自治区合同捜査班の編成、運営

不法大気汚染発生行為
• ソウル市内の大型工事現場 523か所
• 市-区の職員参加の 4つの点検班の編成(3人1組)、 圏域別の点検実施

7つの風俗店密集地域の青少年脱線
• 性売買のチラシ常習配布地域(7つ) 及び制作企業
• 昼間/夜間 常習配布地域の情報収集及び 潜伏勤務 (民生捜査支援チームの捜査官12名)、24時間取締り強化

第六.地域経済活性化のための予算早期執行

ソウル市は2017年3月までに雇用、福祉、安全、SOC投資事業などの現場のために25の自治区と共に計7兆2千億ウォン(自治区9,417億ウォン)を早期執行し、市民の生活安定と地域経済の活性化を推進する。ソウル市と自治区が共同で大々的な早期執行を推進するのは今回初めての試みであり、早期執行が完了されれば初期資金の流動性が確保され、地域経済活性化を急速に進行できるものとみられる。

早期執行対象別投入予算

自治区/民間補助事業(1,086の事業)
投資事業(10億以上427の事業)
安全関連予算(544の事業)
雇用関連予算(30万個)
予算(億ウォン)

また、ソウル市は2017年1月中に特別交付金のうち、全体財源の20%の水準である520億ウォン以上を交付し、自治区に立って民生の安定、市民の安全など市民体感度の高い生活密着型の事業を早期に着手して進行することができるよう支援する。